更新日2015/04/07
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1002599

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


パプアニューギニア


21080












対象国(その他)







 





案件名(和)


気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110325日20140324日
 









分野課題1


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


農林水産-林業-林業・森林保全

 





プログラム名


環境・森林保全プログラム


プログラムID


1240000000012


援助重点分野


環境・気候変動


開発課題


気候変動対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト




(英)Capacity Development on Forest Resource Monitoring for Addressing Climate Change in Papua New Guinea

 





対象国名


パプアニューギニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/11/26
 


プロジェクトサイト


ポートモレスビー、レイ他
 
協力期間20110325日201403月 24日
   


相手国機関名


(和)

森林公社


相手国機関名


(英)

Papua New Guinea Forest Authority









日本側協力機関名


林野庁
 


プロジェクト概要




背景


パプアニューギニア(PNG)は世界でも有数の熱帯雨林を有する国であり、Coalition of Rainforest Nations(熱帯雨林諸国連合)をリードしている。PNGにおいて、森林から産出される木材は、鉱物資源、農産物とともに主要な輸出品目となっており、国家経済に重要な役割を果たしている。また、PNGの人口の約87%は地方部に居住しており、森林は食料、繊維、建築資材等の供給源として地方部の住民生活にとっても重要な役割を果たしている。さらに、PNGの熱帯雨林では、毎年のように新種生物が確認されており、生物多様性保全の観点からも重要である。
 しかしながら、森林面積の推移を見ると、違法伐採や農地への転用等を原因として、1972年の3,300万ha(国土の72%)から2002年には2,900万ha(同63%)に減少しており、森林資源の減少・劣化の進行が大きな問題となっている。
 PNGは、2005年の国連気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP11)において、「途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減(REDD)」を最初に提案した国(コスタリカとの共同提案)である。その後PNG政府は、2009年に「気候変動に関する森林部門の政策フレームワーク」を策定した他、2010年には気候変動室の下にREDD+(注)のテクニカル・ワーキンググループを立ち上げ、関係政府機関やドナー等の参画のもと、森林減少・劣化に対する施策実施に向け積極的に活動を行っている。
 一方、REDD+を進めていくには森林の炭素排出・吸収量算定が基本となるが、PNGでは算定のために必要な精度の森林情報が十分に整備されておらず、具体的な施策推進に当たって大きな課題となっている。
 PNG政府はこのような現状を踏まえ、同国の広大な森林をモニタリングするために衛星画像やGIS等を用いたシステム構築とそれらのための人材育成を目的として、森林資源モニタリングに関する能力向上のための技術協力を我が国政府に要請した。本要請を受けて、JICAは2010年11月に詳細計画策定調査を実施し、協力のフレームワークについてPNG政府と合意し、同月26日にその内容を示した討議議事録(R/D:Record of Discussions)の署名・交換を行った。

(注)現在、「REDD」は森林減少・劣化対策だけでなく、持続的な森林管理の推進なども含めた「REDD+」として国際的な制度枠組みが議論されている。


上位目標


気候変動に対する重要な緩和策及び適応策として、PNGの森林が持続的に保全、経営される。


プロジェクト目標


気候変動対策に資するため、PNG関係機関における炭素蓄積量を含む森林資源モニタリングの実施能力が強化される。


成果


1.リモートセンシング技術の活用により、全国の森林被覆図が改良される。
2.森林資源データベースが改良される。
3.気候変動対策に資するため、炭素蓄積量を含めた森林資源のモニタリングシステムが改良される。


活動


1.1 森林分野におけるリモートセンシング活用状況の把握、分析を行う。
1.2 1.1の結果を基にリモートセンシングによる解析の基本設計を行う。
1.3 リモートセンシングデータの一次解析を行う。
1.4 一次解析結果の現地確認を行う。
1.5 現地確認結果を用いてリモートセンシングデータの二次解析をおこなう。
1.6 森林被覆図を作成する。
1.7 上記1.2~1.6に必要な研修を行う。

2.1 全国の森林資源に関する既存データの把握、分析を行う。
2.2 1.1及び2.1を基に森林資源データベースの基本設計を行う。
2.3 森林被覆図と地上調査データをリンクさせた森林資源データベースを整備する。
2.4 上記2.1~2.3に必要な研修を行う。

3.1 官・民の関係機関との情報共有と連携を図るため、REDD+ワーキンググループ等の気候変動対策のためのマルチセクターによるワーキンググループに参加する。
3.2 国家政策や国家戦略に合致したプロジェクト活動を実施するため、気候変動室と連携する。
3.3 森林資源モニタリングシステムの基本設計を行う。
3.4 整備された森林資源データベースの解析により、過去の森林炭素蓄積量の変化を算出する。
3.5 算出した森林炭素蓄積量の変化を基に、試行的にREDD+の参照排出レベルを作成する。


投入




日本側投入


1.長期専門家 2名(チーフアドバイザー/森林経営、森林調査/業務調整)
2.短期専門家 5名程度(リモートセンシング、森林GIS/データベース、バイオマス測定)
3.研修(本邦及び国内)
4.資機材(車両、研修・調査機材、事務機器等)


相手国側投入


1.カウンターパート
2.秘書、ドライバー
3.事務所スペース
4.運営経費、資機材等


外部条件


・自然環境保全や気候変動に関する政策に大きな変更が生じない。
・森林公社の組織体制にプロジェクト実施に影響を及ぼすような大きな変更が生じない。
・PNGの自然条件に大きな変化が生じない。
・必要な衛星画像が継続的に供給される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.合同調整委員会(JCC)
 森林公社総裁を議長とする合同調整委員会を設置する。

2.カウンターパート
 プロジェクトダイレクター:森林政策・計画部長
 副プロジェクトダイレクター:政策・援助協調課長
 プロジェクトマネージャー:地図インベントリー課長
 副プロジェクトマネージャー:森林研究所プログラムリーダー


(2)国内支援体制


森林・自然環境グループとして人工衛星活用に関する課題別検討委員会を組織しており、本案件についても同委員会からの支援が得られる。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2010年3月に環境プログラム無償資金協力「森林保全計画」(the Forest Preservation Programme)のE/Nが締結され、7億円の機材供与が実施される。本案件にて、無償資金協力による衛星画像やGISのソフト・ハード等の供与機材を活用し、森林モニタリングシステム構築やそれらを十分に利活用するための人材育成が行われる。


(2)他ドナー等の援助活動


気候変動室は、関係機関の連携を目的としたREDD+テクニカルワーキンググループを隔週で開催。各ドナーは同ワーキンググループに参加し、ドナー間の援助協調が行われる。
UN-REDD(FAO/UNDP/UNEP)プログラムでは、2010年11月にPNG政府の提出したNational Joint Programme(NJP)が条件付きで承認され、今後6.4百万USドルのプロジェクトが実施される予定。現在PNG政府にてNJPを修正中。
AusAIDは、2012年までにPNGに3百万豪ドルを気候変動関連で支援する予定。MRVシステム構築等のために気候変動関係の専門家派遣が予定されている
EUは、Rural Economic Development Program Phase Ⅰを計画中であり、リモートセンシングによる森林現況把握等の活動が予定されている。内容が本案件と似ていることから、詳細計画策定調査時に重複を避けるとともに相互に補完していく体制をとることで合意している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Apr.07,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1002599


Title


Capacity Development on Forest Resource Monitoring for Addressing Climate Change in Papua New Guinea






Country


PAPUA NEW GUINEA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 2




Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Forestry-Forestry/Forest Preservation






Program Title


Environment and Forest Conservation Program


Program Number


1240000000012


Cooperation Priority Area


Environment and Climate Change


Development Issue


Climate Change






Project Site







Nov.26,2010
Term of Cooperation2011/03 ~2014/03


Implementing Organization


Papua New Guinea Forest Authority


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2011/08/12

 

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案件概要表


03/25/2011
03/24/2014