更新日2011/02/15
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602024

プロジェクトID(旧)


0335140C0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


税務行政改善支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040401日20060331日
 
延長終了日20070331日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


中華人民共和国 その他プログラム


プログラムID


0339999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)税務行政改善支援プロジェクト




(英)Project for improvement of tax administration system

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/04/01
 


プロジェクトサイト


中華人民共和国北京市 他
 
協力期間20040401日200603月 31日
  
延長終了日20070331日
 


相手国機関名


(和)

中華人民共和国 国家税務総局


相手国機関名


(英)

State Administration of Taxation People's Republic of China









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中国と諸外国との貿易量、外国企業による対中国直接投資額は、WTO加盟後も飛躍的に伸びており、国際的に有名な多国籍企業から、初めて海外進出する中小企業まで様々な 企業が中国において事業を展開している。他方、中国資本の企業も国際的な事業展開を行っており、こうした多国籍企業の経済活動に対する国際課税の執行体制の強化が急務とな っている。  中国国内における外資系企業や多国籍企業に対する課税については、1983年に締結された日中租税条約のなかで、はじめて移転価格税制が規定され、その後も中国政府は、 「外商投資企業及び外国企業所得税法」(1991年施行)、「関連企業間取引税務管理実施弁法」(1992年)等をはじめとする関連法規の制定を行うとともに、執行面にお いても国際的な運用基準を参考とするよう努めてきた。  しかし、中国国内における外資による直接投資の拡大及びその伸びがあまりに急激であったことや、国際課税に関する専門知識を有する人材育成が間に合わない等の理由によ り、国際課税を主とした税務行政執行における我が国の人材育成支援の必要性は高まっている。  そこで、中国国家税務総局は、貿易量が最大で、進出企業も多く、また1983年に両国政府間で「日中租税条約」を締結しているなど、経済面並びに税務行政面での繋がりが 密な日本政府に対して、大企業、多国籍企業への円滑な国際課税の実施体制を構築するための技術協力を要請した。


上位目標


中国において多国籍企業等に対する国際課税の実施体制が改善され、日中間を初めとして中国と外国企業との経済交流が促進される。


プロジェクト目標


日本の国際課税制度に関して、制度運用、徴収実務等の実務的な観点から日本側が有する技術、ノウハウ、過去の経験等を中国側に紹介・提示することをつうじて、中国側の税 務行政当局者が国際課税制度に関する国際的な運用基準への理解を深め、円滑な国際課税制度の実施体制構築に向けた税務行政面での執行体制が強化される。


成果


(1)国家税務総局、地方国家税務局、及び地方税務局職員が日中租税条約に基づく国際課税制度の運用に関する日本側の現状、実施体制にかかるノウハウ、過去の経験を習得 し、日本側税務当局関係者等との意見交換をつうじて、国際的な運用基準に基づく国際課税制度(特に移転価格税制や事前確認制度など)の運用・実務に係る理解を深める。 (2)国家税務総局、及び地方税務局職員が税務行政面での大企業、多国籍企業に対する適切な管理制度及びその実施体制に関し、専門的かつ実践的な知識・ノウハウを、日本及 びOECD加盟国の現状及び過去の経験をつうじて学び、これら税制度の実施・管理能力を高める。


活動


(1) 地方行政への執行支援(現地研修への講師派遣)  地方国家税務局幹部、地方税務局幹部及び実務担当者(年間約60名)に対し、下記対象テーマに関する専門的・実践的な知識移転・研修を行う。セミナーの内容は、日本及び OECD加盟国の現状及び過去の経験をふまえた内容とする。  中国国内におけるセミナー開催は、毎年最大3箇所(1回につき1箇所)で開催する。具体的な開催場所は、原則として国際課税制度の執行強化、または大企業及び多国籍企業 の管理が急務とされている地方国家税務局所在地から選定する。 (2) 日本における国際課税制度研修  国家税務総局幹部と地方国家税務局幹部計10名を対象として、下記テーマと関連する日本における国際課税制度の運用実態についての研修を2004年度、2005年度に各 1回実施する。 対象テーマ  (1) 税務行政面での大企業及び多国籍企業の管理制度及び実施体制  (2) 移転価格税制(事前確認制度及び実施体制)  (3) 国際的な基準及び日中租税条約に基づく国際課税制度の運用


投入




日本側投入


(1)地方税務局関係者を対象とするセミナー開催のためにセミナー講師として派遣される日本人専門家・有識者(2004年度、2005年度それぞれ延べ6名程度を想定)の 派遣に係る旅費及び人件費 (2)中国国内でのセミナー開催に係る日本人専門家資料等の翻訳費 (3)国家税務総局幹部、地方税務局幹部を対象とした日本における国際課税制度研修実施に係る旅費及び研修経費


相手国側投入


(1)プロジェクト運営管理に係る要員配置と、本要員配置に係る経費 (2)中国国内におけるセミナー開催準備の対応(開催地域の地方税務局との連絡・調整含む)及びセミナーの準備、及び実施かかる経費負担 (3)日本人専門家(セミナー講師派遣)に係る空港送迎、車輌・通訳・宿泊先・セミナー会場及び講義に必要となる資機材手配等の便宜供与 (4)本プロジェクトの活動(中国国内でのセミナー及び日本での研修)への中国側参加者の人件費


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


国家税務総局国際税務司をカウンターパートとし、プロジェクトを運営する。中国国内でのセミナー開催に関しては、国家税務総局側が企画・立案、アジェンダ(案)の作成及び セミナー講師に求められるTOR案の作成を担当する。


(2)国内支援体制


国税庁、および税務大学校が専門家派遣の人選、および本邦研修の運営実施を行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


特に無し


(2)他ドナー等の援助活動


特に無し

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00372







Project Under Country Office's Control

As of


Feb.15,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602024


Title


Project for improvement of tax administration system






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


0339999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2004
Term of Cooperation2004/04 ~2006/03
End of Extension at Completion2007/03


Implementing Organization


State Administration of Taxation People's Republic of China


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jan.09,2006

 ~

Jan.13,2006




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2007/08/06

 

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事業事前評価表
FM0203XX06
案件概要表


04/01/2004
03/31/2007