更新日2012/11/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0605684

プロジェクトID(旧)


7425007E0
 


920


中央アジア




対象国名


カザフスタン


13030












対象国(その他)







 





案件名(和)


カザフスタン日本人材開発センター

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20001001日20050930日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


7429999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)カザフスタン日本人材開発センター




(英)Kazakhstan-Japan Center for Human Development

 





対象国名


カザフスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2000/08/10
 


プロジェクトサイト


アルマティ市
 
協力期間20001001日200509月 30日
   


相手国機関名


(和)

カザフ経済大学


相手国機関名


(英)

Kazakh Economic University









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)カザフスタンは1991年の独立以降、市場経済への移行のため各種改革を推し進めている。急速な改革政策による混乱の中、実体経済は一時大幅に後退した。近年は緩や かな回復軌道にあるものの、依然安定した成長を持続するに至っていない。このような中で「カ」国政府は長期計画「カザフスタン2030」を策定し、市場経済をベースとした 経済成長の達成、発展の基礎となる人材の開発などに重点的に取り組むこととしている。 (2)「カ」国では市場経済体制への移行の流れの中で経済や経営といった実体経済を支える民間の人材や、制度面からこれを支える行政官の育成等、実務者の不足が目立ってお り、この分野の人材の育成が急務となっている。。 (3)このような状況の中、我が国は、「カ」国の市場経済化を支援するため、これまで経済政策や産業政策、税制改革、中小企業支援など、主として政策面・マクロ面での協力 を実施してきた。これまでの協力は専門家の派遣を中心としたものであったが、より効率的な人材育成ニーズへの対応と日本の「顔の見える協力」の実現のために我が国はアジア の市場経済化移行国を対象として、日本人材開発センター(通称「日本センター」)を開設する計画を進めている。 (4)「カ」国に対しては、1997年度にプロジェクト形成調査、事前調査を実施し、2000年度実施協議を行い、国立経営アカデミー(現 カザフ経済大学)を実施機関と して協力を進めることとなった。その後先方受入体制が整わず、協力開始を見合わせてきたが、2001年7月より協力を開始した。


上位目標


1 カザフスタンにおける市場経済化が促進される。 2 カザフスタンと日本の間の相互理解と友好関係が一層強化される。


プロジェクト目標


1 日本センターがカザフスタンの市場経済化に必要な人材を育成する上で重要な役割を担うよう になる。 2 情報サービス、その他のセンターで行われる各種プログラムを通じ、両国国民の相互理解が促進される。


成果


1 日本センターが適切に運営管理される。 2 実践的なビジネスコースが継続的に実施される。 3 日本語コースが継続的に実施される。 4 日本センターが日本に関する情報を積極的に発信するとともに、多様なレベルでの交流が活発化する。


活動


1 日本センターの組織を確立し、運営管理体制を整備する。 1- 1 スタッフを配置し、センターの組織作りを行う。合同調整委員会等の意志決定機関を設置し運営する。 1-2 センターのステイタスを確立する。 1-3 組織のマネジメントにあたる現地スタッフを育成する。 1-4 年間実行計画を策定する。 1-5 施設の効果的な運営を行い、機材の維持管理を行う。 1-6 日本センターに関する活動を広く広報する。 1-7 現地人材を育成し、継続的なセンターの運営に備える。 2 ビジネスコースの継続的な実施 2-1 ニーズを的確に把握し、コース・カリキュラムを設計する。 2-2 年間実行計画を策定する。 2-3 各種コース内容を検討し、教材を開発する。 2-4 受講生を募集し、コースを実施する。 2-5 実施結果を評価し、コースデザインにフィードバックスする。 2-6 上記マネジメント、講義の実施が可能な現地人材を育成する。 3 日本語コースの継続的な実施 3-1 ニーズを的確に把握し、コース・カリキュラムを設計する。 3-2 日本語コースの年間実行計画を作成する。 3-3 各種コース内容を検討し、教材を開発する。 3-4 受講生を募集し、コースを実施する。 3-5 実施結果を評価し、コースデザインにフィードバックスする。 3-6 上記マネジメント、講義の実施が可能な現地人材を育成する。


投入




日本側投入


日本側投入   1 専門家    1-1 長期専門家(所長、業務調整、ビジネスコース運営指導、日本語教育)(36M/M)      *日本語専門家は国際交流基金からの派遣     1-2 短期専門家(ビジネスコースで5名程度)    1-3 セミナー講師   2 研修員受入:年間約10名を予定。   3 日本センター事務局に調査団を派遣し、横断的情報共有を図る    4 機材:備品、OA機器、図書、視聴覚機材等   5 その他活動経費    書籍・雑誌・インターネットサービス、コース運営、交流プログラムにかかる経費


相手国側投入


相手国側投入   1 用地、付帯工事の提供   2 スタッフの配置   3 その他:機材等に対する免税措置


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


先方実施機関:カザフ経済大学


(2)国内支援体制


1 日本センター支援対策会議を設置 2 日本センター事務局業務を外部に委託

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Nov.02,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0605684


Title


Kazakhstan-Japan Center for Human Development






Country


KAZAKHSTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


-


Program Number


7429999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Aug.10,2000
Term of Cooperation2000/10 ~2005/09


Implementing Organization


Kazakh Economic University


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preliminary Study

Nov.14,1999

 ~

Nov.19,1999



Implementation Study

Aug.01,2000

 ~

Aug.12,2000



Implementation Study

Aug.15,2001

 ~

Aug.17,2001




Mar.16,2002

 ~

Mar.23,2002




Sep.23,2003

 ~

Sep.27,2003




Mar.04,2005

 ~

Mar.13,2005




Jun.19,2005

 ~

Jul.01,2005




Aug.04,2005

 ~

Aug.06,2005




Sep.15,2005

 ~

Sep.27,2005




















Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

PDM(外部公開)2011/05/13
R/D(外部公開)2011/05/13

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


10/01/2000
09/30/2005