更新日2018/01/27
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0901051

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ベナン


41280












対象国(その他)







 





案件名(和)


内水面養殖普及プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100601日20141215日
 









分野課題1


農業開発-水産


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-水産-水産

 





プログラム名


経済産業化プログラム


プログラムID


5600000000002


援助重点分野


産業振興


開発課題


経済の産業化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)内水面養殖普及プロジェクト




(英)Project for the Extension of Inland Aquaculture

 





対象国名


ベナン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/09
 


プロジェクトサイト


ベナン国南部7県
 
協力期間20100601日201412月 15日
   


相手国機関名


(和)

農業・畜産・水産省


相手国機関名


(英)

Ministere de l'Agriculture, de l'Elevage et de la Peche









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベナン国の年間総漁獲量は約40,000トンであるが、国内の漁獲量だけでは需要を満たすことができないため、年間約45,000トンの水産物が輸入されている。一方、ベナン国の人口は年3.25%の高い割合で増加しており、2014年には1,000万人を超えると予想されている。この人口増加に伴って今後増大する水産物需要に対応するには、総漁獲量の増大が必要であるが、海面漁業資源の漁獲可能量12,000トン(年間)に対して年間漁獲量は8,000~10,000トンに達しており、その開発には限界がある。また、ベナン国の漁獲量の約80%を生産する内水面漁業は、資源の過開発のために漁獲量が1996年以降、減少または横ばい傾向にある。このように海面・内水面漁業とも今後増産の余地は少ないため、内水面養殖による生産量拡大が必要とされている。しかしながら、2008年に実施された全国養殖センサスによると、ベナン国の養殖家数は931戸、養殖総生産量は159トンであり、未だベナン国においては内水面養殖が極めて限定的にしか実施されていない状況と判断される。
 このような状況を踏まえ、ベナン国政府は、我が国に対し内水面養殖振興を目的とした開発調査「内水面養殖振興による村落開発計画調査」を要請した。同調査は2007年4月から2008年3月にかけて実施され、内水面養殖の振興にかかるマスタープラン及びアクションプランが策定された。マスタープランは①農村住民の収入の向上と多様化、②養殖による魚類生産量の増大を目標とし、内水面養殖振興の方向性として、①農民の能力強化、②養殖事業費のコストダウン、③養殖生産性の向上、④技術普及体制の強化、⑤農畜産業との連携を提示しており、これに沿う形で具体的な事業計画として15のアクションプランが策定された。
 本プロジェクトは、ベナン国政府の要請を受け、同アクションプランのうち、「農民間研修による養殖普及計画」をベースに、「タンク養殖によるナマズ養殖振興計画」、「池中養殖技術改善計画」、「餌料の改善普及計画」、「ナマズ種苗生産農家育成計画」、「養殖普及教材開発計画」の活動の一部を組み合わせて実施するものである。


上位目標


プロジェクト対象南部7県において内水面養殖が普及する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象市において養殖家戸数が増加する。


成果


(1)中核養殖家及び一般養殖家が養殖の基礎技術を習得する。
(2)中核養殖家及びCeRPA/CeCPA普及員の技術が向上する。
(3)農民間研修によって一般養殖家が内水面養殖に関する基礎的知識を習得する。
(4)中核養殖家及び一般養殖家の自立的かつ持続的な養殖事業運営を促進する活動が定着する。


活動


活動1.中核養殖家及び一般養殖家が養殖の基礎技術を習得する。
1-1.対象地域の社会・経済調査及び養殖の現状に関する調査を実施する。
1-2.プロジェクトが作成した養殖マニュアルに基づき、視聴覚教材を作成する。
1-3.プロジェクト活動及びプロジェクトで実証した養殖技術について広報する。
1-4.水産局担当者の問題解決能力を向上する。
1-5.養殖活動の継続率や適用されている養殖技術のモニタリングを行う。
1-6.養殖活動を中断した要因について調査をおこなう。
活動2.中核養殖家及びCeRPA/CeCPA普及員の技術が向上する。
2-1.中中核養殖家の技術能力を再検証し、資格制度について検討する。
2-2.中核養殖家及びCeRPA/CeCPA等に対して内水面養殖に関する指導者研修を行なう。
2-3.中核養殖家の種苗および飼料生産に関する能力を強化する。
2-4.中核養殖家に対し親魚管理技術の改善指導を行なう。
2-5.中核養殖家に対し飼料販売、種苗販売を含む持続的養殖経営体の構築を目指した指導を行う。
活動3.農民間研修によって一般養殖家が内水面養殖に関する基礎的知識を習得する。
3-1.CeRPA/CeCPAの農民間研修の実施運営能力を強化する。
3-2.各市において中核養殖家による農民間研修を実施する。
3-3.研修受講者が養殖を始めるために必要な支援を行なう。
3-4.水産普及員が中核養殖家および研修受講者の訪問技術指導を行う。
3-5.一般養殖家のブラッシュアップ研修を農民間研修に取り入れる。
活動4.中核養殖家及び一般養殖家の自立的かつ持続的な養殖事業運営を促進する活動が定着する。
4-1.養殖家間のネットワークの確立に資する活動を行う。
4-2.マイクロファイナンスへの新規参入を促進する。
4-3.優秀な中核養殖家、一般養殖家、普及員を表彰する。


投入




日本側投入


専門家(総括、副総括/養殖技術、養殖普及/研修/広報、農家経営/モニタリング、種苗生産、餌料開発、水質環境、組織化/ジェンダーを予定)
機材供与
研修


相手国側投入


人員配置:
-プロジェクト・ディレクター(水産局長)
-プロジェクト・マネージャー(専属職員)
-カウンターパート(内水面漁業養殖部職員)
施設・建物:
-プロジェクト活動に必要な土地、専門家および関連人員の執務室
-資機材設置施設
-必要に応じ両国でと合意したその他の諸施設
管理運営費:
-関連職員に係わる経費
-光熱費など基本的プロジェクト運営費用


外部条件


-養殖地周辺で農薬が使用されないこと
-養殖を妨げる災害が起こらないこと
-深刻な魚病が発生しないこと
 


実施体制




(1)現地実施体制


農業畜産水産省を中心とした合同調整委員会・運営委員会を設置。


(2)国内支援体制


アフリカ内水面養殖国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


内水面養殖振興による村落開発計画調査の実施(2007年4月~2009年3月)
水産行政アドバイザーの派遣(2008年7月~2011年7月)


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行「農業多様化支援プロジェクト(PADA)」

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Jan.27,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901051


Title


Project for the Extension of Inland Aquaculture






Country


BENIN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Fisheries


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Fisheries-Fisheries






Program Title


Developpement Agricole et Communautes Rurales Global


Program Number


5600000000002


Cooperation Priority Area




Development Issue


Amelioration de Vie Agricole et Subsistance






Project Site


Southern part of Benin





Mar.09,2010
Term of Cooperation2010/06 ~2014/12


Implementing Organization


Ministere de l'Agriculture, de l'Elevage et de la Peche


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2013/08/26
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/10/17
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/07/17
R/D(31/Jan./2013)(外部公開)2016/04/26
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/09/08

 

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案件概要表


06/01/2010
12/15/2014