更新日2010/04/05
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0601333

プロジェクトID(旧)


0211098F0
 


913


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


海運・港湾セクターマスタープラン調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間20050401日20080731日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


カンボジア その他プログラム


プログラムID


0219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海運・港湾セクターマスタープラン調査




(英)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/04/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20050401日200807月 31日
   


相手国機関名


(和)

公共事業運輸省


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


長期間に亘る政治的混乱と紛争を経験したカンボジアは、1993年のカンボジア王国設立以降、復旧、復興を推進してきた。しかし海運・港湾分野においては、インフラのみならず法制度、行政体制の整備などが遅れている現況にある。
 港湾分野は、シアヌークビル港(カンボジア唯一の外洋に面した公共港湾)の円借款プロジェクトが概ね順調に実施されており、ハード分野の整備が進んでいる。しかし、港湾を監督する省庁・担当部署が不明確であり、既存の公共事業運輸省海事局の権限拡大か、新規に港湾局を創設するか等議論が分かれている状況にある。また、シアヌークビル港およびプノンペン港は公共港湾であるが、民間港湾を規制し監督する法制度が無く、結果として公共港湾に近い場所に民間港湾が建設され、セメントなどの貨物を取り扱う事例が生じている(シアヌークビル周辺の2民間港の合計で年間50万トン~70万トンの貨物を取扱っているのに対し、シアヌークビル港は2003年に年間65万トンの雑貨を取り扱っていたものの、2005年には10万トン未満にまで急激に減少し、一般雑貨貨物の民間港へのシフトが顕著である。)
 民間港湾の存在は、現在その活動が把握されていない現況にあり、国全体としての貨物需要や施設整備方針を定めることが困難である。結果、国家的見地からの適正な港湾の規模や配置について計画が立てられず、資源の効率的配分が困難と考えられる。
 また海事分野においては、既存の蓄積が皆無に近い状況であり、船舶の安全などを始めとする海運管理体制の構築や、海運・造船・船員の各産業については実現可能な基礎的な部分から着実に実施する必要がある。
 今後の経済発展を促進し、カンボジアの海運・港湾セクターの国際競争力を向上させるためにも、早急なマスタープランの策定が求められる。


上位目標


カンボジアにおける法制度整備・行政能力向上を始めとする港湾・海運の競争力強化により、海上国際輸送の発展と当該地域の港湾の効率的利用、これに伴う貿易増加等による同国経済の発展。


プロジェクト目標


調査により策定された各戦略及び短期アクション・プランが、協力相手国政府の開発政策に反映され、実施される。


成果


・カンボジアの海運港湾セクターの発展と競争力強化に向けた基本的な戦略、そしてその戦略実施に必要となる行政面での整備に係るマスタープラン(目標年次:2020年)の策定
・緊急度・優先度の高い課題を抽出し、短期のアクション・プラン(目標年次:2010年)の策定
・調査実施を通じての技術移転


活動


(a) 現状把握
 1)カンボジアの社会・経済データの分析
 2)カンボジアの運輸・交通セクターの分析
 3)海運・港湾セクターの既存の行政・法的フレームワークの分析
 4)国家開発計画の分析、開発計画における海運・港湾分野の位置づけ確認
 5)過去の開発調査・開発計画・プロジェクトと活用状況把握
 6)海運・港湾分野に係る以下の現状把握
  ・既存の港湾インフラの把握
  ・海運・港湾開発政策の把握
  ・港湾管理・運営状況の把握
  ・海運・港湾関連産業の現状把握
  ・船舶・造船・海運関連事業の現状把握
  ・船員教育システム・船員資格制度の現状把握
 7)海運・港湾分野の周辺地域との比較
 8)地域貿易の貨物物流の把握

(b) 海運・港湾分野の課題の抽出
 1)現在のカンボジア海運・港湾の課題抽出

(c) カンボジアの海運と港湾の国際競争力強化に向けたマスタープラン(目標年次2020年)
 1)社会経済フレームワークの検討
 2)将来の輸送需要の見通し(貨物及び旅客)
 3)海運・港湾の国際競争力を強化するための課題の抽出
 4)解決されるべき課題
 5)将来需要を踏まえた、海運・港湾の長期的戦略の検討
 6)海運・港湾セクター戦略の策定
  ①海運セクターに係る戦略策定
  ②港湾セクターに係る戦略策定
   ・競争力強化や効率性向上に係る政策、民間企業参加、安全、保安や環境管理などを含む。
  ③行政能力の向上に関する戦略
   ・海運・港湾セクターにおける行政システムの改善や法制度整備を含む。

(d) 短期のアクション・プランの提案(2010年を目標)
 1)マスタープランのなかから、緊急度・優先度の高い課題を選択 
 2)短期のアクション・プランの作成 
  ※キャパシティ・ディベロップメントを考慮した計画策定の実施
  ※以下の点に配慮し課題を抽出
   ・MPでの優先順位
   ・経済的、社会的、財務的実行可能性
   ・実施機関の組織・技術・制度面での実施能力

 3)短期のアクション・プラン実現のための提言

(e) .総合評価と提言


投入




日本側投入


(1)事前調査
 <官団員>総括  (2号):現地12日(JICA本部)
      海運政策(2号):現地12日(国土交通省)
      港湾政策(2号):現地12日(国土交通省)
      調査企画(5号):現地12日(JICA本部)
 <コンサルタント団員>
      港湾/海運運営(3号):現地18日、国内15日
(2)本格調査
(a) コンサルタント(分野/人数)
1)総括 1名、2)港湾戦略 1名、3)海運戦略 1名、4)海運経営 1名、5)船舶検査・管理制度 1名、6)船員教育 1名、7)港湾管理・運営 1名、8)港湾保安 1名、9)産業振興 1名、10)需要分析・海運動向 1名
(b) その他 研修員受入:セミナー
レポート作成時に、現地におけるセミナー、ワークショップを数回実施予定。


相手国側投入


オフィススペースの提供、カウンターパートの配置、ステアリングコミッティ/ドナー調整会議の運営等


外部条件


(1)協力相手国内の事情
  政策的要因:開発政策の変更、提案事業あるいは海運・港湾セクターの優先順位の低下
   行政的要因:行政機関間の調整の不備
   経済的要因:経済成長の停滞
   社会的要因:治安の悪化
(2)関連プロジェクトの遅れ
無償資金協力(シハヌークビル港湾保安施設機材計画)(2005年度-)実施の遅れ
短期専門家(港湾保安の向上)派遣(2006年度)の遅れ
 


実施体制




(1)現地実施体制


MPWT他関係機関、JICAカンボジア事務所、JICA専門家(港湾運営、運輸交通アドバイザー)、日本大使館、各ドナー


(2)国内支援体制


JICA社会開発部、外務省、国土交通省

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


(1) JICA
1.一般無償資金協力:プノンペン港改修計画(第1期・第2期、1994年-1995年);外貿用岸壁建設等
2.開発調査:シハヌークヴィル港整備計画(1995年-1997年)
3.開発調査:首都圏・シアヌークヴィル成長回廊地域総合開発計画(2001年-2004年)
4.個別専門家:港湾運営専門家(シアヌークヴィル港湾庁、2005年-2007年)

(2) JBIC事業
1.シアヌークビル港 緊急リハビリ事業(第1期);240mのコンテナ埠頭建設、航路泊地浚渫(1999年)
2.シアヌークビル港 緊急リハビリ事業(第2期);160mのコンテナ埠頭延伸、コンテナクレーン等(2004年)
3.シハヌークヴィル港経済特別区開発事業(E/S):経済特区開発支援(2006年)


(2)他ドナー等の援助活動


1. IMO: “Needs Assessment Mission on Maritime Legislation and Administration of Cambodia” (2000年4月)
2. 世界銀行:プノンペン自治港における旅客船ターミナル整備
3. Belgium: “F/S for establishing a maritime navigation training centre in Cambodia” (2002年)
4. EU (European Community, Asia-Link Program),”E-Tools for Off Shore Training of Maritime Personnel” (2003年)
5. CIDA, “F/S for the establishment of a Cambodian Oil Spill Response System” (2003年)
6. 日本海難防止協会: 「アセアン地域内三カ国における海洋汚染防止体制の充実・強化支援」(2004年)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


Apr.05,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601333


Title








Country


CAMBODIA






Project Type


Development Study






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0219999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2005
Term of Cooperation2005/04 ~2008/07


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.27,2005

 ~

Dec.14,2005




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2006/10/23

 

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FM0203XX06
案件概要表

18

04/01/2005
07/31/2008