更新日2009/04/07
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0600383

プロジェクトID(旧)


0065364E0
 


911


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


港湾の維持・管理技術の普及促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間2004913日2006912日
 









分野課題1


その他-その他


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


インドネシア その他プログラム


プログラムID


0069999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)港湾の維持・管理技術の普及促進プロジェクト




(英)

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/06/04
 


プロジェクトサイト


インドネシア国全土
 
協力期間2004913日20069月 12日
   


相手国機関名


(和)

運輸省海運総局


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


15000以上の島が広域に点在するインドネシアにおいて港湾は交通拠点として重要な役割を果たしている。港湾は防波堤や岸壁、桟橋などの独自の施設だけでなく道路や鉄道などの多様な土木施設からなっておりその整備にあたっては現地の事情に合った統一的な技術基準類(調査指針、計画基準、設計基準、維持管理基準、施工管理基準、環境保全基準)が整備され、それが実際に計画、施工、管理を行う技術者に使いこなされる必要がある。しかし、インドネシアにおいて港湾工事は設計、施工を請け負ったコンサルタント、建設会社あるいは融資元の国の基準がばらばらに適用され、インドネシア側の技術者に体系だった技術として移転される機会がほとんどなかった。しかし近年財政事情の悪化や環境問題などから大規模な埋め立てなど新規の施設建設が難しくなると現在ある施設を現場の技術者がうまくメンテナンスして永く使っていく必要性が高まってきた。
一方、地方分権化や新港湾法の施行にともなって、公共港湾の半数以上を占める地方中小港湾の整備、管理権限の地方政府への移管が図られている。港湾行政分野で地方分権を進めるにあたり、適切な技術基準を定め運用していくことは運輸省海運総局(DGSC)が中央政府の責務として取り組んでいくべき課題であり、港湾分野の地方分権を定めた共和国政令2001年第69号の制定以降、計画基準、港湾の格付け基準、コンクリート桟橋、客船ターミナルの設計基準などについては日本の基準を元に海運総局が独自の基準を策定してきた。しかし港湾の過半数を占める地方港にとって最も必要なメンテナンスについては国にもマニュアルがなくまたペリンド(港湾公社)の技術者も経験と勘にたよって行っていること、また、州や県の技術者には港湾に関連した知識や経験がほとんどないのが現状であり、こうした現場技術者が使いこなせるマニュアルの策定と普及が喫緊の課題となっている。


上位目標


インドネシア国において適正な港湾関係技術が広く普及する


プロジェクト目標


・地方分権化に伴い港湾の整備管理を新たに業務とする自治体技術者への技術移転が促進する
・メンテナンスマニュアルの作成、自然条件データ類の管理など技術基準類が整備される


成果



・港港の過半を占める地方港において適切なメンテナンスがなされ、施設の寿命(ライフサイクル)が延伸される。
・地方技術者にメンテナンス技術が移転されるとともに移転を通じて、大学?中央政府?港湾公社?地方政府間の技術者ネットワークが形成される。
・インドネシアの自然条件、財政事情に合ったマニュアルなど技術基準類が整備される
・技術基準類を実情に応じて自ら改訂し、地方技術者に移転していく体制を確立する
・地方に潜在する優秀な技術者を発掘し養成する


活動


15年度までの調査等で把握された地方港の管理?ロ持補修の実態、地方??寃警ルの技術者の水準、問題点などを踏まえ、現場で実際に施設の点検診断、健全度評価、補修などの維持管理作業を行いながら、現地技術者への技術移転をおこなう。またあわせて中央において技術基準の策定、改定、研修が円滑におこなえる組織体制、人材育成、などの実施方策に関する提言、研修ソフトの紹介などもおこなう。(予定期間2年)
(1)モデル地域の選定
 施設の老朽度、破壊が顕著で港湾としての機能が損なわれまたは失われる可能性が大きく、かつ代替港や代替交通手段が限られている港湾をモデル地域として選定する。
(2)技術移転チームの派遣
 モデル地域に運輸省(DGSC)、ペリンド、および日本の専門家からなる技術移転チームを派遣して現地技術者の教育を行なうとともに、点検診断、健全度評価、維持補修計画策定などの実地監査及び補修活動を実施する
(3)メンテナンスマニュアルの作成
(4)中央政府技術者の技術指導者としての養成
(5)情報管理、研修組織の設置
すでにインドネシア側で作成された計画基準に加え、今後基準類を改定していくために必要な風、波などの自然条件や貨物量データを収集、分析していくための情報管理のための体制を整備する。
(6)関連法制度の整備
(7)技術移転促進委員会の運営


投入




日本側投入


日本側投入
 専門家派遣(長期専門家1名=総括  短期専門家3名=施設調査、維持補修計画、施工)
   長期専門家(24人月)X 120万円 = 2,880 万円
   短期専門家(16人月)X 90万円 =1,440万円
 本邦研修 12人月X 120万円 = 1,440万円
 現地業務費           240万円 
 セミナー経費          120万円

                     合計 約0.61億円


相手国側投入


運輸通信省海運総局(6局、29課、62係、総勢620名)、年間予算2600億ルピア(2003)、国営港湾会社ペリンドⅠ~Ⅳ、州政府、県政府
技術移転促進委員会(国、州政府、大学など技術関係機関より構成)の設置と運営
 国のカウンターパートの配置(プロジェクトマネージャー1、技術分野ごとの担当官3)
 地方のモデル地域における地方政府のカウンターパートの配置
 プロジェクト事務所の提供
 事務サービス(運転手、秘書等の提供)


外部条件


運輸通信省等の関係機関における予算及び人員措置が適切になされること
 


実施体制




(1)現地実施体制


運輸通信省、4つあるペリンド、モデル地域自治体によるCP組織形成


(2)国内支援体制


国土交通省港湾局、独立行政法人空港港湾技術研究所の支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「港湾整備長期政策調査(平成11年3月)」において港湾施設の安全性を確保し、建設コストを削減するために、地域特性を十分に考慮し、自治体技術者にも使いこなせる「技術基準類」の策定が必要である旨勧告がなされており、本プロジェクトはこれに沿ったものとなっている。


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行、アジア開発銀行、イスラム開発銀行等は港湾開発に不定期に技術援助、資金援助を行っているが最近は停滞気味である。2003年にアジア開発銀行が東部インドネシア総合交通体系に関する調査を予定している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Apr.07,2009







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0600383


Title








Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Others-Others


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number


0069999999999


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site


Indonesia





Jun.04,2004
Term of Cooperation2004/9 ~2006/9


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

09/13/2004
09/12/2006