更新日2009/04/07
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600405

プロジェクトID(旧)


0065397F0
 


911


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


主要貿易港保安対策強化計画調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間20050401日20060925日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


インドネシア その他プログラム


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)主要貿易港保安対策強化計画調査




(英)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/10/12
 


プロジェクトサイト


インドネシア国主要港湾
 
協力期間20050401日200609月 25日
   


相手国機関名


(和)

運輸省海運総局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)2001年の米国での同時多発テロ、2002年のバリ島での爆破テロ、2003年のジャカルタでのホテル爆破テロなど一般人を巻き込むテロ事件が連続して発生して以 来、世界各地、とりわけ中東地域での度重なるテロが発生し特に世界最大のイスラム人口を有するインドネシアへの影響も懸念され、グローバルイシューとしてのテロ対策及び交 通インフラ等の保安対策は重要な課題となっている。   (2)かかる状況下、港湾保安対策に関しては、米国が海事保安法を改正(2002.11)し、IMO(国際海事機関)においてはSOLAS条約(海上人命安全条約)の改正 (付属書改正:2002.11)を行うなど、一段と港湾保安に関する監視体制を強化している。2004年7月1日からは上記改正SOLAS条約が発効し、国際航海船舶およ び国際港湾施設の保安対策計画の認定を義務化しており、このことにより、必要な保安対策措置を取っていない港湾からの貨物について相手港は入港規制を行なうことが可能とな った。 (3)インドネシア国はASEANの中核を占める国であり、また、わが国にとっても「イ」国は、ASEANとの関係を強化し、共存共栄を図ることを基本とする対アジア外交 の軸となる国である。そのため、その持続的な経済成長による繁栄と安定への協力はわが国協力の重要な課題に挙げられている。この中で、「イ」国内の交通インフラ整備等の投 資環境改善は協力重点分野に挙げられており、上述の港湾保安強化の流れの中で、「イ」国物流の重要拠点である国際港湾の保安体制強化は、わが国と「イ」国との協力関係の中 で最も重要かつ喫緊の課題の一つとなっている。 (4)また、わが国は、国際協調を果たすべくG8においてASEANテロ対策強化への支援を表明し、日・ASEAN交通大臣会合(第1回 2003.10)において港湾の 保安を4つの柱の1つに取り入れ、テロの被害を被ったインドネシアをはじめとするASEAN各国の港湾保安対策に積極的に取り組もうとしており(例えば、「イ」国、フィリ ピン、ベトナムでの港湾保安セミナーの開催など)、貿易・投資の両面で密接な相互依存関係を持つ「イ」国への港湾の保安協力はこの点からもわが国にとって重要な意味を持つ と考えられる。   (5)2003年にわが国は「イ」国に対し緊急対策として主要港湾への保安設備改善を目的とした無償資金協力基本設計調査を実施したが、同調査の中で、今後の保安対策にお いては、保安設備の改善だけでなく、保安計画策定能力、


上位目標


国際的な保安対策(改正SOLAS条約等)にイ国が対応できるようになり、国際海上運送システムの信頼性の向上が図られる。


プロジェクト目標


イ国における港湾保安計画が策定され、それが実施されることにより、港湾保安上必要な対処時間確保、関係機関の情報疎通確保が進み、危害行為発生抑止対策が進捗する。


成果


1)港湾保安計画策定マニュアル作成と、重要な港湾での計画策定 2)保安計画に対する実施体制・実施組織整備 3)教育訓練組織体制強化とカリキュラムの形成


活動


1. 現状に係る各種資料・情報の収集、分析   (1) 国際条約等の港湾保安に関する動向とイ国側の法制度や体制整備の現状   (2) 各港湾保安計画の策定状況   (3) 各港湾における保安体制や予算措置の現状   (4) 保安人材の教育訓練の現状   (5) 港湾の管理・運営  (6) モデル港湾の検討 2.港湾保安に関する課題の把握   (1) 港湾保安法制度に関する課題  (2) 港湾保安計画策定及び内容に関する課題  (3) 港湾保安実施体制・監視システムに関する課題  (4) 港湾保安組織体制及び情報伝達体制に関する課題  (5) 人材育成・教育訓練に関する課題 3.港湾保安計画策定及び実施体制整備への提言   (1) 制限区域設定や土地利用計画、貨物動線とチェック体制   (2) 侵入者制限のためのシステム整備   (3) 関係組織間の情報伝達体制   (4) 教育訓練体制とカリキュラム作成 (5) モデル港湾における検討とマニュアルの取りまとめ 4.総合評価、 提言


投入




日本側投入




相手国側投入




外部条件


イ国の治安が維持されること
 


実施体制




(1)現地実施体制


事務所とイ国側海運総局との不定期な対応方針会議の実施


(2)国内支援体制


国土交通省等関連機関による支援体制の確立

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


主要空港港湾保安施設改善計画(無償資金協力) 港湾保安セミナー(2003.3実施)


(2)他ドナー等の援助活動


Aus AIDによるワークショップの実施

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Apr.07,2009







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600405


Title








Country


INDONESIA






Project Type


Development Study






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Oct.12,2004
Term of Cooperation2005/04 ~2006/09


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2006/04/11

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


04/01/2005
09/25/2006