更新日2005/04/15
フィリピン事務所
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所


00380_フィリピン事務所




 


案件番号



0600689

プロジェクトID(旧)


0120001C0
 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


海洋管轄管理計画

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間200507上旬200512中旬
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


中央政府行政能力向上


プログラムID


0120041


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海洋管轄管理計画




(英)Maritime Claims Management

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


マニラ
 
協力期間200507上旬200512月 中旬
   


相手国機関名


(和)

国家地図情報庁(沿岸測地部)


相手国機関名


(英)

National Mapping and Resource Information Authority (CGSD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


 群島国家である比国は、従来から国連海洋法条約に整合した海洋管轄管理を行うため領海基線及び群島航路帯の設定等を目指しており、そのために必要となる精密海図作成、マルチビーム測深データ解析、潮汐データ観測・解析及び測地系の結合といった技術に関する強化が求められている。これらの技術は、領海基線及び群島航路帯の設定のみならず、国連海洋法条約で定める200海里を超えて大陸棚を延長するために必要な「大陸棚斜面脚部=斜面の最大勾配変換点」を決定する上で最も重要なデータの一つである精密海底地形資料の収集に必要不可欠なものである。
 なお比国にはルソン島の東方に海溝を跨ぐ形でベンハムライズと云う大陸性の地形の高まりがあり、海溝を跨ぐ部分が大陸性と証明できれば200海里を越えて大陸棚が認められる可能性が大きいが、海底地形資料のみでは最大勾配変換点の判定が不明確な場合は、更に、大陸性地殻と海洋性地殻の遷移帯を海底地殻構造調査により判定する必要がある。
 また比国が上述大陸棚延長に必要とされる国連への提出資料(基線決定資料,精密海底地形・地殻資料等)を収集して解析し、どのような資料・成果・書類を2009年までと定められた期間に国連海洋法委員会に提出するかについて鑑みると、これらを提出資料作成に不可欠な①国家測地基準点網成果がローカルデータムであること、②最低低潮線を決定するための基本水準面に関する観測資料が不足していること、③現行海図の情報があまりにも古いこと、④海底地形調査と海底地殻構造調査の所管部局が異なること、さらに、⑤資料解析・作成に係る人材育成等に多くの問題を抱えている。
 2009年と迫った国連への提出期限までに上記①~⑤を改善または確立するため海洋管轄管理プロジェクト(測量・調査・解析等、費用約10,365,000US$)を立ち上げるが想定されているが、この内容を見ると、ほとんどの調査内容はNAMRIA/CGSDの所管に関係しているおり、海洋管轄計画問題に迅速に対処するための適切な人材の育成、事業実行、制度拡充及び予算の強化を必要としている。海洋管轄管理に関する長期計画の策定と調査実施の分野で技術者や予算配分に不足をきたしており、企画力や組織間調整能力の強化が引き続き必要としているため、CGSDは長年、海図に関する技術協力を実施してきた我が国に対し派遣を要請した。


上位目標




プロジェクト目標




成果


・海洋管轄計画に関する情報分析、整理(現況、予算、組織、国際動向、各種プロジェクト)が行われる。
・精密国家測地基準点網確立計画の改善・推進を図られる
・海洋管轄計画関連情報の広報推進、関連技術等の普及がなされる。
・我が国を中心とするドナー支援策の調整・形成が促進される。
・海洋管轄管理行政・技術職員の人材育成の推進を図られる。


活動


・海洋管轄管理計画に関する政策情報把握と技術的・政策的アドバイス(現況、予算内容、組織機構、国際動向、広報・普及、人材開発)を行なう。
・海洋管轄管理計画に関わるプロジェクト要請に対する助言、支援を行なう。
・現状把握、民間資金を含む適正処理推進資金源、導入策の検討を行なう。
・我が国を中心とするドナー支援策の認識に関わる助言を行なう。
・関連技術の整理を図る。
・研修プログラム企画・実行に対する支援等を行なう。


投入




日本側投入


短期専門家(5号) 6M/M(1名×6ヶ月)


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・執務室の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
JICA Philipines Office00380, 01685JICA Philipines Office







Project Headquarters in charge

As of


Apr.15,2005







Overseas Office


JICA Philipines Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600689


Title


Maritime Claims Management






Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0120041


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2005/07 ~2005/12


Implementing Organization


National Mapping and Resource Information Authority (CGSD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


07/01/2005
12/20/2005