更新日2017/04/29
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100957

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ウガンダ


41080












対象国(その他)







 





案件名(和)


アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111125日20151130日
 









分野課題1


平和構築-ガバナンス


分野課題2


ガバナンス-地方行政


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


北部地域復興支援プログラム


プログラムID


5450000000033


援助重点分野


北部地域における平和構築


開発課題


北部地域復興支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アチョリ地域コミュニティ開発計画策定能力強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development in Planning and Implementation of Community Development in Acholi Sub-Region

 





対象国名


ウガンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/23
 


プロジェクトサイト


ウガンダ北部アチョリ地域
 
協力期間20111125日201511月 30日
   


相手国機関名


(和)

地方自治省


相手国機関名


(英)

Ministry of Local Government (MoLG)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウガンダ国北部地域は1980年代の神の抵抗軍(LRA)を始めとした武装勢力により、20年以上紛争状態におかれてきた。その間、紛争の影響により社会インフラへの投資が停止したため、南部に比べて開発が遅れた上、200万人とも言われる国内避難民(IDP)が生じ、地方政府の機能は事実上停止した。2006年からLRAとの和平交渉が開始され、ウガンダ国内における武力衝突は減少し、治安は改善されるとともに、2008年頃からIDPの帰還が本格化した。ウガンダ北部は緊急・人道支援から復興・開発フェーズへと移行しつつあるが、帰還民の定住促進、コミュニティの活性化、地方政府の行政能力の回復など多くの課題が残されている。
 ウガンダ国政府は北部の社会・経済指標を国の平均的な水準まで引き上げるため、2007年10月に北部復興開発計画(PRDP)を作成し、人道支援のみならず復興・開発にかかる支援を援助機関に要請した。JICAは2009年8月から「アムル県国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援」を開始し、特に紛争の影響を強く受けたアチョリ地域の中でも特に国内避難民の帰還が遅れ、ドナー援助も少ないアムル県(現アムル県とヌオヤ県)を対象として帰還・定住を促進するプロジェクトを実施した。同プロジェクトでは、特定コミュニティを対象とするコミュニティ開発計画の策定及びパイロットプロジェクトを行い、得られた知見を用いてアムル県における帰還・定住支援のための開発のガイドラインを作成した。
 同プロジェクト実施中に大幅にIDPの帰還が進んだこともあり、今後は帰還民の定住促進を主眼に置き、開発フェーズへの移行を見据えた地方政府の行政能力の回復・向上が必要となっている。本プロジェクトは、ウガンダ国政府地方自治省からの要請に基づき、アチョリ地域の地方行政機関の帰還民に対する生活基盤や基本的サービス提供能力を向上することを目的として実施する。具体的には、地方行政機関の開発事業計画・予算計画策定能力を向上するとともに、域内においてグッドプラクティス・教訓の共有体制や実施ガイドライン/マニュアルを改善することにより、域内のコミュニティ開発の実施体制強化を図ることとする。


上位目標


アチョリ地域において、地方行政機関によってプロジェクトで強化された実施体制に基づきコミュニティ開発事業が継続的に計画・実施される。


プロジェクト目標


アチョリ地域において、コミュニティ開発の計画および実施の体制が強化される。


成果


1)地方政府による開発計画の策定能力が向上する
2)地方政府によるコミュニティ開発の実施能力が向上する
3)開発計画策定システムやガイドラインが強化される


活動


成果1)
1-1 コミュニティ開発計画と予算策定の流れ、仕組みの現状を把握し、コミュニティのニーズを反映するうえでの課題を分析する1-2 開発計画のための基礎であるコミュニティプロファイルとリソースマップを、県や郡が作成することを支援する
1-3 異なる地方行政のレベルにおける能力強化ニーズを特定する
1-4 県と郡の関係職員を対象に、データ収集と分析、明確な選定基準をもとにした開発事業選定、開発事業全体計画の作成、コミュニティへのフィードバック、モニタリング・評価などに関するオンザジョブ研修を実施して、開発計画策定を円滑に進める
1-5 県や郡の関係職員を対象に、資料管理、データ管理、予算作成、モニタリング・評価などに関する研修を実施する
1-6 開発計画策定プロセスを円滑にするために、県や郡の執務環境改善のための機材を供与する
成果2)
2-1 開発事業の実施方法や現状を把握し、コミュニティ開発事業実施における課題を特定する
2-2 事業形成、調達、事業管理、モニタリング・評価などに関する研修を実施する
2-3 県や郡の関係職員の事業運営能力強化のために、パイロット事業の実施を促進する
2-4 パイロット事業の実施を通して、県や郡の関係職員を対象に、インフラ事業や生計向上事業にかかわる技術的能力強化を促進する
成果3)
3-1 アチョリ地域7県間で教訓や成功事例を共有するために、域内ワークショップを開催する
3-2 アチョリ地域内外のコミュニティ開発事業の成功事例を学ぶためにお互いの県・郡を訪問する
3-3 コミュニティ開発計画策定及び実施に関する本邦研修を実施する
3-4 開発計画に関する政策やガイドラインに対して、教訓や提言のフィードバックをする


投入




日本側投入


■総額約7.15億円
―専門家派遣:約4.6億円
―在外事業強化(パイロット事業実施経費含む):約2.3億円
―本邦研修:約2.4千万円


相手国側投入


カウンターパート人件費、施設・土地手配、その他


外部条件


1)前提条件
・ウガンダと対象地域の治安状況が大きく悪化しない。
・地方自治省、首相府、開発パートナーがアチョリ地域の支援に継続的にコミットする。
・現行の行政システムが大きく変更しない。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・地方自治省とプロジェクトマネジャーが開発されたマニュアルやハンドブックをアチョリ地域内での活用を推進していく。
・対象地域における各県の行政官が大きく減少しない。
3)上位目標達成のための外部条件
・各県が開発されたメカニズムや実施のためのマニュアルを適用する。
・中央政府から配分される各県の開発予算が大きく減少しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


直営長期専門家としてリーダー、業務調整、地方行政強化の3名を置き、技術面は短期専門家による指導を実施予定。あわせて、域内グッドプラクティス共有、補完的マニュアルやハンドブックの作成についてはローカルコンサルタントを傭上予定。


(2)国内支援体制


国内支援委員会等の設置は行わない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


アチョリ地域にて以下の案件を実施中/実施済。
開発調査型技術協力:アムル県国内避難民帰還促進のためのコミュニティ開発計画策定支援
          アムル県総合開発計画策定支援
          アチョリ地域地方道路網開発計画
円借款:アティアク-ニムレ間道路改修計画
紛争予防・平和構築無償:ウガンダ北部地域国内避難民帰還促進のための生活基盤整備計画
国別研修:北部地域行政官能力強化


(2)他ドナー等の援助活動


ウガンダ北部においては、北部復興開発プログラムの下、EU(欧州連合)や北欧ドナー等が資金協力をしているほか、世銀が中心となって小規模インフラ開発支援プログラムや農業支援プログラム、地方行政能力強化プログラムを通じ、資金支援を行っており、北部県政府の開発予算のほとんどを占めている。また、プロジェクトベースでUNICEF(国際連合児童基金)、USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)等が当該地域における学校建設、小規模インフラ建設を行っている。行政分野では、USAIDが、アチョリ地域の県政府の政治部門に対する能力強化研修を実施している。また、GIZ(ドイツ国際協力公社)がウガンダ北部の近隣地域(ランゴ、テソ、西ナイル)において、県政府の能力向上を目的にアドバイザーを3名派遣することとなっている。ただし、本件で目指しているような、コミュニティのニーズを反映した事業計画・実施全体の仕組み作りについては支援が入っていないのが現状である。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


Apr.29,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100957


Title


Project for Capacity Development in Planning and Implementation of Community Development in Acholi Sub-Region






Country


UGANDA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Peace-building-Governance


Field 2


Governance-Local Governance


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Northern Uganda Development


Program Number


5450000000033


Cooperation Priority Area


Consolidation of Peace in Northern Uganda


Development Issue


Northern Uganda Development






Project Site







Sep.23,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2015/11


Implementing Organization


Ministry of Local Government (MoLG)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2014/03/11
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/08/21
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/04/04
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/02/18

 

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案件概要表


11/25/2011
11/30/2015