更新日2015/05/08
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0800222

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


東ティモール


11090












対象国(その他)







 





案件名(和)


道路施工技術能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100615日20141031日
 









分野課題1


運輸交通-運輸交通行政


分野課題2


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-道路

 





プログラム名


インフラ維持管理プログラム


プログラムID


0260000000006


援助重点分野


インフラ整備・維持管理


開発課題


経済・社会インフラ整備と維持管理能力向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)道路施工技術能力向上プロジェクト




(英)The Project for the Capacity Development of Road Works in Timor Leste

 





対象国名


東ティモール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/11/03
 


プロジェクトサイト


ディリ
 
協力期間20100615日201410月 31日
   


相手国機関名


(和)

公共事業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Public Works









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


東ティモール国(以下、「東ティ」国)は、未発達の海上交通を除くと道路交通が唯一の交通手段であり、各県を結ぶ20ルート、約1,360キロの国道網が国全体の最も重要な交通・流通基盤である。しかしながらその道路網は、劣化による路面の損傷、雨期の豪雨による道路の崩壊、河川洪水による道路・橋梁の損傷・崩壊などにより、道路交通が遮断される事態が頻発している。こうした交通の遮断は経済活動を停滞させるだけでなく、特に地方部における住民の教育・保健医療サービスへのアクセスを妨げ、国民の基本的生活の維持と向上に対する障害となっており、道路の日常・定期点検による破損箇所の特定・修復・改善、災害時における迅速・適切な道路復旧工事は、MOIが果たすべき重要な役割として求められている。􀀍
 また、「東ティ」国は、2002年の独立以降、「国家開発計画」(National Development Plan)を策定し、「ティモール国民の社会経済的発展という喫緊の課題に対応するべく、効率的で費用対効果が高く、持続可能なインフラの計画・提供・維持管理を行う」との国家方針を示し、社会経済基盤開発を優先課題に掲げ、国民生活の安定と経済発展の基盤となる道路網の整備・改善を推進してきた。
 こうした中、道路橋梁治水局(DRBFC)と資機材局(IGE)、JICAは、2005年6月~2008年3月にかけて道路維持管理能力向上プロジェクト(CBRM:Project for Capacity Building in Road Maintenance)を実施し、DRBFCにおいて道路維持管理データベース、維持管理にかかる連絡マニュアル等を作成するとともに、IGEにおいては機材台帳の作成を行い、これらマニュアル等の基本的な運用に係る技術移転がなされたところである。しかしながらDRBFCでは、道路維持管理の根幹を成すデータベースの重要性を認識してはいるものの、組織及び個人のキャパシティ不足、人手不足も相俟って、定期的な更新、道路事業への戦略的な活用は十分になされていない状況である。IGEにおいても、機材台帳に関して十分な組織的管理を行うまでには至っておらず、またメカニックやオペレーターについては、CBRMでの訓練による一定の成果が維持されてはいるものの、頻発する道路災害や道路維持補修工事に対して適切かつ迅速に対応できるレベルには達していない。
 従って、CBRMの成果を組織的に定着させていくことが重要との認識に立ち、施工や維持管理に係る技術指導のみならず、事業プロセス全体のマネジメント能力の向上を図る必要がある。


上位目標


東ティモール国における道路の円滑な通行が安定的・継続的に確保される


プロジェクト目標


東ティモールの人材(DRBFC, IGE)による道路の施工・維持管理に係る技術・マネジメント能力が向上する


成果


1.道路維持管理業務を適切にマネジメントできるようになる(DRBFC対象)
2.MOIの施工に係るケーススタディの実施を通じ、小規模工事について質の高い工事ができるようになる(DRBFC及びIGE対象)
3.IGEの保有機械が適切に維持管理されるようになる(IGE対象)


活動


1.道路維持管理業務の適切なマネジメント
1-1 前プロジェクトの成果をレビューし、「道路維持管理計画書」を更新する
1-2 維持管理業務に係る年間作業計画を立てる
1-3 平常時の「連絡マニュアル」を活用し、県道(district roads)を含めた幹線道路の点検・評価を行い、道路台帳を作成・更新する
1-4 上記点検・評価の結果に基づき道路維持管理データベースを更新する
1-5 更新された道路維持管理データベースに基づき維持・補修計画を作成する
1-6 災害時、緊急時において必要な緊急点検・復旧工事を行う
1-7 適切な予算の立案・管理を行う
1-8 橋梁復旧にかかる予算要求を行えるよう橋梁登録データベースの機能を拡張する

2.ケーススタディによる品質の高い小規模工事の実施
2-1 DRBFCとIGEの密な協力の下に、ケーススタディ工事(主要道路の改良・補修工事等)を特定する。
2-2 DRBFCとIGEの密な協力の下に、対象工事に係る設計・積算・予算措置を行う
2-3 施工計画を策定する。(IGE所有機材の調達を含む)
2-4 工事に係る要員を特定し、各人の責務内容を明確にする
2-5 実際の工事現場において施工管理を行う(IGEによる直接施工も含む)
2-6 完工検査を実施する
2-7 工事に係る安全訓練を行う

3.保有機械の適切な維持管理
3-1 前プロジェクトの成果をレビューする
3-2 電子化を含め機材台帳を更新する
3-3 貸出後・貸出前の機材点検を行う
3-4 機材台帳・機材点検に伴い、必要な修理を行う
3-5 補充すべきスペアパーツの特定・発注・調達を行う
3-6 メカニックを対象とした技術指導(点検・補修技術等)を実施し、習得度評価を行う
3-7 (可能な限り)自立的な予算の立案・管理を行う


投入




日本側投入


【専門家派遣】
総括/道路維持管理
道路施工管理
建設機械維持管理
業務調整/データベースシステム指導

【施設・機材】
DRBFC-ディリ地方事務所への道路維持管理・補修用機材(移動型簡易機材)


相手国側投入


【人材】
①運営管理人材:
プロジェクトダイレクター、プロジェクトダイレクター補佐、プロジェクトマネージャー、プロジェクトマネージャー補佐
②C/P 人材:
道路橋梁治水局(DRBFC)職員(地方事務所職員を含む)、資機材局(IGE)職員
③訓練生の配置:
必要に応じた訓練生

【施設・機材】
C/Pのプロジェクト事務室(DRBFC及びIGE)、JICA専門家の執務室(DRBFC, IGE内)、DRBFC及びIGE所有の機材、他必要に応じた資機材。

【事業費(運営・活動)】
機材維持管理経費、スペアパーツ調達経費、C/Pと訓練生の交通費、外部委託費(県道kmポスト設置費含む)、ケーススタディ経費、C/P人件費・日当


外部条件


・ 技術指導を受けたDRBFC及びIGE職員が勤務を続ける(活動途中で離職しない)。
・ IGEの現在の役割・機能が維持される。
・ IGE所有機材の借方が借用機材を使用後に契約どおりにIGEに返却する。
・ IGE所有機材の借方が借入機材を適切・安全に使用する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ディリーアイナロ/カサ道路緊急復旧計画(無償、2000.7-2003.2)、自衛隊施設部隊道路・橋梁復旧整備(PKO、2002.3-2004.4)、ディリーカサ道路改善計画(無償、2004.5-2006.3)、モラ橋改修計画詳細調査(無償、2006.1-2007.3)、建設機材訓練プロジェクト(技協、2004.7-11)、道路維持管理能力向上プロジェクト(技協、2005.6-2008.3)、道路関連技術マニュアル策定支援プロジェクト(技協、2006.1-2008.3)、2000年以降、無償資金協力やPKOにより道路の復旧を行うとともに、道路維持管理能力の向上を図るため技術協力を行ってきた。さらに2011年3月には国道1号線新規円借款のL/Aがなされ、詳細設計を実施中である。また、2013年7月より、有償勘定専門家「道路政策アドバイザー」を派遣し、上記円借款事業の促進と道路政策面にかかる助言を行っている。


(2)他ドナー等の援助活動


アジア開発銀行(ADB):「Infrastructure Sector Capacity Development 」
道路セクター改修計画(2005.12、ADB)
道路整備プロジェクト(2008開始予定、ADB)
インフラ整備マネイジメント技術支援(2008-2012、ADB/AusAID)
A16道路整備(EU)
EU:「Access Improvement to Markets in the Eastern Region」(2004-2008)
EU:「Rural Development Programme Ⅰ」(2003-2009)
EU:「Rural Development Programme Ⅱ(Rural Road Policy Development)](2006-2011)
EU:「Rural Development Programme Ⅲ」(2007-)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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01685







Project Headquarters in charge

As of


May.08,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0800222


Title


The Project for the Capacity Development of Road Works in Timor Leste






Country


TIMOR-LESTE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-Capacity Development for Transport Sector


Field 2


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Roads






Program Title


Maintenance and Improvement of Infrastructure Program


Program Number


0260000000006


Cooperation Priority Area


Improvement and Maintenance of Infrastructure


Development Issue


Improvement of Economic and Social Infrastructure, and Capacity Building of Maintenance






Project Site


Dili





Nov.03,2009
Term of Cooperation2010/06 ~2014/10


Implementing Organization


Ministry of Public Works


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2010/05/18
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2016/08/30
プロジェクトホームページ(英語) 2010/10/07
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/10/07

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/15/2010
10/31/2014