更新日2010/06/28
中華人民共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00372_中華人民共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602018

プロジェクトID(旧)


0335092E0
 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


西部地区行政実務者育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050617日20070331日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-開発計画一般

 





プログラム名


中華人民共和国 その他プログラム


プログラムID


0339999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)西部地区行政実務者育成プロジェクト




(英)Regional Development and Local Government Administration in Western Region in China

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/06/17
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20050617日200703月 31日
   


相手国機関名


(和)

国家科学技術部政策法規司、国務院西部地区開発領導小組弁公室


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


内陸部の開発は、1999年9月の中国共産党第15期4中全会で、西部大開発戦略として明確に打ち出され、2000年1月、国務院に朱鎔基総理の率いる西部地区開発指導小組が発足し、国家「十・五」計画にも明記された。これを受けて、国務院西部地区開発弁公室が策定した「西部地域人材開発10年計画」には、地域間の人的資源のアンバランス緩和と理論と実践の両方に精通した高い資質を持った幹部人材の育成が謳われている。
かかる背景から、中国政府は西部地区の行政実務者の育成を目的とした国別特設研修コース設置を要請し、これを受けてJICAは2002年2月に要請背景調査団を派遣し、中国政府関係部門との協議を行った。また、JICAは2002年3月、日本において「中国西部大開発セミナー」研修を開催し、中国政府から国務院西部開発弁公室、科技部、国家発展改革委員会等の代表がこれに参加して、日本側と意見交換を行った。こうした双方の意見交換を踏まえ、2002年度に国別特設研修コース「西部地区行政実務者研修」が計画され、2004年までに3回の本邦研修が実施された。
広大な西部地区の行政実務者に対し、日本における研修成果を幅広く普及することは西部開発にとって極めて重要である。このため、中国政府の要請を受け、日本での研修プログラムと一体となった中国国内でのトレーニングコースを実施することにより、「西部地区行政実務者人材育成プロジェクト」として幅広い対象の人材開発を推進していくこととした。


上位目標


西部地区のバランスのとれた発展に資する。


プロジェクト目標


総合的な地域開発計画・事業を適切に策定・管理する。


成果


西部地域の行政中堅リーダーを育成する。


活動


(1)省レベルの中堅リーダーの、北海道開発等の日本の経験への理解が深まる。また、西部地区のインフラ整備、産業及び科学技術振興、生態環境回復・保全、開発政策金融等、各種要素を総合した適切な地域開発計画・事業の策定・実施についての理解が深まる。
(2)地区・県レベルの中堅リーダーの、地域開発及び関連する課題の計画の立案・実施についての理解が深まる。
(3)日本での地域開発の経験を盛り込んだ、西部地域の中堅リーダー(主に地区・県レベル)向けの研修教材が開発される。


投入




日本側投入


(1)訪日研修「西部地区行政実務者研修」
2002年度に開設された国別特設研修コース「西部地区行政実務者研修」により、省レベルの中堅リーダーを育成する。
(2)現地国内研修
以下の内容の中からテーマを選定し、現地国内研修を実施する。
1)日本における地域総合開発と行政実務者の役割
2)西部地域の地域発展戦略
3)西部地域の産業政策(投資環境の改善を含む)と地域振興(地場産業の振興、伝統産業の近代化)
4)西部地域の環境保全
5)開発プロジェクト管理


相手国側投入


1)訪日研修
①中国国内で発生する訪日研修員に関する旅費(交通費、宿泊費、日当)
2)現地国内研修
①日本人専門家(講師)に係る便宜供与(空港送迎、車輌、通訳、宿泊先手配、研修会場及び講義に必要となる資機材手配等)
②現地国内研修の実施準備及び実施にかかる経費の一部負担(研修施設使用料、熱光熱費、研修旅費の  30%等)
3)研修教材の開発


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


国家科学技術部政策法規・体制改革司及び国務院西部地区開発領導小組弁公室人材開発・法規組の2機関が実施機関となる。


(2)国内支援体制


本邦研修は国土交通省北海道開発局等が支援している。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


開発調査「西部地域中等都市発展戦略策定調査」、国別研修「西部地区国土開発研修」
JBIC「内陸部人材育成事業」


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00372







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.28,2010







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0602018


Title


Regional Development and Local Government Administration in Western Region in China






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Development Planning/General






Program Title




Program Number


0339999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Jun.17,2005
Term of Cooperation2005/06 ~2007/03


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


06/17/2005
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