更新日2018/06/26
タンザニア事務所
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


在外事務所


在外事務所


00460_タンザニア事務所


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部




 


案件番号



0800904

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


タンザニア


41090












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091018日20141017日
 









分野課題1


ガバナンス-地方行政


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


地方行政改革支援プログラム


プログラムID


5480000000010


援助重点分野


ガバナンス・行政サービス能力の向上


開発課題


行財政管理能力強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方自治強化のための参加型計画策定とコミュニティ開発強化プロジェクト




(英)Technical Cooperation in Strengthening Participatory Planning and Community Development Cycle for Good Local Governance

 





対象国名


タンザニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/07/15
 


プロジェクトサイト


モロゴロ州(モロゴロ県、キロンベロ県、ウランガ県)、コースト州(キサラウェ県、バガモヨ県)で各県に2村の対象村を設定。また、延長後は、普及フェーズも見据え、各県で新たに計19村を対象に加え各種研修を実施している他、ドドマ州コンドア県においてもファシリテーター研修等を開始。
 
協力期間20091018日201410月 17日
   


相手国機関名


(和)

首相府地方自治庁


相手国機関名


(英)

Prime Minister's Office Regional Administration and Local Government









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タンザニア政府は 1996 年から地方分権化政策を進めており、2000 年からは同政策の実行計画にあたる地方行政改革プログラム(Local Government Reform Program:LGRP)を実施している。また、同政策の一環として、2001 年から独自の参加型計画策定手法である O&OD 手法の全自治体への導入を図ってきた。
 O&OD 手法導入後に明らかとなった様々な課題に対応するため、JICAは、O&OD 手法に係る包括的な改善提言の策定を目的として、2006年6月から 2008年3月まで開発調査「地方自治体参加型計画策定プロセス改善計画」を実施した。同調査では、O&OD 計画策定プロセスの価値を、単なる計画策定ツールではなく、地方自治の強化を促進するためのプロセスと位置付けた。その上で、O&OD を要とした地域社会の自治力強化のために①ステークホルダーの能力開発や②地域社会の自治力強化のための環境整備が重要であることが提言された。
 このような背景のもと、地方自治庁は我が国に対して、有効なO&ODモデルの開発を目的とする技術協力プロジェクトを要請した。JICAはこの要請に応じて、2009年7月に地方自治庁と正式文書を交わし、2009年10月から3年半の予定で本プロジェクトを開始した。
なお、2012年9月に実施した終了時評価調査によって、プロジェクト期間内にプロジェクト目標を達成することは困難であると結論付けられ、延長の必要性が確認されたため、2013年4月までのプロジェクト期間を2014年10月まで1.5年延長することとなった。


上位目標


O&ODが参加型地域社会開発プロセスを通じた真の地方自治(Local Autonomy/ Local Good Governance)の確立のためのツールとして有効に機能するための制度改善が、特定対象州でのO&OD実施モデルの検証活動を通じて行われる。


プロジェクト目標


コミュニティ、郡、県レベルでO&ODプロセスが有効に機能するためのO&OD実施モデルが対象村での実証を通じて開発される。


成果


1.郡ファシリテーターの効果的研修制度が確立する。
2.村の開発プロセスにおけるコミュニティの主体性が強化されるための、有効なO&OD実施モデルが(選定された対象村において)実証を通じて、開発される。
3.地方自治体が、コミュニティのイニシアチブを積極的に支援するためのモデルが実証を通じて、開発される。
4.O&OD実施モデルの普及段階のために必要な基本条件(財政的、物理的、制度・組織的、人的能力等)が示される。


活動


1年目:プロジェクト実施体制整備ホンボロ地方自治研修所を含めた研修実施体制の整備
郡ファシリテーター研修、県作業部会研修の開発・実施
実証活動対象州・県での実施体制構築

2年目:対象村の選定
郡ファシリテーターの実践研修、県作業部会に対する研修(3年目以降も引き続き)
実証活動対象村でのO&ODプロセスの開始(社会的準備)
地方自治体におけるセクター間調整の意識醸成

3年目:実証活動対象村でのO&ODプロセス検証第1年目前半(社会的準備、コミュニティ開発計画策定)
CMTメンバーに対する研修(4年目以降も引続き)

4年目:実証活動対象村でのO&ODプロセス検証第1年目後半(事業実施、モニタリング、評価)、O&ODプロセス第2年目前半

5年目:実証活動対象村でのO&ODプロセス検証第2年目後半
有効なO&OD実施モデル(実施手法を含め)の提案、普及戦略の策定


投入




日本側投入


【延長前】
・専門家派遣(総括/地方自治体計画策定/セクター間調整、参加型地域社会開発、研修制度開発2名)
・供与機材(車輌、執務室用事務機器、バイク等)
・研修員受け入れ(本邦、第三国)
・その他活動に必要な経費補填(活動予算は先方負担が原則)

【延長後】
・専門家派遣(チーフアドバイザー、業務調整/研修体制構築、業務調整/コミュニティ開発)
・在外事業強化費
・供与機材(車輌、執務室用事務機器買い替え等)


相手国側投入


カウンターパート(専任3名)配置、専門家執務室準備、カウンターパート出張費、県作業部会・郡ファシリテーター研修に係る参加費用は可能な限りタ国予算(地方自治庁、自治体)による支出を予定。


外部条件


【プロジェクト目標までの外部要因】 
 特になし。
【成果達成までの外部要因】
・地方自治体開発交付金システムが継続する。
・コミュニティ・リソース・パーソン(村住民グループ)が持続的に機能する。
・他セクターの事業がコミュニティ・リソース・パーソンのインセンティブを阻害しない。
・他セクターの政策がO&OD手法に反さない。
・他セクター事業がO&OD手法と相容れない手法で計画・実施されない。
・州行政府が地方自治体への支援と州内の経験共有を継続的に実施するための財政基盤、人員体制等が強化される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


主管官庁:首相府地方自治庁地方政府局サービスデリバリー課
関連部局:地方自治庁ホンボロ地方自治研修所
対象州:コースト州、モロゴロ州
対象県:コースト州(バガモヨ県、キサラウェ県)、モロゴロ州(モロゴロルーラル県、キロンベロ県、ウランガ県)
    (延長後は、ドドマ州コンドア県を追加)
対象村:各県2村ずつ、計10村(延長後は、対象5県内で新規19村を追加)

Joint Coordinating Committee(JCC) プロジェクトの最高意思決定機関
Technical Working Group(TWG) JCCに技術的な助言を行う機関
研修作業部会(地方自治庁及びホンボロ地方自治研修所で構成) 主に成果1の活動を担当
県作業部会(州、県職員で構成)コースト州、モロゴロ州に各1つずつあり、主に成果2、3の活動を担当


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


これまでJICAは本分野に対して、以下の支援を実施している。いずれも地方レベルの人材育成に焦点を当てており、LGRPが政策・制度整備を重点的に行っている一方で、権限・予算の受け皿となる地方自治体のキャパシティビルディングに貢献しており、PMO-RALGからも高く評価されている。
   ア.PMO-RALGへのアドバイザー専門家の派遣(2002-2007、2009-実施中)
イ.国別研修・地域別研修「地方自治政府改革支援」による州及び県行政長官の能力開発(2002-実施中)
   ウ.現地国内研修による郡・村レベルの行政長官の能力開発(2001-2008)
   エ.開発調査による地方自治体参加型計画策定プロセスの改善(2006-2007)
   オ.地方公務員の研修戦略策定及び実施支援に係る技術協力プロジェクト(2008-実施中)
   カ. 州及び県行政長官間の横断的ネットワークを活用した地方開発の優良事例の共有・政策提言(2006-実施中)


(2)他ドナー等の援助活動


当国地方行政改革においては、ドナー・政府によるコモンバスケットファンドによって運営される「地方行政改革プログラム(LGRP)2」が2009年7月から実施されてきた他、同じくコモンバスケットファンドの「地方自治体開発交付金(LGDG)」が活用されてきた(何れも我が国の資金拠出実績あり。)現在、同プログラム/交付金の今後の運用について関係者で議論が続いている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.26,2018







Overseas Office


JICA Tanzania Office


Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


0800904


Title


Technical Cooperation in Strengthening Participatory Planning and Community Development Cycle for Good Local Governance






Country


TANZANIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Governance-Local Governance


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Program of Local Governance Reform


Program Number


5480000000010


Cooperation Priority Area


Improvement of Governance and the Public Service Delivery


Development Issue


Strengthening Administrative and Financial Management Capacity






Project Site


Morogoro Region (Morogoro Rural District, Kilombero District, Ulanga District) Coast Region(Kisarawe District, Bagamoyo District) 2 villages in each District. In the extension phase, Kondoa District in Dodoma Region is newly added as a pilot site that can lead other sites in the roll-out phase.





Jul.15,2009
Term of Cooperation2009/10 ~2014/10


Implementing Organization


Prime Minister's Office Regional Administration and Local Government


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2011/12/14
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2015/08/18
R/D(外部公開)2011/02/03
PDM(外部公開)2012/08/28
プロジェクトホームページ (日本語) 2013/08/19
プロジェクトホームページ (英語) 2013/08/19

 

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2

10/18/2009
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