更新日2014/06/03
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0800305

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100320日20130319日
 









分野課題1


環境管理-大気汚染・酸性雨


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-環境問題

 





プログラム名


ウランバートル市の都市機能強化プログラム


プログラムID


0450000000013


援助重点分野


経済活動促進のためのインフラ支援


開発課題


ウランバートル市のインフラ整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ウランバートル市大気汚染対策能力強化プロジェクト




(英)Capacity Development Project for Air Pollution Control in Ulaanbaatar City

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/12/07
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市
 
協力期間20100320日201303月 19日
   


相手国機関名


(和)

ウランバートル市大気質庁他


相手国機関名


(英)

The Air Quality Department of Ulaanbaatar City, etc.









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウランバートル市の総人口は急速に拡大しており、2007年4月の公式発表で100万人を突破し、さらに未登録流入者は2万人に上ると見られ、人口増加に伴う大気汚染問題が顕在化している。特に冬季は、約13万5千世帯のゲル地区居住、3ヶ所の石炭火力発電所、約180ヶ所の小型ボイラー施設(Heat Only Boiler、HOB)における生石炭燃焼により、浮遊粒子状物質(PM10、PM2.5)による大気汚染が著しく、市民の健康に深刻な影響を与えている。他方、モンゴルは石炭資源に非常に恵まれた国であるため、燃料エネルギー確保の点で石炭への依存度が非常に大きく、脱却を図るためには長期的な取組みをしなければならない。
 上記の状況をうけ、「モ」国では近年大気汚染対策は政府においても市民レベルでも、解決すべき主要課題となっており、世界銀行はゲル地区のストーブ・燃料改善等への協力に向け、大気質シミュレーションや健康被害調査を実施したが、発電所、HOB等の大中規模汚染源の排出量算定は未だ不確実性が大きく、排出削減対策は十分に実施されていない現状にある。ウランバートル市は大気に関わるモニタリング、啓発、立法、政策立案等を目的とした環境保護局大気質課を創設し、2009年2月には独立した大気質庁に格上げしたが、同庁には未だ知見・経験が不足している。一方、大気汚染のモニタリングや汚染源への規制等の業務の所管は国家大気質庁や国家監査庁等の機関に分散しており、効果的な環境行政の枠組が十分整備されていない。
 JICAは、2007年に「モ」国より本技術協力プロジェクトの実施の日本政府への要請を受け、2008年4月のプロジェクト形成調査にて要請(詳細は添付資料1:プログラム形成評価参照)の背景、内容やモンゴル側の組織体制及び他ドナー援助動向を確認した。2008年12月の第1次詳細計画策定調査では、排出削減に関する市及び関係機関の能力強化を行うという協力の大枠を合意し、2009年3~5月の第2次調査では、汚染源インベントリ予備調査を実施して発電所、HOB等の実測を通じ排出係数及び排出源別の汚染物質発生量を概算し、これら大中規模汚染源が市内の大気汚染に影響を与え、排出規制遵守が大気質改善への効果を持つことが明らかになった。2009年8月に実施された第3次調査において、本体技術協力の内容、C/P機関等につきモンゴル側と合意し、合意内容をM/Mとして取りまとめ署名がかわされた。上記調査内容の結果をもとに、先方政府への説明と確認を踏まえ、2009年12月にR/Dの署名・交換をおこなった


上位目標


ウランバートル市において大気汚染物質の排出削減のための施策が強化される。


プロジェクト目標


ウランバートル市と他の関係機関の人材育成を重視しつつ、ウランバートル市の大気汚染対策能力が強化される。


成果


1.ウランバートル市大気質庁と関係機関の大気汚染発生源解析と大気環境評価能力が構築される。
2.ウランバートル市において排ガス測定が継続的に実施される。
3.関連機関と協力しつつ、大気質庁の排出規制能力が強化される。
4.大気質庁によって、主要な大気汚染物質発生源に対する対策が喚起される。
5.大気質庁及び関係機関が成果1~4を取りまとめ、大気汚染管理に反映し、情報を一般に普及することができる。


活動


活動1
1.1 既存の発生源インベントリを(活動量・排出係数データ等)分析し、発生源インベントリの枠組み(対象汚染物質、対象発生源、発生源情報項目等)を決定する。
1.2 固定発生源インベントリ調査を計画・実施する。
1.3 移動発生源インベントリ調査を計画・実施する。
1.4 その他面的発生源(裸地からの巻き上げ粉塵、廃棄物の野焼き、石炭焼却場の処分灰、等)の調査方法を検討・実施する。
1.5 固定・移動及びその他発生源の調査結果に基づき、基準年の発生源インベントリを作成する。
1.6 大気環境モニタリングデータを収集・解析して、データの妥当性を評価する。
1.7 基準年についてシミュレーションを行い、発生源の精度及びシミュレーションモデルの再現性を確認する。
1.8 目標年及び対策ケースのインベントリを作成し、そのインベントリを用いてシミュレーションを行い、大気環境への影響を評価する。
1.9 データベースとマニュアル作成を含む発生源インベントリシステムを設計・構築する。 

活動2.
2.1 本邦研修によって排ガス測定の理論と基礎を学ぶ。
2.2 測定孔設置の可否を判断して測定対象ボイラを選定する。
2.3 標準ガスを含む測定機材を導入して、測定研修を行う。
2.4 リンゲルマンばい煙濃度表等による簡易測定法及びゲルストーブ等の測定方法について検討する。
2.5 測定対象ボイラの測定を行い、排ガス状況を確認する。
2.6 排ガス測定に関するガイドライン類(測定孔設置、火力発電所ボイラ測定、HOB測定、ゲルストーブ等測定、簡易測定、機器使用、検査等)を作成する。
2.7 排ガス測定に関するガイドライン類を改良する。
2.8 MNSの規制値・測定方法等の妥当性について検討し、必要であれば改善を提案する。
2.9 試行的な監査方法が作成される。
2.10 試行的な監査を実施し、排ガス状況を示し改善要求を出す。 

活動3.
3.1 既存のボイラ情報を収集・整理し、日本のボイラ登録制度を参考として、ボイラ登録・認可制度を設計する。
3.2 ボイラ登録システムの対象ボイラを選定して、訪問調査を計画・実施する。
3.3 ボイラ登録システムを設計・開発する。
3.4 運転許可(もしくは優良ボイラ認定)の要件を規定する。
3.5 全ての対象ボイラを登録し、要件を満たしたボイラに運転許可(もしくは優良ボイラ認定)を出す。

活動4.
4.1 MNSやボイラ登録制度に関するセミナーを開催する。
4.2 燃焼管理や大気汚染防止対策の一般論に関する講義を行う。
4.3 主要な大気汚染発生源の診断を行い、設備や管理の観点から対策案を提示する。
4.4 主要な大気汚染発生源に対する対策案をセミナーで紹介する。
4.5 バッドプラクティスとグッドプラクティスの視察を行う。
4.6 全ての対象ボイラーが排出基準などの法令義務を段階的に遵守できるように、制度的な提案をおこなう。

活動5.
5.1 大気汚染対策に係る日本の知見がセミナーで紹介される。
5.2 C/P及びC/P-WGのメンバが本邦研修により日本の環境行政について学ぶ。
5.3 専門家が定期的にC/P及びC/P-WGメンバと協議をおこない、大気保全行政に対して適切な提案をおこない、M/M等レポートとしてまとめる。 
5.4 C/P及びC/P-WGメンバがドナーコミュニティによって支援されている市レベルの大気環境管理プログラムに貢献する。
5.5 C/PがC/P-WGの協力の下に、少なくとも2回、大気汚染対策に係る啓発セミナーを開催する。


投入




日本側投入


1.短期専門家8分野(総括/大気汚染対策、固定発生源インベントリ、移動発生源インベントリ、シミュレーションモデ     ル、データベース、排ガス測定、ボイラ対策技術/省エネルギー技術)、他
2.研修員受け入れ
3.供与機材(インベントリ及びボイラデータベース用資機材、排ガス測定装置、ボイラ用エネルギー計測機器、)他
4.プロジェクト運営経費 等


相手国側投入


1.カウンターパートおよびカウンターパートワーキンググループの配置
2.専門家執務室と電話、机、書籍棚等の備品、ユーティリティ
3.屋外測定時の機器搬送車両 等


外部条件


・発電所、HOBに対して適切な資金源が得られる
・モ国政府と援助機関側(ドナー)とで計画中の大気汚染税が排出削減のインセンティブとして適切に運用される。
・NCCやラウンドテーブルが相当期間存続する。
・ モンゴル国及びウランバートル市の大気汚染対策へのプライオリティが維持される
・ 現在の国内生産の石炭使用に依存する、国のエネルギー政策が継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


C/P:ウランバートル市大気質庁(AQDCC)
C/P-WG(*各活動毎に活動を実施する機関):大気汚染対策関連機関(カウンターパートワーキンググループ(C/P-WG):鉱物資源エネルギー省(MMRE)、自然環境・観光省(MNET)、国家大気質局(NAQO)、交通警察局(TPD)、ウランバートル市道路局(RDCC)、ウランバートル市公共交通局(PTDCC)、石油庁(PAM)、モンゴル国立大学(NUM)、国家監査庁(MIA)、ウランバートル市監察庁(IACC)、環境・度量衡中央ラボラトリー(CLEM)、エンジニアリング施設庁(EFDUC)、公共供熱公社(HSUD)、ウランバートル市都市開発政策局(UDPDMOCC)、環境保護・廃棄物管理局(EPWMD)、第2,第3,第4各発電所 各関係者


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・有償資金協力「中小企業育成・環境保全ツーステップローン」(2010 年11 月L/A調印)
・課題別研修(都市における自動車公害対策)
・ウランバートル第4火力発電所改修事業 協力準備調査(2012年3-8月)


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行(ドナー全体の協調、ゲル地区改善各種プロジェクト、大気環境健康影響調査等)
・MCA(ゲルストーブの転換補助、HOBの転換補助)
・GTZ(大気質測定資機材供与)
・ADB(PATAによる世銀活動案)
・EBRD(改善ストーブの普及)
・UNDP(ゲルの熱効率向上のための覆布改善)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Jun.03,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800305


Title


Capacity Development Project for Air Pollution Control in Ulaanbaatar City






Country


MONGOLIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Air Pollution/Acid Rain


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Environment Issue






Program Title


Institution and Human Resource Development in Infrastructure


Program Number


0450000000013


Cooperation Priority Area




Development Issue


Sustainable Infrastructure Development






Project Site


Ulaanbaatar





Dec.07,2009
Term of Cooperation2010/03 ~2013/03


Implementing Organization


The Air Quality Department of Ulaanbaatar City, etc.


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2011/11/29
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/05/28
PDM(外部公開)2009/08/28
プロジェクト・ドキュメント/PO(Tentative)(外部公開)2009/08/28
R/D(外部公開)2009/12/21

 

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案件概要表


03/20/2010
03/19/2013