更新日2008/04/08
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600358

プロジェクトID(旧)


0065186E0
 


911


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


船員教育改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Project

 



協力期間20030824日20060823日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


インドネシア その他プログラム


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)船員教育改善プロジェクト




(英)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/08/01
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ
 
協力期間20030824日200608月 23日
   


相手国機関名


(和)

運輸省教育訓練庁海事教育訓練センター


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


国土交通省
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア(以下、イ国)はフィリッピンに次ぐ船員供給国であり、我が国は1980年に海員学校設立に対する無償資金協力を実施し、その後有償・無償資金協力の実施及び 技術協力による支援を行ってきている。この状況の中、イ国は船員教育システムの向上により、2000年にはSTCW条約ホワイトリストにリストアップされた。 その後1998年に発効した、1995年改正STCW条約では、船員の訓練及び海技免状の発給に関する管理体制の確立を求めるとともに、新たに各種教育機材を使用した訓練 を義務とする高度な教育訓練が要求されることとなった。また、同条約では船員の訓練、能力評価、資格証明等が条約に基づき適切に実施・運用されているか継続的に監視し、そ の評価に関する報告をIMO事務局へ提出することとなった。 一方、船舶の安全性の確保及び海洋環境保全に関してSOLAS条約(海上における人命の安全のための条約)及びMARPOL条約(海洋汚染防止条約)は頻繁に改正され、船 舶がこれらの条約に対応できていない場合には、ポートステートコントロールで船舶の運航が制限されることとなっている。 これら近年の国際条約の動きに対応し、適正なレベルの船員を輩出することが現在のイ国の船員教育システムに求められており、これらの技術の向上、また船員の教育システムの 適正化のための技術協力が必要である。


上位目標


イ国において国際条約に対応した適切な船舶運航がなされるようになる。


プロジェクト目標


イ国において1995年改正STCW条約に対応した船員教育訓練システムが形成される。


成果


・イ国がIMOの資質基準評価システムに合格する。 ・各種条約の要求及び導入される機材に適合した船員教育カリキュラムの見直しと改善が行われる。 ・教育機材のメインテナンスが教官及びスタッフにより継続的に行われる。 ・「3海員学校設立プロジェクト」(2004年2月に第1校が完成2006年までに3校建設予定)が円滑に遂行され、教育訓練が開始される。 ・「船員教育整備プロジェクト」(2001年12月契約調印2009年6月まで)が円滑に遂行される。


活動


・イ国の船員教育機関がIMOの資質基準評価システムに関する認証への支援。 ・船員教育システムの改善   船員教育カリキュラムの見直し   乗船実習制度の実態調査と円滑に実施されるための方法の検討 ・船員教育機関の教官の能力向上に対する支援      セミナーの実施(航海・機関にかかる新知識・技術)   教官の本邦研修(船員教育体制、教育機材のメインテナンス)及びセミナーの開催 ・円借款プロジェクトの円滑な導入に向けての支援   3海員学校設立プロジェクトに対する助言   船員教育整備プロジェクトに関する助言


投入




日本側投入


【専門家】(長期)36人月×200万円=7,200万円      (短期) 6人月×200万円=1,200万円 【本邦研修(船員教育体制)】     2人月×100万円= 100万円 【本邦研修(教育機材メンテナンス)】  3人月×100万円= 300万円 【一般現地業務費(日常的経費)】  36月×10万円=360万円 【一般現地業務費(セミナー開催)】 3回×60万円=180万円


相手国側投入


カウンターパートの配置


外部条件


・インドネシアの経済状態が極度に悪化し、維持管理予算が十分に支弁されないこと。 ・インドネシア国内での治安体制が極端に悪化し、プロジェクト実施が困難となること。 ・カウンターパートが継続的に配置されなくなること。 ・円借款プロジェクトの実行計画を阻害する状況(建設用地の変更、業者選定の遅延等)が発生すること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター ;教育訓練庁長官 プロジェクトマネジャー  ;海事教育訓練センター長官 カウンターパート     ;海事教育訓練センター長官               海事教育訓練センター職員及び海事教育機関教官


(2)国内支援体制


国土交通省 海事局 船員政策課 船員教育室 独立行政法人航海訓練所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1980 無償資金協力(約10億5千万円)によりBarombong 海員学校設立、同校への長期専門家派遣開始
1985 船員教育中央機関への長期専門家派遣開始
   Barombong 海員学校への短期専門家派遣開始
1987 無償資金協力(約4億7千万円)によりBarombong海員学校の訓練設備を増強
1991 有償資金協力(約41億3千万円) Jakarta, Semarang及びUjung Pandang各商船アカデミー教育機材増強
   各商船アカデミーへの長期専門家派遣開始
1995 有償資金協力(約6億円)によりSurabaya海員学校の教育設備を増強
   無償資金協力(約8億6千万円)によりBarombong海員学校の訓練設備を増強
2001 船員教育整備プロジェクトに対するJBIC Loanの調印(約75億円)。2009年6月まで。


(2)他ドナー等の援助活動


A. オランダ
   私立の商船学校に対してIMOの資質基準評価システムに合格するべくカリキュラムを作成。
B.ドイツ
   私立の商船学校は教育機材が不十分でSTCW95に適合していないことから、私立学校の学生を対象にしてセマランにシミュレーターセンターを2003年に建設。
 C.アメリカ
   3商船大学に対してレーダーシミュレータ、操船シミュレータ等の教育機材を供与。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Apr.08,2008







Overseas Office


JICA Indonesia Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600358


Title








Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Project






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Jakarta





Aug.01,2003
Term of Cooperation2003/08 ~2006/08


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


08/24/2003
08/23/2006