更新日2015/05/08
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



0900494

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


都市開発実施能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100601日20130531日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-都市開発


分野課題2


ガバナンス-法・司法


分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-都市計画・土地造成

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0459999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)都市開発実施能力向上プロジェクト




(英)The Project on Capacity Development in Urban Development Sector in Mongolia

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/01/19
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市
 
協力期間20100601日201305月 31日
   


相手国機関名


(和)

道路交通建設都市開発省、ウランバートル市


相手国機関名


(英)

Ministry of Road, Transport, Construction and Urban Development, Ulaanbaatar City









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モンゴル国(以下、「モ」国という。) のウランバートル市では、1997年の人口移動の自由化と1999年、2003年に起きた深刻な雪害により放牧を営むことができなくなった遊牧民の地方から同市への流入に伴い、1998年に65万人であった人口が2007年には100万人を突破し、急激に人口が増加している。現在、同市の人口増加率は3%程度で推移している。
人口増加の多くは地方からの流入であり、遊牧民が移動式住居(ゲル)を建て、都市の無秩序な拡大(スプロール)が進んでいる。この人口増加に対して、公共の住宅供給を担う住宅金融公社の実施能力不足もあって住宅供給は需要を満たしておらず、同市の人口の6割は、都市基盤施設が整備されていないゲル地区に居住していると推定される。併せて、同地区における暖房用の石炭使用による大気汚染などの環境問題や排水による汚染なども新たな都市問題として発生している。
このような状況に対し、JICAは2007年から2009年にかけて「ウランバートル市都市計画マスタープラン・都市開発プログラム策定調査」を実施し、今後のウランバートル市の2030年までの社会・経済フレームワーク、都市開発ビジョンを示した。同マスタープランにおいて、2007年に全国人口に占める同市の割合が37.7%であったものが、2030年には55.5%と予測され、地方の開発が進まない中、ますます同市への一極集中が進むことが予見された。この一極集中による都市問題がさらに深刻化する状況に対し、同調査では良好な都市環境の実現に必要となる開発プロジェクトやゾーニングといった制度の提案を行った。
他方、都市計画関連の法制度については、以下のような課題も挙げられている。
   ‐都市開発に関連する「土地法」、「都市開発法」、「住宅法」並びに「建設法」などの法律間の整合が十分に取れていない上、個々の法律の内容が不十分である。
  ‐上記法律の運用に必要となる施行細則、運用ガイドラインなどが未整備である。
マスタープランで提案された都市開発プロジェクトを実施に移すためには、上記の課題に取り組むことが急務であることが調査を通じ明らかになった。その状況を「モ」国側も認識し、2009年5月に都市開発関連の法制度等の整備のための技術支援の要請があった。


上位目標


ウランバートル市の都市整備事業が実施され、同市の都市マスタープランで提案される土地利用、住環境の改善の実現が促進される。


プロジェクト目標


ウランバートル市都市マスタープランに基づき、都市再整備を実現するために必要となる、地区レベルでの都市整備・都市開発事業の実施能力が育成される。


成果


1.都市開発関連の制度体系案が作成される。
2.都市開発関連法の新規法案・改正案・実施細則(事業実施ガイドライン)案および都市開発事業実施のための技術マニュアル案が策定される。
3.都市開発関連法の改正案・新規法案・実施細則案および技術マニュアル案に基づいた都市整備の実施にかかる組織及び責任体制が明確になる。
4.制度運用に係る職員の能力向上が図られる。


活動


1-1 都市開発法、土地法、住宅法、建設法など、「モ」国の現行都市開発関連法とその体系についてレビューし、その課題を整理する。
1-2 ウランバートル市で進められている民間セクターを含めた都市開発の現状、都市開発事業のメカニズムおよび課題を整理する。
1-3 都市開発関連法の運用実態の全体像についてまとめ、運用上の課題を整理する。
1-4 日本および各国における都市開発関連制度の体系を研究する。
1-5 都市開発の実態を踏まえた上で、各国の例を参考に「モ」国で必要とされる制度体系案を作成する。
1-6 ウランバートル市の再整備のためにプロジェクトで扱う法令、技術マニュアルを特定する。
2-1 国及び市が進めるウランバートル市再整備のための地区レベルでの都市整備・都市開発事業に関する実施状況のレビューを行い、事業実施上の都市開発関連法制度に関する課題を整理する。
2-2 「モ」国側が実施中のパイロット事業のモニタリングを行い、事業実施上の問題点を抽出する。
2-3 日本の都市開発関連法および都市整備のための都市開発事業・制度を研究する。
2-4 地区レベルでの都市整備・都市開発事業の計画・実施に関し、テーマ別(老朽アパート建替え、ゲル地区アパート化、ゲル地区区画整理)に事業の仕組みモデルを策定する。
2-5 上記実施モデル実現のために必要な都市開発関連法制度の改正方針、事業実施ガイド ライン等の策定方針を策定する。
2-6 上記方針に基づく法制度の改正案・新規法案・実施細則(事業実施ガイドライン)案、技術マニュアルを作成する。
2-7 「モ」国側が実施中のパイロット事業への上記法令案、ガイドラインの適用の有効性を検証の上、修正し、最終案を策定する。
3-1 ウランバートル市における都市整備・開発事業に関連する政府機関の現状と課題について整理する。
3-2 2-1、3-1で行ったウランバートル市再整備事業の実施状況及び組織のレビューに基づき、関連する政府機関の実施体制および実施能力に関する課題を整理する。
3-3 2-7で策定中の各種法制度を実施するため、3-2の課題の分析に基づき、ウランバートル市再整備事業を推進するための政府関連機関の組織能力向上に関する方針(あるべき組織・体制モデル)を作成する。
3-4 3-3で提案するモデル実現のためのロードマップを作成する。
4-1 各種法制度改正案、新規法案、ガイドライン等の作成を通じたOJTを実施する。
4-2 3-2の分析に基づき、ウランバートル市再整備事業を推進するための政府機関スタッフの能力向上のためのトレーニングプログラム(国内、日本)を実施する。
4-3 ウランバートル市における都市開発プロジェクトについての普及・促進活動を計画、実施する。


投入




日本側投入


・専門家派遣:長期専門家(都市計画・都市開発制度)、短期専門家5分野(都市計画、都市再開発、区画整理、不動産評価、都市開発ファイナンス、研修企画・管理)
・本邦研修の実施
・プロジェクト運営経費(現地研修にかかる費用、セミナー開催費用など)


相手国側投入


カウンターパートの配置、執務室、その他ローカルコスト


外部条件


①前提条件
・「モ」国政府が都市開発関連の法制度整備を継続して進める。
・「モ」国側が都市整備パイロットプロジェクトを進める。
・マスタープランの改定手続きが進められる。
②成果達成のための外部条件
・特になし。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・研修を受けた職員がプロジェクトにとどまる
④上位目標達成のための外部条件
・都市整備に係る予算が確保される
・政府の都市政策に大きな変更がない。
・民間セクターが都市開発に参加する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・道路交通建設都市開発省
・ウランバートル市


(2)国内支援体制


・国土交通省
・北海道庁
・旭川市

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ウランバートル都市計画マスタープラン及び都市開発プログラム策定調査
・社会セクター支援プログラム、及びその効果促進のための「土地区画整理」短期専門家派遣
・JICA帰国研修員(都市計画総合)フォローアップ事業


(2)他ドナー等の援助活動


世銀:ウランバートル市サービス改善事業(1998~2004年、16.7mil$)
ウランバートル市サービス改善事業(2)(2004~2009年、22.98mil$)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.08,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900494


Title


The Project on Capacity Development in Urban Development Sector in Mongolia






Country


MONGOLIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Urban Development


Field 2


Governance-Legal and Judicial Development


Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Urban Planning/Land Development






Program Title


-


Program Number


0459999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Ulaanbaatar City





Jan.19,2010
Term of Cooperation2010/06 ~2013/05


Implementing Organization


Ministry of Road, Transport, Construction and Urban Development, Ulaanbaatar City


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Aug.23,2009

 ~

Sep.05,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2010/03/11
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2014/03/27
報告書(プロジェクト事業完了報告書 )(外部公開)2014/01/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/10/07
プロジェクトホームページ(英語) 2010/10/07

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


06/01/2010
05/31/2013