更新日2009/03/27
フィリピン事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00380_フィリピン事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600809

プロジェクトID(旧)


0121423E0
 


911


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


洪水予警報業務強化指導プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040405日20060404日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


フィリピン その他プログラム


プログラムID


0129999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)洪水予警報業務強化指導プロジェクト




(英)

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/04/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20040405日200604月 04日
   


相手国機関名


(和)

科学技術省気象天文庁


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


国土交通省
 


プロジェクト概要




背景


比国は、年平均で20回の台風が接近、うち9個の台風が上陸するなど集中豪雨が多発する気象条件にあり、大規模な火山噴火や国土全域にわたる森林伐採等による山地の荒廃 により、大雨に伴う土砂災害も頻発している。このため平均で年700人を超える死者・約80億ペソに達する被害が生じており、被害額は国家予算の2%に達している。また地 形的に比国の都市部は大河川の氾濫原に位置しているため水害被害を受けやすく、近年の過密化の進行により洪水氾濫発生時の被害は増大している。災害発生時に壊滅的な被害を 受ける危険性・災害頻発地域における貧困層の常態化は、現在から将来にわたる比国での社会経済活動に重大な支障となっている。斯かる状況下、全国の主要河川の治水・砂防事 業は公共事業道路省、洪水予警報は気象天文庁、防災対策計画の立案と実施は各地方自治体を担当として治水対策を中心に災害対策事業を進めている。比国における洪水予警報システムは、1973年にパイロット事業として無償資金協力で最初にパンパンガ川に導入された。その後円借款によりアグノ川・ビコール川・カガヤ ン川へのシステムの拡張、ダム操作のための洪水予警報システムへの拡張が図られた。洪水予警報システムは、完成後三十年から十数年を経るなかで、各施設及び機器の老朽化、電波障害の発生、地震・火山噴火・洪水による河道変動により、導入された洪水予警報 システムは所期の機能を十分に発揮できない状況にあり、OECF(1999年当時)のSAPS報告書では業務実施体制を含めた問題点を指摘している。これに対し PAGASAでは、JICA専門家による協力のもと仮対策の実施・洪水予測モデルの再構築・業務実施体制の強化・洪水予警報に関する住民理解促進プログラムについて取り組 み、洪水予警報システムの強化(職員の技術向上と組織の業務体制の強化)を図ってきた。


上位目標


予警報対象河川において、洪水による人命の損失や財産への被害が軽減される。


プロジェクト目標


PAGASA洪水予報部(FFB)の洪水予警報システムの維持管理・操作に関する能力が改善される。


成果


1 現地洪水予警報センターが、機能面、人員面、資金面で強化される。 2 洪水予報部(FFB)技術スタッフに対して適切なトレーニングが実施される。 3 テレメータと多重無線関連機器に関する系統的な維持管理プログラムが整備される。 4 正確かつ適宜な洪水情報・警報を発令する洪水予報部(FFB)の能力が強化される。


活動


1-1 現地洪水予警報センターの職務と職責に基づいて人員が配置される。 1-2 (パンパンガ・アグノ川洪水予警報改善プロジェクトのための)プロジェクト管理事務所(Project Management Office)が設置される。 1-3 現地洪水予警報センターにおいて定められた業務と観測所の物理的維持管理(通信関係以外の維持管理)に必要な機器が取得される。 2-1 水文技師や技手に対して水文観測や流量観測に関するトレーニングが実施される。 2-2 洪水予測モデルの操作、洪水調査、洪水警報業務、通信システム維持管理に関する実地研修が行われる。 3-1 定期及び異常時のテレメータ・通信機器の点検・維持管理が行われる。 3-2 テレメータ・通信機器のインベントリーが作成される。 3-3 テレメータ・通信関連の必要なパーツ・機器のコスト見積もりとそのプロポーザル作成が行われる。 3-4 混信問題解決のプロポーザルが承認される。 4-1 現地洪水予警報センターと洪水予報部(FFB)にデータベースが構築される。 4-2 パンパンガ、アグノ、ビコール及びカガヤン川の流域特性の解析が行われる。 4-3 対話式洪水予測モデルが作成される。 4-4 実測水文データに基づき、洪水予測モデルの精度が改善される。 4-5 アライド川流域(アグノ川システム内)において観測機器が追加・整備される。 4-6 継続的かつ系統的に洪水予警報に関する情報が発信される。


投入




日本側投入


日本側投入: 長期専門家 洪水予警報業務強化指導(2004年4月から2年間) 短期専門家 洪水予測モデル 3回(3ヶ月×1名、4ヶ月×2名)            通信システム維持管理 1回(3ヶ月×1名) 本邦研修  洪水予警報 2回(1ヶ月×2名)


相手国側投入


カウンターパートの配置、専門家執務スペース


外部条件


必要な人員と運用/維持管理に係る予算をPAGASAが確保すること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


科学技術省気象天文庁


(2)国内支援体制


国土交通省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・無償資金協力(洪水予警報プロジェクトパイロットシステム(1973)) ・円借款(ABC洪水予警報システム事業(1982、1986、1994)) ・OECF(援助効果促進調査(SAPS)(1998)) ・リハビリ無償(パンパンガ、アグノ川水系洪水予報システム強化事業)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Mar.27,2009







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600809


Title








Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0129999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2004
Term of Cooperation2004/04 ~2006/04


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


04/05/2004
04/04/2006