更新日2012/06/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603624

プロジェクトID(旧)


3241093E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


南部看護・助産継続教育強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20010220日20060219日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-人口・家族計画

 





プログラム名


保健医療改善


プログラムID


3240000000017


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南部看護・助産継続教育強化プロジェクト




(英)Strengthening Continuing Education in Nursing and Midwifery in the South of the Republic of Paraguay

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2000/12/19
 


プロジェクトサイト


アスンシオン市
 
協力期間20010220日200602月 19日
   


相手国機関名


(和)

厚生省


相手国機関名


(英)

Ministry of Health and Social Welfare









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パラグァイ国政府は、全ての国民が高品質かつ平等な保健医療サービスを受けられる社会を目指し、社会福祉厚生省主導のもと保健医療政策の改革を行っている。しかし、パラ グァイ国南部3県(ニエンブク、ミシオネス、イタプア)においては、農村人口の割合が高くかつ人口が散在しており、医療改革の遅れが顕著となっている。    パラグァイ国政府は、南部3県における保健医療サービス増進の鍵は、看護ならびに産科分野の人材育成であるとの認識を持ちつつも、前述の人口状況に加え、既存の研修シス テムを絡めた人材育成制度見直しが複雑なものであるため、同分野における効果的なアプローチの策定と実施に係る協力を日本政府に要請してきた。    2001年2月にプロジェクトが開始され、2002年5月末に派遣した運営指導調査団による現地協議において、プロジェクト対象地域の絞り込みに関する合意が得られ、南 部2県(ニェンブク、ミシオネス両県)を対象とした活動を展開することとなった。  2003年度には南部地域での研修活動を活発に実施する一方で、中央レベルで厚生省を中心とした関係機関による継続教育システム確立のための各種活動を実施した。  2004年4月に再度の運営指導調査団が派遣され、プロジェクトの順調な進捗に鑑み、全国レベルでの継続教育システム確立に向けた仕組み作りに向けたプロジェクト活動の 拡大が提言され、同年9月に中間評価を実施して活動総括を行うと共に、同評価と上記提言を踏まえてPDM改訂を行った。


上位目標


パラグアイ全国レベルで看護・助産職者による保健医療サービスが向上する。


プロジェクト目標


パラグアイ国南部地域(ニェンブク県、ミシオネス県、イタプア県、カアサパ県)で看護・助産職者の保健医療サービスの継続教育システムが確立され機能する。


成果


1 パイロット地域において、看護・助産職者に対する継続教育研修がモデルとして確立・実施される。
2 パイロット地域において、看護・助産職者に対する継続教育研修のモニタリング基準が確立・実施される。
3 看護・助産職者(補助看護・助産師、看護・助産技術者)検定制度の枠組みが策定される。
4 各レベルの看護・助産職者の継続教育が制度化される。


活動


1-1 研修プログラムの準備を行う。 1-1-1 パイロット地域の状況に適した研修プログラムを作成する。 1-1-2 研修ファシリテーター(指導者)を育成する。 1-1-3 必要に応じ、パイロット県の状況に応じた教材を修正する。 1-2 パイロット地域において研修を実施する。  2-1 研修モニタリングの基準を作成する。  2-2 研修モニタリングを実施する。  2-3 モニタリングの結果を取りまとめる。  2-4 必要に応じて、モニタリング結果を受けて継続教育カリキュラムの修正を行う。 3-1 看護・助産職者検定制度検討委員会を設置する。  3-2 看護・助産職者検定制度の枠組みを策定する。  3-2-1 看護・助産の各職制に必要なレベル(継続教育のスタートレベル)を検討する。 3-2-2 検定の内容と検討・決定する。 3-2-3 検定方法を検討・決定する。 3-2-4 検定合格者の登録制度を策定する。 4-1 各レベルの看護・助産職者の継続教育制度のカリキュラムを策定する。 4-1-1 看護・助産継続教育カリキュラム検討委員会を設置する。 4-1-2 看護・助産継続教育実施・評価検討委員会を設置する。 4-1-3 上記両委員会において、補助看護師の継続教育制度のカリキュラムを検討し決定する。 4-2 パイロット地域での試行の結果を取りまとめ、必要に応じてコンテンツを修正する。  4-3 補助看護師継続教育の制度化を厚生省に申請する。  4-4 パイロット地域において、研修を実施するための予算を確保する。


投入




日本側投入


1 長期専門家(チーフアドバイザー、業務調整、助産学、看護教育、地域保健、乳幼児栄養発達等)
2 短期専門家(看護教育、計画策定、モニタリング評価、IEC、小児看護他)
3 研修員受入(年間3名程度)
4 機材供与(車輛)、教材開発及び人材データ管理用コンピュータ一式、教育用視聴覚機材等)
5 研修活動、施設等整備、各種調査等


相手国側投入


1 要員:厚生省副大臣ほか厚生省による専任C/P(プロジェクトマネージャー、テクニカルC/P、地方の看護・助産部長等)
2 施設等整備:厚生省内にプロジェクトオフィス設置、県レベルで作業用スペース提供、研修スペース提供
3 ローカルコスト負担:施設の維持管理に係る経費、供与機材の維持管理に係る経費等
4 その他:機材等に対する免税措置


外部条件


1 国家保健政策が大きく変更されないこと。 2 保健サービスに対する技術的・ロジスティクス支援が維持されること。 3 天災等の自然災害の被害を被らないこと。 4 県レベルでの保健政策が大きく変更されないこと。 5 看護・助産人材のノルマの内容が大きく変更されないこと。 6 R/Dが遵守されること。 7 研修を受講する対象者が存在すること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


厚生省


(2)国内支援体制


天使大学、国立国際医療センター、聖マリア病院

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト方式技術協力:地域保健強化プロジェクト(1994.12~1999.11)


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行が北部を中心に母子保健プロジェクトを、GTZが中部を中心にリプロダクティブヘルスのプロジェクトを実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.06,2012







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0603624


Title


Strengthening Continuing Education in Nursing and Midwifery in the South of the Republic of Paraguay






Country


PARAGUAY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Population/Family Planning






Program Title




Program Number


3240000000017


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Dec.19,2000
Term of Cooperation2001/02 ~2006/02


Implementing Organization


Ministry of Health and Social Welfare


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Preliminary Study

Feb.12,2000

 ~

Feb.21,2000



Preliminary Study

Aug.13,2000

 ~

Sep.24,2000



Implementation Study

Dec.10,2000

 ~

Dec.22,2000



Consultation Study

May.26,2002

 ~

Jun.08,2002




Apr.07,2004

 ~

Apr.16,2004




Aug.26,2004

 ~

Sep.02,2004




Sep.20,2005

 ~

Oct.06,2005
































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成12年度) (外部公開)2013/01/15
中間レビュー(平成16年度) (外部公開)2011/10/14
終了時評価(平成17年度) (外部公開)2011/10/14
事後評価(平成22年度) (外部公開)2013/05/28
R/D(外部公開)2006/02/06
報告書(実施協議調査団及び短期調査団)(外部公開)2011/10/14

 

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中間評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

02/20/2001
02/19/2006