更新日2016/09/09
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0900697

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ニカラグア


31200












対象国(その他)







 





案件名(和)


地震に強い住居建設技術改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101004日20131003日
 









分野課題1


水資源・防災-地震災害対策


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-気象・地震

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


2489999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地震に強い住居建設技術改善プロジェクト




(英)Improvement of the Earthquake-Resistant Housing Construction Technology

 





対象国名


ニカラグア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/03/16
 


プロジェクトサイト


マナグア市(大学所在地)及び住居建設モデル地域(未定)
 
協力期間20101004日201310月 03日
   


相手国機関名


(和)

国立工科大学


相手国機関名


(英)

Universidad Nacional de Ingenieria (UNI)









日本側協力機関名


国土交通省、建築研究所
 


プロジェクト概要




背景


ニカラグア共和国(以下、「ニ」国)は、人口514万人(2005年国勢調査)、面積129,541km2を有する。環太平洋造山帯・火山帯に位置し、太平洋岸地域に活火山を含む大小30余りの火山が列状に並んでいるため地震が多く、特に1931年と1972年に首都マナグア市周辺で発生したは大地震では多くの人命が失われ、建物が損壊した(1972年のマナグア地震では死者1万人、傷病者2万人以上と言われる)。2000年には、南西部のマサヤ地域で地震が発生し、被災者13,000人、家屋損壊約1,500棟等の被害を受けた。
 このような状況から、地震に強い住居建設への関心は高く、ニカラグア北部においてコンクリートを利用した改良アドベの住居建設を試みるなど、耐震性のある住宅普及に向けた取組が一部で行われている。また、運輸インフラ省は、公共事業や建設事業を所掌しており、建築基準の見直しを進め、新たな建設工法の承認等を担っている。
 運輸インフラ省が進める建築基準の見直しにあたっては、ニカラグア国立工科大学(UNI)が、技術的なアドバイスをする「建築基準策定を検討する委員会」のメンバーとなるなど、地震に強い住居建設のための材料及び技術改善について中心的な役割を果たしている。
 しかしながら、ニカラグアの住居に多く使用されているアドベ、レンガ、コンクリートブロック等の建築資材は、いずれも材料の質や建設方法に関して科学的・工学的な検証が進んでおらず、安全性についても技術的な裏づけのないものが多い。また、「ニ」国内に多く存在している軽石をコンクリート骨材として使用する可能性についても検討が待たれていることから、前述の既存材料による建設技術及び新たな建設技術の検証と技術確立が強く求められている。
 このような背景の下、UNIより一般住宅の建設材料及び建設方法の改善を目的とした要請が提出された(2008年7月)。UNIは、JICAがメキシコの内務省国立防災センター(CENAPRED)と共同してエルサルバドルで実施した「耐震普及住宅の建築普及技術改善プロジェクト」及び現在実施中の「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」の成果を取り入れたいと考えており、エルサルバドルの関係機関(エルサルバドル大学、中米大学)からの協力を得るための調整を行い、本件プロジェクトの実施体制を整えてきた。JICAは、前述の要請に基づき、2010年3月に詳細計画策定調査を実施し、プロジェクト内容について合意するM/Mに署名(3月16日)している。


上位目標


工学的アプローチによって検証された耐震住宅の性能が確立される。


プロジェクト目標


耐震性のある一般住宅の建築材料・建築工法が開発される。


成果


1. 建築材料の実験・研究を行う設備と実施体制が整備される。
2. 実施機関研究者の建築材料の実験・研究能力が向上する。
3. ニカラグア国内における一般住宅の建設材料・建築工法に関する理解が促進される。


活動


1-1.関係機関の協力を得るための枠組みを構築する。
1-2.低・中所得者層が居住する既存住宅の特徴をレビューする。
1-3.建築材料の実験および研究計画を策定する。
1-4.材料実験に必要な実験機材を決定し、調達する。
2-1.実施機関研究者を対象にした建築材料の実験・建築に関する研修をエルサルバドルで実施する。
2-2.実施機関研究者が、材料実験のための実験サンプルを準備する。
2-3.実施機関研究者が、実験・研究計画(活動1-3)に沿って材料実験を行う。
2-4.実施機関研究者が、実験・研究結果(活動2-3)の報告書を作成する。
2-5.実施機関研究者が、関係機関の協力を得ながら、建築材料の評価基準を検討し、政府に提案する。
3-1.エルサルバドル人研究者の協力を得ながら、「耐震普及住宅の建築普及技術改善プロジェクト」で作成されたマニュアル及び  実験報告書を用いて、実施機関研究者を対象にした研修を実施する。
3-2.エルサルバドルで実施中の「低・中所得者向け耐震住宅の建築技術・普及体制改善プロジェクト」で行う構造実験を見学し、  構造に関する研修を行う。
3-3.ニカラグアとエルサルバドルの地震荷重、材料、構造等の類似点および相違点を明確にする。
3-4.エルサルバドルで作成されたマニュアルをニカラグアの現状に沿った内容に修正する。
3-5.実施機関研究者が、適切な建築材料・建築工法を用いたモデル住宅を設計する。
3-6.設計(活動3-5)に基づき、実施機関研究者が、適切な建築材料・建築工法を用いたモデル住宅を建築する。
3-7.行政関係者・研究者・建設業者・その他関係者及び民間企業の専門家に対し、本プロジェクトの成果を普及を目的にした技術  研修を実施する。
3-8.耐震住宅の重要性にかかる啓発を目的としたキャンペーンを市民向けに実施する。


投入




日本側投入


- 日本人短期専門家(実験・研究計画策定)
- エルサルバドル人短期専門家(研究者)
- ニカラグア国内における研修開催費用
- プロジェクト・コーディネーター(現地傭人)
- 実験に必要となる資機材
- 在外事業強化費(消耗品費、モデル住宅建設費、セミナー開催費等)


相手国側投入


- プロジェクトスタッフ(国立工科大学教員/研究員/技術者)
- プロジェクト・オフィス
- 機材設置スペース
- ローカルコスト


外部条件


国立工科大学の研究実施体制が大幅に変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国立工科大学(UNI)

※本案件は、エルサルバドルからの協力も得ており、主に次の2大学と2009年3月22日に協定を締結している。

・エルサルバドル大学(UES)
・中米大学(UCA)


(2)国内支援体制


国土交通省、国土交通省国土技術政策総合研究所及び建築研究所で構成された国内支援委員会を設置済み。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00153







Project Headquarters in charge

As of


Sep.09,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900697


Title


Improvement of the Earthquake-Resistant Housing Construction Technology






Country


NICARAGUA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Water Resources / Disaster Risk Reduction-Earthquake Disaster


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Weather/Earthquakes






Program Title


-


Program Number


2489999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Mar.16,2010
Term of Cooperation2010/10 ~2013/10


Implementing Organization


Universidad Nacional de Ingenieria (UNI)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


10/04/2010
10/03/2013