更新日2011/05/11
カンボジア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00366_カンボジア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601344

プロジェクトID(旧)


0215036E0
 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


国税局人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040122日20070122日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


カンボジア その他プログラム


プログラムID


0219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国税局人材育成プロジェクト




(英)Capacity Building Project for Tax Department

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/01/22
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20040122日200701月 22日
   


相手国機関名


(和)

カンボジア政府経済財務省国税局


相手国機関名


(英)

Tax Department, Ministry of Economy and Finance, Royal Government of Cambodia









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


税務調査には、実額課税部における机上調査と包括調査部におけるフィールド調査があり、現在、この二つの部には約110名の税務調査官が所属している。しかし、税務調査 官には、基礎的な簿記・会計や調査法の知識に欠ける者が少なくなく、税務調査業務に使用できる知識・ノウハウを得るための研修機会の付与が必要不可欠である。特に簿記・会 計については、2002年に会計法が改正され、国際基準(ACCA)に基づく新たな会計基準が導入されたが、これらの新しい会計基準を理解している税務調査官はほとんどい ないのが現状である。また、育成された税務調査官がより効率的に業務を遂行するためには、適切な税務調査計画の立案とその実施が必要であるが、これを立案すべき立場にある 幹部職員の意識、知識や能力も十分とはいえない。国税局には人事・研修担当部がおかれているが、4名という小規模な部署であり本来果たすべき人材育成、人事管理といった役 割はほとんど機能していない。 そこで、税務調査官の能力の底上げを図ると同時に、税務調査官を継続的、系統的に育成するために人事研修部の機能強化をめざして、2004年1月22日にR/D署名を行 い、プロジェクトを開始した。


上位目標


税務行政が改善する。


プロジェクト目標


税務調査官の能力が向上し、税務調査が効率的に行われるようになる。


成果


(1)税務調査官110名がカンボジアの新会計基準に則った簿記会計の知識を習得する。 (2)税務調査を行うにあたって必要な知識とスキルを習得することによって、税務調査官110名の税務調査能力が向上する。 (3)税務調査官の人材育成・人事管理を適切に行うための計画が策定され、実施される。


活動


(1)活動:税務調査官110名を対象にカンボジア新会計法にて導入された国際基準(ACCA)に対応した会計・簿記研修を実施(在外研修) (2)税務調査官110名を対象に税務調査法にかかる研修を行う。(短期専門家派遣による講義)また税務調査関連部署の幹部職員を対象に、Audit Strategyの 立案にかかる研修を実施する。(国別特設研修) (3)国税局幹部職員(税務調査関連部署、人事・研修部)を対象として、人材育成、人事管理、にかかる研修を行う。人材育成、人事管理については行動計画を策定、実施しモ ニタリングを行う。(国別特設研修) (4)国際課税に関するセミナーの実施(短期専門家派遣)


投入




日本側投入


・運営委員会への参加  ・短期専門家:    2名×2週間×3回/年 (2003‐2006年度) ・ローカルコスト1: 簿記・会計研修を含む研修・セミナー実施にかかる費用   ・ローカルコスト2: 運営委員会に必要なコスト ・国別研修:     5名×3回(2004-2006年) ・機材供与:     研修実施に必要な機材(コンピュータ、プロジェクター等)


相手国側投入


1)カンボジア側1(国税局) ・運営委員会への参加 ・事務局スタッフの提供 2)カンボジア側2(EFI) ・会計・簿記研修の実施(EFIから研修コーディネーターと事務アシスタント。民間教育機関の外部講師も活用) ・運営委員会への参加


外部条件


(1) 経済環境が悪化しない (2) 納税者コンプライアンスが向上しない (3) 徴税執行が強化されない (4) 納税者が税務調査に協力的でない (5) 研修を受けた国税局職員が離職しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


国税局、経済財務省経済財務研究所(EFI)、JICAカンボジア事務所からなる運営委員会(議長役:経済財務省官房長)を組織して運営。会計・簿記研修は契約に基づき EFIに委託。


(2)国内支援体制


JICAアジア第一部、JICA東京国際センター、財務省国税庁税務大学校による支援。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・国別特設研修「カンボジア税務行政」(2001年度~) ・短期専門家派遣「租税政策・税務行政」(2001年度~) ・財務省ODA


(2)他ドナー等の援助活動


・IMFやUNDPなどが出資する財政改革支援パッケージ(TCAP)によって、国税局に派遣されていたIMF長期専門家が活動を行ってきた。同専門家は2003年10月 に任期を終え帰国しており、2004年は2度の短期出張を予定。TCAPは2003年12月に終了。 ・WB、ADB、DfIDが中心となって、公共財政管理プログラムを策定を開始しており、JICAも準メンバーとして参加している。プログラムの詳細については2004年 6月までに策定が終わる見通しとなっている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


May.11,2011







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601344


Title


Capacity Building Project for Tax Department






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


0219999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Jan.22,2004
Term of Cooperation2004/01 ~2007/01


Implementing Organization


Tax Department, Ministry of Economy and Finance, Royal Government of Cambodia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jul.01,2003

 ~

Jul.28,2003




Oct.22,2003

 ~

Oct.29,2003






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2007/08/03
PDM(外部公開)2007/08/03

 

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FM0203XX05
PDM
案件概要表

2

01/22/2004
01/22/2007