更新日2003/12/09
インドネシア事務所
東南アジア・大洋州部

プロジェクト基本情報







20111


























主管区分


本部


本部/国内機関


02130_東南アジア・大洋州部


在外事務所


00360_インドネシア事務所




 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0061574E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


経済開発計画向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間200403200508
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


経済政策実施支援(マクロ経済政策運営/開発計画策定支援)


プログラムID


0060017


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)経済開発計画向上プロジェクト




(英)Projcet for Improvement of Economic Development Planning

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間200403200508月 
   


相手国機関名


(和)

国家開発企画庁


相手国機関名


(英)

National Development Planning Agency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


 国家開発企画庁(インドネシア名BAPPENAS)は、経済政策に関して重要な役割を有しており、中・長期の開発計画の策定、毎年度開発予算の策定・査定、援助案件の審査などを通じた計画の実施・運営管理、経済政策の企画立案及び総合調整等の機能を有している。
 インドネシアはアジア通貨危機発生後、IMF主導下の社会経済改革、自立的民主化、地方分権化の流れの中で、開発・改革の重点分野を明確に定めた新5ヵ年計画PROPENASを策定した。(この新5ヵ年計画の重点分野は、1)国家統一の維持と民主化、2)グツドガバナンス、3)持続的経済復興の加速化、4)社会セクター開発、5)行政改革と地方分権化である)BAPPENASはこの実施を指揮するとともに、新たな開発計画を検討する段階に入っている。
 このBAPPENASの中で、経済総局はPEORPENASのマクロ経済分野において5カ年間の定量的な経済見通しを提供する等、定量的・分析的な経済の現状把握や経済計画の策定を担っている。アジア経済危機後の財政の制約、地方分権化の進展、経済面の国際競争の激化等により、インドネシアとして開発経済学的分析を踏まえた緻密かつ効果的な経済計画、およびその計画に基づいた経済政策の必要が高まっている。しかしながら、経済総局においても近時経済環境の急速な変化に全て独自で対応出来るだけの能力は備わってはおらず、その能力開発・強化が課題である。
 またインドネシア政府は民間投資の拡大を通じて一層の経済成長を実現しようとしているが、その前提には適正な国家開発戦略の策定が必要とされているところ、BAPPENASの経済開発計画立案機能強化は重要な課題である。


上位目標


分析的・実効的開発計画に基づき経済運営がなされる


プロジェクト目標


分析的かつ実効性のある開発計画が策定される


成果


1) 戦略性がありより調整された開発計画が策定される
2) BAPPENASの行う経済分析がより計量的・分析的になる


活動


1) BAPPENASの開発計画策定機能強化を支援する
1)-1 BAPPENASが行う政策研究への支援
1)-2 短期専門家による助言、指導
2) 日本の経済計画策定・評価に関する紹介
2)-1 短期専門家による助言、指導
2)-2 本邦研修の実施
3) 開発計画の個別テーマに関する分析能力の向上


投入




日本側投入


長期専門家1名 x 2年間、短期専門家5名/年 x 2年間、
本邦研修(一般職員)7名 x 0.5ヶ月 x 1回
本邦研修(管理職)3名 x 0.25ヶ月 x 1回


相手国側投入


カウンターパート:経済総局総局長、経済総局マクロ計画局局長以下8名


外部条件


国家開発企画庁が解散し、あるいは、国家開発計画が何らの後継計画なしに廃止され、カウンターパートが開発計画の策定・評価等を引き続き担わないような事態が生じた場合には、プロジェクト目標の達成が困難となる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト・ダイレクター: 経済総局総局長
プロジェクト・マネージャー: 経済総局マクロ計画局局長
プロジェクト・リーダー:   日本側長期専門家


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
JICA Indonesia Office00360, 02130JICA Indonesia Office







Project Headquarters in charge

As of


Dec.09,2003







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number




Title


Projcet for Improvement of Economic Development Planning






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0060017


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2004/03 ~2005/08


Implementing Organization


National Development Planning Agency


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


03/01/2004
08/31/2005