更新日2011/12/06
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0606883

プロジェクトID(旧)


 




全世界




対象国名


全世界


90000












対象国(その他)







 





案件名(和)


JICA-Netコンテンツ事業

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間2002401日2012331日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


その他-その他-その他

 





プログラム名


全世界 その他プログラム


プログラムID


9009999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)JICA-Netコンテンツ事業




(英)JICA-Net Contents

 





対象国名


全世界


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/04/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間2002401日20123月 31日
   


相手国機関名


(和)



相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2000年に、わが国では九州・沖縄サミットが開催され、「国際的な情報格差問題に対する包括協力案」の主旨が公表された。それを受け、技術協力事業全般を通じ遠隔技術協力の導入を推進するために13年度に計画・準備に着手し、14年度には遠隔技術協力基本計画が取り纏められ実施段階に入った。その中で次の4項目が目的とされている。
1)途上国におけるデジタル・ディバイド問題の解消:援助の実施に際し、ITを活用することで、途上国におけるIT利用やネットワーク形成を促進し、デジタル・ディバイド問題の解消に貢献する。
2)通常の技術協力の有効性と効率の向上:専門家派遣や本邦研修などの対面方式による通常の技術協力を補完し、それらの有効性を高める。また、既往の技術協力に係る様々な活動の効率性を向上させる。
3)通常の技術協力により対応し得ないニーズの充足:専門家として現地に派遣し得ない我が国の人材による指導や、多数の途上国関係者に対する研修機会の付与など、通常の技術協力事業の枠組みの下では対応し得ないニーズを充足する。
4)技術協力の教材の共有:技術協力に係る教材や教授法の電子媒体化と体系化を推進し、我が国独自のノウハウ・知見の集約と個別事業の枠を超えた共有を促進する。これを通じて技術協力全体の質的向上を図る。
これらをふまえ、遠隔技術協力(JICA-Net)事業が次の4つの要素から進めれており、本件プロジェクトでは1)のJICA-Netコンテンツ事業に関するものである。
1)コンテンツ系(遠隔講義・セミナー企画・制作・実施、コンテンツ開発・管理等)
2)運用系(主要施設運用業務、外部施設利用等)
3)通信系(専用線、JICAWAN、ISDN)
4)施設整備(機材導入・整備、設備補強、会議室賃料等)


上位目標


1)途上国におけるデジタル・ディバイド問題の解消
2)通常の技術協力の有効性と効率の向上
3)通常の技術協力により対応し得ないニーズの充足
4)技術協力の教材の共有
技術協力に係る教材や教授法の電子媒体化と体系化を推進し、我が国独自のノウハウ・知見の集約と個別事業の枠を超えた共有を促進する。これを通じて技術協力全体の質的向上を図る。


プロジェクト目標


「JICA改革推進のためのIT活用計画」
1)事業への活用(遠隔技術協力、ナレッジマネジメント)
2)事業管理・運営(在外関係者へのIT活用による技術支援、事業情報の共有)
3)人材育成(マルチメディア教材・WBT型研修教材等の活用による職員研修)


成果


利用実績
・遠隔講義・セミナーの実施時間、参加者数は14年度の828時間、4,941人から、16年度には3,281時間、30,127人と増加している。
・遠隔講義・セミナーは、JICA-Netチームが在外からの要望を随時取り付け実施する方法を基本として実施してきたが、その成果はJICA-Netライブラリに蓄積され再利用されている(現在248件収納)。
・遠隔技術協力の活用は徐々にJICA各部・機関に浸透し、17年度は12月末までの9ヶ月に327件の遠隔講義・セミナーが各部・機関の直営で実施されている。
・コンテンツ開発も当初は随時要望を取り付け作成していたが、16年度後半からは課題チーム・タスクと連携し、分野課題ごとに戦略的なマルチメディア教材作成を開始している(17年度成果品18件)。
・会議利用が増加して全体の7割を占める。


活動


導入初期は現場の要望に基づきJICA-Netチーム(業務室)が遠隔講義・セミナーを実施していたが、その実績に基づくノウハウ、モデル的実施形態等を事業実施部署へ伝え、各事業実施部署直営の遠隔技術協力のサポート機能も果たしていく。また、現場でのJICA-Net実施促進のため、調査団派遣についても随時行う。
要望は現場から随時取り付ける仕組みは維持しつつも、年度毎の要望調査も導入し、各プロジェクト等の年度計画にビルト・インされたものを増やしていく。
教材等コンテンツ開発については、課題対応力強化への活用のため、関係各部との連携を深めて戦略的に実施していく。
コンテンツ管理については、これまで蓄積してきたJICA-NetライブラリをベースにJICAで作成される教材類の一元管理を目指す。(国総研図書館やナレッジサイトとの連携・役割分担は今後議論を深めて整理する。)
執行体制は社会開発部が予算調整部門及び業務主管部門となる。


投入




日本側投入


上記の活動を実現する体制として主に3つの業務契約がある。
1)遠隔セミナー企画実施業務契約
2)マルチメディア教材開発契約(23分野課題において教材を作成する)
3)コンテンツ整備・管理業務(JICA-Net既存コンテンツを研修事業にて利活用することを目的とする)
4)その他(調査団派遣など)
このように、遠隔技術協力をJICA-Net事業の主体とが遠隔技術協力以外の利用についても対応していく。但しこれにより遠隔技術協力目的の利用が制限されることのないように留意する。(予算については、応分の負担を求めていく。)


相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


Dec.06,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0606883


Title


JICA-Net Contents






Country


ALL COUNTRIES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Others-Others-Others






Program Title




Program Number


9009999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2002
Term of Cooperation2002/4 ~2012/3


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Nov.27,2006

 ~

Dec.09,2006




Jan.20,2007

 ~

Feb.02,2007






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


04/01/2002
03/31/2012