更新日2016/08/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1202167

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


関税分類及び関税評価における透明性及び予見性向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20121029日20151028日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


通商活動円滑化プログラム


プログラムID


0180000000015


援助重点分野


持続的成長のための競争力強化


開発課題


産業振興のための基盤整備(人材育成・制度整備)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)関税分類及び関税評価における透明性及び予見性向上プロジェクト




(英)Project for Enhancing the Transparency and Predictability of Tariff Classification and Customs Valuation

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/08/31
 


プロジェクトサイト


バンコク
 
協力期間20121029日201510月 28日
   


相手国機関名


(和)

タイ税関、財務省


相手国機関名


(英)

Thai Customs Department, Ministry of Finance









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


東南アジア地域(ASEAN)各国は、域内への旺盛な外国直接投資も奏功し他地域に比べ力強い経済成長を見せている。その成長に合わせ、その輸出入量も飛躍的に増大しているが、域内各国は、さらに域内経済統合に向けた動きも加速化させており、ASEAN域内における物理的、制度的、および人と人との連結性の強化を図る「ASEAN連結性マスタープラン」を2010年のASEAN首脳会議において採択する等、2015年までのASEAN共同体実現のための取り組みを進めているところである。
 特に域内の中核国に位置づけられるタイにおいても、日系企業をはじめとする産業の集積が進むにつれ、貿易の面でもますます重要な拠点となっている。
 そのような背景のもと、タイ税関は、関税分類にかかる統括機能を有する関税分類部及び関税評価にかかる統括機能を有する関税評価・税関手続部を設立するとともに、それぞれの事前教示制度を構築する等、貿易の円滑化・迅速化に向けた取り組みを進めてきている。
 しかしながら、民間企業からは、通関手続きの取り扱いが地方税関によって異なる、事前教示制度が必ずしも拘束力のある形で運用されていない等、依然税関手続きの透明性や予見性に対する不満が寄せられている状況にある。
 こうした状況下、タイ税関は関税分類及び関税評価の双方において、事前教示制度の運用改善を含む統括機能を強化することで、地方税関において透明性と予見性のある形で適切かつ迅速な通関手続きが実施できる体制を強化するために、我が国における知見を活用したいとして、技術協力プロジェクトを要請し、我が国政府により採択となった。


上位目標


貿易円滑化のための税関手続きがさらに効率化・近代化される。


プロジェクト目標


関税分類及び関税評価にかかる透明性・予見性が向上する。


成果


1. 関税分類にかかる統括機能*が強化される。
*タイ税関における関税分類の統一的適用をサポートするために必要なハード・ソフトの体制

2. 関税評価にかかる統括機能*が強化される。
*タイ税関における関税評価の統一的適用をサポートするために必要なハード・ソフトの体制


活動


1-1 現状の問題点に基づきアクションプランを作成する。
1-2 関税分類に関して統一的な適用が確保できるよう、関税分類部のセンター機能としての位置付け、役割を整理する。
1-3 関税分類部職員及び地方税関職員に関税分類にかかる研修を実施する。
1-4 関税分類にかかる照会対応や事前教示制度の手順にかかる規程・ガイドラインを整備/改訂する(可能な限りWCO勧告に沿ったものとする)。
1-5 関税分類にかかる事前教示回答結果や照会事例等の税関内の共有方法を検討し、必要な措置を取る。
1-6 関税分類にかかる事前教示回答結果や参考事例の対外公表の方法を検討し、必要な措置を取る。
1-7 各地方税関に対し関税分類の統括機能にかかる理解促進活動(周知)を行う。
1-8 民間に対し関税分類の統括機能にかかる理解促進活動(周知)を行う。

2-1 現状の問題点に基づきアクションプランを作成する。
2-2  関税評価に関して統一的な適用が確保できるよう、関税評価・税関手続部のセンター機能としての位置付け、役割を整理する。
2-3 関税評価・税関手続部職員及び地方税関職員に関税評価にかかる研修を実施する。
2-4 関税評価にかかる照会対応や事前教示制度の手順にかかる規程・ガイドラインを整備/改訂する。(可能な限りWCO/WTOの国際標準に沿ったものとする。)
2-5 関税評価にかかる事前教示回答結果や照会事例等の税関内の共有方法を検討し、必要な措置を取る。
2-6 関税評価にかかる事前教示回答結果や参考事例の対外公表の方法を検討し、必要な措置を取る。
2-7 各地方税関に対し関税評価の統括機能にかかる理解促進活動(周知)を行う。
2-8 民間に対し関税評価の統括機能にかかる理解促進活動(周知)を行う。


投入




日本側投入


1.人材
長期専門家(3名)
-チーフ・アドバイザー/関税分類
-関税評価
-業務調整

短期専門家(4名程度/年間)
プロジェクトの効果的な実施のため、必要に応じて短期専門家を派遣する予定

2. 本邦研修(年1回)
関税分類・関税評価の実施体制等、必要に応じて

3. 現地活動費
・研修実施経費
・ガイドライン等文書作成経費
・その他

4. 機材
プロジェクト実施に必要な資機材(必要に応じて)


相手国側投入


1. 人材
プロジェクト・ディレクター
プロジェクト・マネージャー
カウンターパート(プロジェクト・タスクチーム)

2. プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供

3. 運営・経常経費
・電気、水道、通信などの経費
・研修実施にかかる会場、研修受講者への経費など
・CP及び研修参加者の内国旅費
・その他


外部条件


(プロジェクト目標から上位目標に至る外部条件)
関税分類及び関税評価の統括機能及び公表を継続するための人員が継続的に配分される。

(活動から成果に至る外部条件)
1. プロジェクトに関与する職員及び研修を受講した職員が頻繁に異動しない。
2. 照会や事前教示事例の共有のため担当職員が所定のデータベースに入力する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


タイ財務省関税局の副局長をプロジェクトダイレクターとして、関税分類部長、および関税評価・税関手続部長がそれぞれプロジェクトマネジャーを務める。
その指導の下、両分野においてタスクフォースチームを組成する。


(2)国内支援体制


財務省関税局

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


メコン地域における税関リスクマネジメントプロジェクト(2008-2011)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Aug.02,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1202167


Title


Project for Enhancing the Transparency and Predictability of Tariff Classification and Customs Valuation






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Program for Facilitation of Commerce Activity


Program Number


0180000000015


Cooperation Priority Area


Enhancement of Competitiveness for Sustainable Growth


Development Issue


Development of Bases for Industrial Promotion (Development of Human Resources and Institutions)






Project Site







Aug.31,2012
Term of Cooperation2012/10 ~2015/10


Implementing Organization


Thai Customs Department, Ministry of Finance


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/11/02
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/07/19

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

10/29/2012
10/28/2015