更新日2011/02/15
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0607436

プロジェクトID(旧)


 




全世界




対象国名


全世界


90000












対象国(その他)







 





案件名(和)


JICA-Net施設整備事業

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20020401日20060331日
 
延長終了日20060331日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


その他-その他-その他

 





プログラム名


全世界 その他プログラム


プログラムID


9009999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)JICA-Net施設整備事業




(英)JICA-Net Equipment Maintenance

 





対象国名


全世界


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/04/01
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20020401日200603月 31日
  
延長終了日20060331日
 


相手国機関名


(和)



相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2000年に、わが国では九州・沖縄サミットが開催され、「国際的な情報格差問題に対する包括協力案」の主旨が公表された。それを受け、技術協力事業全般を通じ遠隔技術協力の導入を推進するために13年度に計画・準備に着手し、14年度には遠隔技術協力基本計画が取り纏められ実施段階に入った。その中で次の4項目が目的とされている。
1)途上国におけるデジタル・ディバイド問題の解消:援助の実施に際し、ITを活用することで、途上国におけるIT利用やネットワーク形成を促進し、デジタル・ディバイド問題の解消に貢献する。
2)通常の技術協力の有効性と効率の向上:専門家派遣や本邦研修などの対面方式による通常の技術協力を補完し、それらの有効性を高める。また、既往の技術協力に係る様々な活動の効率性を向上させる。
3)通常の技術協力により対応し得ないニーズの充足:専門家として現地に派遣し得ない我が国の人材による指導や、多数の途上国関係者に対する研修機会の付与など、通常の技術協力事業の枠組みの下では対応し得ないニーズを充足する。
4)技術協力の教材の共有:技術協力に係る教材や教授法の電子媒体化と体系化を推進し、我が国独自のノウハウ・知見の集約と個別事業の枠を超えた共有を促進する。これを通じて技術協力全体の質的向上を図る。
これらをふまえ、遠隔技術協力(JICA-Net)事業が次の4つの要素から進めれており、本件プロジェクトでは4)のJICA-Net施設整備事業に関するものである。
1)コンテンツ系(遠隔講義・セミナー企画・制作・実施、コンテンツ開発・管理等)
2)運用系(主要施設運用業務、外部施設利用等)
3)通信系(専用線、JICAWAN、ISDN)
4)施設整備(機材導入・整備、設備補強、会議室賃料等)


上位目標


JICAの課題対応力を強化し、技術協力の有効性と効率を向上する。


プロジェクト目標


遠隔技術協力(JICA-Net)事業の推進、及びJICA全体の組織運営、事業の効率的な実施に不可欠となっているテレビ会議ネットワークとしてのJICA-Netネットワークの構築と維持を実施する。


成果


1)JICA-Netテレビ会議システムの新規拠点への導入
2)JICA-Netテレビ会議システムの既存拠点の維持
3)JICA-Netテレビ会議システム全体を維持するための共用機材(多地点接続装置等)の保守・整備


活動


1)本部、国内機関、在外事務所へのJICA-Netテレビ会議装置及び周辺機器の導入
2)プロジェクトサイトのうち、有効性の認められる拠点へのJICA-Netテレビ会議装置及び周辺機器の導入
3)本部及びコアセンター(JICA東京)におけるJICA-Netテレビ会議関連のリース機材の維持
4)本部及びコアセンター(JICA東京、JICA沖縄)におけるJICA-Netテレビ会議関連機材の保守
5)在外事務所におけるJICA-Netテレビ会議室の維持
  ※5)については会議室借上げ費のため、平成19年度以降は在外事務所運営費で対応することを総務部在外   事務所チームと検討中。


投入




日本側投入


1)本部及び国内機関向けJICA-Netテレビ会議装置及び周辺機器の新規導入及び更新
2)本部及びコアセンター(JICA東京)のJICA-Netテレビ会議関連のリース機材
3)本部及びコアセンター(JICA東京、JICA沖縄)のJICA-Netテレビ会議関連機材保守
4)在外事務所向けJICA-Netテレビ会議装置及び周辺機器の新規導入及び更新
5)プロジェクトサイト向けJICA-Netテレビ会議装置及び周辺機器の新規導入及び更新
6)在外事務所のJICA-Netテレビ会議室借上げ費


相手国側投入


1)サテライトセンター(インドネシア、マレーシア、フィリピン、ラオス)における施設の提供


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


Feb.15,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0607436


Title


JICA-Net Equipment Maintenance






Country


ALL COUNTRIES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Others-Others-Others






Program Title




Program Number


9009999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Apr.01,2002
Term of Cooperation2002/04 ~2006/03
End of Extension at Completion2006/03


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


04/01/2002
03/31/2006