更新日2018/03/03
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1001900

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


知的財産権保護強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20110407日20150407日
 









分野課題1


民間セクター開発-産業基盤制度


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


ビジネス環境関連制度改善プログラム


プログラムID


0060000000073


援助重点分野


更なる経済成長への支援


開発課題


ビジネス環境改善・高等人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)知的財産権保護強化プロジェクト




(英)Project for Strengthening Intellectual Property Rights Protection

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/04/07
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ、インドネシア全土
 
協力期間20110407日201504月 07日
   


相手国機関名


(和)

法務人権省知的財産権総局


相手国機関名


(英)

Directorate General of Intellectual Property Rights, Ministry of Law and Human Rights









日本側協力機関名


経済産業省特許庁
 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下、「イ」国)は外国直接投資の拡大も追い風に近年着実な経済成長を遂げてきた。一方、世界銀行の投資環境比較レポート「DoingBusiness2013」では185か国中第128位(ASEAN諸国中では下から四番目)に位置付けられ、投資先としての環境整備が遅れている。知的財産権制度の整備は、外国企業が投資先の選定にあたって考慮する項目のひとつであり、投資環境の魅力を増すために不可欠である。権利侵害による被害のリスクを回避することを優先する高い技術力を持つ企業が「イ」国を投資先として忌避することで、国内企業の技術水準の上昇が遅れ、そのことが知的財産権の活用を一層遅らせる悪循環につながることも懸念される。
 我が国は「イ」国に対して知的財産権に係る協力を1995年から行ってきた。過去のJICAの協力においては知的財産権行政全般に関するアドバイス、審査官の能力強化、知財に関する情報を一般に提供するためのシステムの開発 、WTO加盟に伴い遵守が義務付けられる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)に基づく法律の整備や知的財産権の保護・活用に関するセミナーの開催を実施した。 この協力により、「イ」国における知的財産権保護のための法制度の整備が進められ、知財情報へのアクセスが容易になり、知財に対する認識は高まりつつある。
一方、法執行のための制度整備や施行細則等の整備が遅れており、また特許・商標・意匠の出願が増加傾向の中で審査官をはじめとする人材の育成が追いついていない。このため、出願がなされたものの審査未着手で手続きが滞留してしまう「滞貨」の問題や、本来権利として不適切であり審査官によって拒絶されるべきものが誤って登録されてしまう「過誤登録」の問題が生じる等、法制度の運用レベルで十分に機能していない。こうした状況の中、「イ」国における知的財産権の保護と活用を推進する役割を担う法務人権省知的財産権総局(DGIPR)における運用の適正化と適正な運用を行える人材育成は急務となっている。
また、権利の執行(エンフォースメント)については、とりわけ知財侵害物品の水際取締りに係る実効性の高い法制度の構築・運用が税関、裁判所、DGIPRの連携により強く求められているほか、裁判官や警察の知財に対する知識不足のため、執行・取り締まりが十分に行われておらず、改善・強化の必要性も指摘されている。
さらに、「イ」国では未だに国内の特許出願は少なく、「イ」国内の大学は知財の創出・活用における重要な拠点であるものの、大学においても依然として知財の意識は低く、活用は十分に行われていない。
 このような課題に対し、「イ」国政府も取り組んでいるところだが、そのために必要な人材、知見が不足しており、我が国に対して本プロジェクトの協力が要請されたものである。
 なお、本案件は円借款案件「開発政策借款(DPL)」において取り組んでいる投資環境の改善に資するものである。知的財産権の保護が適切になされていない国において円滑にビジネスを行うことは困難であり、外国企業はそのような国で事業を行うことについて消極的にならざるを得ない。よって、知的財産権の適切な保護は投資環境改善の重要な一要素である。本案件は、「イ」国において知的財産権が適切に保護されるべく、DGIPRをはじめとする関係機関に対し、人材育成、法整備支援、機能強化を行うものである。


上位目標


知的財産権の適切かつ効果的な保護・活用の観点から見た投資環境の魅力が増大する。


プロジェクト目標


DGIPRを主体としたインドネシア政府の知的財産権の保護実施体制が強化され、知的財産権制度の活用促進が図られる。


成果


1:エンフォースメント関連機関の機能が向上する。
2:DGIPRの審査の能力が向上する。
3:大学を中心とした研究・教育機関において知財の活用が促進し、知財が普及される。


活動


1-1:知財のエンフォースメントに関するIPR関連機関の政策協調を促進する。
1-2:水際取り締まりに関し、関係機関連携と実施手順のあり方について助言、提言を行う。
1-3:水際取り締まりに関し、普及啓発のためのセミナーを実施する。
1-4:文民捜査官に対しユーザーへの情報提供・啓蒙に関する能力向上を行う。
1-5:DGIPRの審査官・審判官、裁判所の裁判官を対象に判断能力向上のための調査、セミナー、研修を実施する。
2-1:DGIPRの人材育成計画(短期、中期、長期)の作成を支援する。
2-2:上記人材育成計画に基づき短期、中期の研修プログラム(特許、商標、意匠)と研修マニュアルを作成する。
2-3:審査官向け研修を実施、評価する。
2-4:審査官向け研修のための講師の役目を担う審査官向け研修を実施する。
2-5:改正意匠法のドラフト作成に助言する。
2-6:特許法、商標法、意匠法の審査基準案作成に助言する。
2-7:審査官の使用するサーチツール(知財電子図書館(IPDL))の現状調査と改善提案を行う。
3-1:大学等の高等教育機関の知財活用についての重要性に関する普及啓発を行う。
3-2:モデル大学のIPセンター、IPクリニックの基礎的な知財管理の強化を支援する。
3-3:中・高校生を対象に発明コンテストを開催する。


投入




日本側投入


・長期専門家:チーフアドバイザー/知的財産権行政、業務調整 計2名 (それぞれ、48MM、46MMを予定)
・短期専門家:必要に応じて(年間数名、計12MMを予定)
・研修員受け入れ:年2,3回の国別研修の実施
・その他:ローカルコンサルタント傭上費、等


相手国側投入


・カウンターパート人件費
・長期専門用執務室、会議室
・資機材
・ローカルコスト:電気、水道料金、インターネット接続費、セミナー開催費


外部条件


1)前提条件
・国家IPRTFから本プロジェクトに対する協力が得られる。
2)成果(アウトプット)達成のための外部条件
・審査官や職員の人事異動が頻繁に行われない。
・DGIPRの予算がプロジェクト期間を通して適切に措置される。
・税関における水際取締りに係る最高裁通達が遅くとも2011年中に制定・発効される。
・DGIPRによりIPDLが修繕される。
3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・経済開発に関する国家政策において、知的財産権の保護及び活用の重要性が維持される。
4)上位目標達成のための外部条件
・プロジェクト終了後もDGIPRの予算及び人員が適切に確保される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・法務人権省知的財産権総局
・商事裁判所
・関税総局
・国家警察総局


(2)国内支援体制


・経済産業省特許庁
・財務省関税局
・法務省法務総合研究所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・開発政策借款:「イ」国の政策改革を支援することにより、政策改革の継続及び我が国との政策対話の促進を図り、もって同国の投資環境改善、財政運営改善及び貧困削減に寄与するもの。
・開発調査(WTOキャパシティービルディングプログラム)(2004年3月終了):コンポーネントの一つとしてWTO/TRIPS協定に係る理解向上及び司法・警察等エンフォースメント関係機関の理解向上に係るワークショップを実施。
・開発調査「知的財産権行政IT化計画」(2005年6月~2007年3月):知的財産権電子図書館(IPDL)パイロットシステムの開発計画・構築、IT人材育成計画の策定を通じ、ITを利用した知財行政改善を支援。
・技術協力プロジェクト「工業所有権行政改善プロジェクト」(2005年6月~2007年7月):知的財産権のエンフォースメントの確立、制度の啓発・普及を中心に、法制度の運用・執行面での改善を支援。
・技術協力プロジェクト「工業所有権行政改善プロジェクト(フェーズ2)」(2007年7月~2010年6月):知的財産権のエンフォースメントの確立、制度の啓発・普及、条約加盟支援、ガイドライン策定支援。


(2)他ドナー等の援助活動


世銀が基本事務処理合理化のための機械化支援を実施(2003年上半期で終了)。
韓国が、DGIPRへのシステム関係の協力についてMOUを締結したとの情報。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.03,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1001900


Title


Project for Strengthening Intellectual Property Rights Protection






Country


INDONESIA






Project Type


T/A Pro. related to ODA Loan






Field 1


Private Sector Development-Industrial Development Institution


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Business Environment-Related Systems Improvement Program


Program Number


0060000000073


Cooperation Priority Area


Assistance for further economic growth


Development Issue


Business Environment Improvement and Professional Human Resource Development






Project Site







Apr.07,2011
Term of Cooperation2011/04 ~2015/04


Implementing Organization


Directorate General of Intellectual Property Rights, Ministry of Law and Human Rights


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/04/19

 

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案件概要表


04/07/2011
04/07/2015