更新日2008/04/08
フィリピン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00380_フィリピン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600817

プロジェクトID(旧)


0121434E0
 


911


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


ARMM行政能力向上支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Project

 



協力期間20041221日20070331日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


フィリピン その他プログラム


プログラムID


0129999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


当面研修を通じてARMM自治政府の能力向上を行いつつ、先方との協議を行い、新たなプロジェクトコンポーネントの投入を検討することとする。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ARMM行政能力向上支援プロジェクト




(英)

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/12/21
 


プロジェクトサイト


マニラ及びムスリム・ミンダナオ地域
 
協力期間20041221日200703月 31日
   


相手国機関名


(和)

ムスリムミンダナオ自治政府


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1996年に締結された比国政府とモロ民族解放戦線(MNLF)との間の和平合意、2001年のARMM拡大の住民投票を経て、現在のムスリム・ミンダナオ自治行政区(ARMM:マギンダナオ、ラナオデルスル、タウイタウイ、スルー、バシランの5州とマラウィ市により構成)が設置された。約280万人が生活する同地域は、長期にわたる武力紛争の影響で、同国中で最も社会経済発展が立ち遅れた状況にあり、貧困人口比率は63%と全国平均(34%)を大きく上回る状況にある。本格的な復興・開発が遅れている原因としては、MNLFから分派したモロ・イスラム解放戦線(MNLF)と政府との和平協定が締結されていないこと、各種インフラの未整備等が指摘されているが、何よりも自治の権限を委譲された自治政府の能力不足が問題となっている。長年の紛争による業務の停滞によって、自治政府職員自身が 基本的な行政・事務能力をもっていないこと、元MNLF兵士の自治政府職員への政策的統合がなされたにもかかわらず、彼らに対して十分な研修、技術移転が図られていないことが主要な原因の一つとしてあげられている。上記を踏まえ、自治政府が委譲された行政権限を適切に執行するために、幹部・中堅職員の行政管理能力向上と初級職員の行政能力の向上に資する支援が必要とされている。


上位目標


ARMM自治政府において効率的な行政管理が行われる。


プロジェクト目標


自治政府の各組織において、行政管理、行政実務の質的向上が図られる。


成果


1)ARMM自治政府職員が行政業務にかかる業務姿勢(Attitude)、知識(Knowledge)、 技能(Skill)を習得し、アクションプランが作成される。
2)上述の研修とこれを補完する調査を通じて、行政改善報告書が作成される。


活動


1)-1 行政能力向上研修プログラムを開発する。
 [幹部・中堅職員対象の研修プログラム概要案]
   (a)政策策定能力向上、(b)事業計画・管理、(c)公的部門・公共財管理、(d)調達管理、(e)人事管理、(f)組
   織管理、(g)リーダーシップ能力、(h)公的部門と民間部門の連携強化
 [初級職員対象の研修プログラム概要案]
   (a)文書作成能力/ファイリング、(b)サービスデリバリー/サービスアクセス、(c)財務/会計/調達基礎知
   識、(d)コンピューター基礎知識
 また、日本の経験、知見を踏まえ中小企業振興、地場産業育成、投資促進、規制緩和、地方分権化、行政改
 革、開発経済等に係るプログラムも上述研修プログラムに含める。
1)-2 行政能力向上研修プログラム実施体制の整備
1)-3 行政能力向上研修プログラムの実施(アクションプログラムの作成を含む)
1)-4 研修プログラムのレビュー・必要に応じた改訂
1)-5 研修終了後の現場でのモニタリング、アクションプランのフォローアップ、事後研修
2)-1 自治政府機能強化に向けた現状確認、課題を研修を通じて抽出する。
2)-2 自治政府機能強化に向けた現状確認、課題を抽出するための調査を実施する。
2)-3 調査結果にもとづき、自治政府の行政改善の施策を検討する。


投入




日本側投入


・在外研修委託費(約8千万円): 幹部・中堅・初級職員のマニラ・コタバトにおける研修
・在外研修講師派遣(1千5百万円): (2名×3日間)/1回×6回×2年 (H17及びH18)
・研修員受入:毎年8名程度×2週間 (2年次より実施) 第3国研修(可能性を検討)
・現地活動費(約1千3百万円):上記研修に伴う調査分析経費及び 本邦コンサルタント派遣経費等


相手国側投入


カウンターパート(プロジェクトコーディネーター)配置、事務員配置、現地業務費


外部条件


比政府とMILFの和平交渉の影響による治安の悪化がないこと。
政治要因によりARMM自治政府内にて大きな混乱が生じないこと。
比政府のARMMに対する政策について大きな変更がないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ARMM自治政府に派遣中のムスリム・ミンダナオ地域支援アドバイザーの協力のもと、事務所内にプロジェクト実施体制を構築する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ARMM社会基金
・ODAアドバイザー派遣(2003-2005)
・ムスリム・ミンダナオ地域アドバイザー派遣(2006-2008)
・在外基礎調査「ARMM包括基礎調査(ガバナンス、保健、道路・橋梁、農業水産、教育、水供給、電力)(2003)
・GISマップ調査(2003-2004)
・ARMM稲作中心営農改善技プロ(2005-2010)
・ARMM地域保健サービス改善技プロ(2004-2008)
・ARMM自治政府幹部本邦研修(2002-2004)


(2)他ドナー等の援助活動


・LGSP(Local Government Support Program) CIDA
・GEM(Growth with Equity in Mindanao) USAID
・UN-Multi Donor Programme UNDP-GOP
・ARMM Social Fund WB/JBIC/CIDA

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Apr.08,2008







Overseas Office


JICA Philipines Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600817


Title








Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Project






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0129999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Manila and Muslim Mindanao Area





Dec.21,2004
Term of Cooperation2004/12 ~2007/03


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Sep.21,2003

 ~

Sep.29,2003




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2005/11/04
終了時評価(平成19年度) (外部公開)2012/10/11

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

12/21/2004
03/31/2007