更新日2019/01/18
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1000248

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)


ラオス、カンボジア





 





案件名(和)


東メコン地域次世代航空保安システムへの移行に係る能力開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110119日20160118日
 









分野課題1


運輸交通-運輸交通行政


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-航空・空港

 





プログラム名


基幹交通インフラ整備プログラム


プログラムID


0270000000047


援助重点分野


成長と競争力強化


開発課題


経済インフラ整備・アクセスサービス向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)東メコン地域次世代航空保安システムへの移行に係る能力開発プロジェクト




(英)Project for the Capacity Development for Transition to the New CNS/ATM Systems in Cambodia, Lao PDR and Vietnam

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


ラオス、カンボジア
 


署名日(実施合意)


2010/11/26
 


プロジェクトサイト


カンボジア(プノンペン市)
ラオス(ビエンチャン市)
ベトナム(ハノイ市及びホーチミン市)
 
協力期間20110119日201601月 18日
   


相手国機関名


(和)

カンボジア民間航空庁、ラオス民間航空局及び航空管制機関、ベトナム民間航空局及び管制航空機関


相手国機関名


(英)

Cambodia: SSCA, Lao PDR: DCA and LATM, Vietnam: CAAV and VANSCORP









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


次世代航空保安システムは、人工衛星技術を活用した航空機の運航及び航空管制に係る新技術である。その導入は「将来の航空交通システム(FANS)構想」として1991年から国際民間航空機構(ICAO: International Civil Aviation Organization)が全世界的に推進してきており、各加盟国はICAOが定めるロードマップに沿った新システムへの移行を求められている。地上電波航行援助施設を経由する従前の航法とは異なり、本システムの導入により航空機は出発地から到着地までより直線的に飛行することが可能になり、効率的な運航が行える。また、航空機の位置情報の精度向上と管制官と操縦士間の連続的な相互交信の実現により、安全性および空域容量の向上にも効果が高い。
 また、今世紀に入ってからは、こうした新技術の導入だけでなく、CNS/ATM技術を連携しつつ導入を進めるための共通の基礎的概念の導入が国際的な枠組の中で検討されてきている。そのひとつが、航空輸送における高い安全性を確保するための安全管理システム(SMS: Safety Management System)である。ICAOでは加盟国に対し、航空当局の安全監督体制の強化を目的に国家安全プログラム(SSP: State Safety Programme)の確立と航空事業者に対するSMSの導入を義務付けるとともに、国際的な安全監査(Universal Safety Oversight Audit Programme: USOAP)を行ってそれらの導入状況を監視している。日本においても2006年に航空法が改正され、航空事業者に対するSMS導入が義務付けられた。
 2009年10月に開催された第46回アジア大洋州航空局長会議で採択された「関西宣言」の3つの骨子の中では、ICAOが推進している(1)2025年までに世界的な航空交通管理(Global Air Traffic Management: GATM)を実現することと、(2)SSPのもとにSMSの導入を推進することを確認している。新システムへの移行は、アジア地域においては日本、中国、韓国、タイ、シンガポール等が先行しているが、国境を越えて飛行する航空機には切れ目のないサービス(シームレス・スカイ)を提供することが重要であり、整備が立ち遅れている東メコン地域においても周辺東南アジア地域と歩調を合わせた新システムの導入が課題となっている。
 このような技術的な課題に対し我が国は、2009年から2010年に東メコン地域3ヶ国(カンボジア国、ラオス国、ベトナム国)を対象に開発調査「東メコン地域次世代航空保安システム整備計画調査」を実施し、新システムの導入に必要な機材整備、人材開発、技術基準整備等に係る計画立案を支援した。JICAの開発調査では、新システムの導入にはハード面での整備と平行して、ソフト面の整備、すなわち(1)性能準拠型航法(Performance Based navigation: PBN)による飛行方式の設定、(2)航空管制官等へ新システムに係る訓練の実施、及び(3)安全管理システム(SMS)の導入による安全監督機能の強化からなる能力開発が重要であると指摘している。
 3ヶ国の政府は、近隣国と協調して次世代航空保安システムを導入することを国際的な責務と認識し、それぞれ航空保安システム機材等の近代化に取り組んでいる。しかしながらJICAの開発調査における指摘事項への対応には、資金的・技術的リソースの不足に加えて未経験の分野である事が障害となっており、課題克服のために3ヶ国の政府はそれぞれ我が国に対して技術協力を要請した。これを受けて、2010年6月に詳細計画策定調査を実施し、2010年11月ベトナム国、同12月にカンボジア国、2011年1月にラオス国とそれぞれR/D(Record of Discussion)を締結し、2011年1月からプロジェクトを実施している。


上位目標


東メコン地域における次世代航空保安システムへの移行を通じて、航空機運航の効率性・安全性の向上及び空域容量の拡大がなされる。


プロジェクト目標


東メコン地域(カンボジア国、ラオス国、ベトナム国)において次世代航空保安システムへの移行が促進される。


成果


成果1:性能準拠航法(PBN)飛行方式の設定に係る能力の開発
成果2:航空管制官および管制技術官に対する次世代航空保安システムの訓練制度の整備
成果3:安全管理システム(SMS)の導入による安全監督の強化


活動


成果1:性能準拠航法(PBN)飛行方式の設定に係る能力の開発
<活動>ターゲットグループ:SSCA、DCA、LATM、CAAV、VATM、ACV
 1) 既存WGS84測量データの分析、2) WGS84データベースの整備、3) WGS84測量の実施及びデータ管理に係るガイドラインの策定、4) PBNロードマップの更新、5) ハノイ飛行方式設定室の整備、6) 飛行方式設定担当者の本邦における基礎訓練、7) ハノイ飛行方式設定室における飛行方式設定担当者の実地訓練、8) 飛行検査担当者の本邦における基礎訓練、9) 飛行検査・検証機材の調達、10) 飛行検査・検証担当者の実地訓練、11) RAIM予測システムの調達、12) RAIM予測情報の航空会社への提供、13) PBN飛行方式に係る規則・基準の整備、14) PBN運航承認基準の整備、15) 航空会社のPBN運航の承認、16) PBN飛行方式の公示、17) 飛行方式監査担当者の訓練

成果2:航空管制官及び管制技術官に対する次世代航空保安システムの訓練制度の整備
<活動>ターゲットグループ:SSCA、DCA、LATM、CAAV、VATM、SSCA
 1) 次世代航空保安システム訓練コースの教員の本邦における研修、2) 訓練コースの設計及び訓練教材の作成、3) 訓練計画の立案、4) 次世代航空保安システムに係る訓練コースの運用、5) 訓練コースの評価、フィードバック及びアップデート

成果3:安全管理システム(SMS)の導入による安全監督の強化
<活動>ターゲットグループ:SSCA、DCA、LATM、CAAV、VATM、SSCA
 1) 上級管理者のSMS本邦研修、2) CAAVによる国家安全プログラム(SSP)及び航空管制機関のSMSに係る規則の整備、3) 航空管制機関による安全管理者の任命、4) 航空管制機関における安全管理事務所の設置、5) 安全管理者の研修、6) 航空管制機関によるSMS導入計画の策定、7) 航空管制機関による安全管理マニュアルの作成、8) 航空管制機関のSMSに対する評価と修正勧告、9) 航空管制機関のSMSに対するCAAVの承認、10) 航空管制機関によるSMSの運用、11) SMSに係る研修コースの設計及び研修教材の作成、12) 航空管制機関におけるSMSに係る研修の実施、13) CAAVの航空管制業務に対する安全監査手順書の作成、14) CAAVの航空管制機関に対する安全監査マニュアルの作成、15) 航空管制業務に対する安全監査担当者の訓練、16) 管制機関のSMSの運用に対するCAAVによる安全監査の実施


投入




日本側投入


1. 長期専門家
 1) 総括/航空交通管理(ATM)アドバイザー(1名、5年間)
 2) 航空管制技術(CNS)アドバイザー(1名、4.5年間)
 3) 業務調整員(1名、5年間)
 4) 飛行方式設定室(FPO)アドバイザー(1名、3.5年間)

2. 短期専門家
 1) 飛行方式設定
 2) WGS84測量
 3) 飛行検査
 4) 運航承認基準
 5) CNS/ATM研修(CNS:通信/航法/監視、ATM:航空交通管理、AIS:航空情報業務)
 6) 安全管理システム
 7) 安全監査

3. 本邦研修
 1) 飛行方式設定
 2) 飛行検査
 3) CNS/ATM教官研修
 4) 安全管理システム上級管理者研修

4. 飛行方式設定のための機材、ソフトおよびデータ(ベトナムへ供与)
 ※【飛行方式設定ソフトの共同利用】
 ハノイのプロジェクト事務所に設置する飛行方式設定のための機材及びソフトは、プロジェクト実施期間および以降において3ヶ国による共同利用が合意されている。


相手国側投入


カウンターパートに係る給与、国内での研修、セミナー、ワークショップ、現地踏査等に係る交通費、日当、宿泊費等はR/Dに従って協力実施機関側の負担となる。

1. プロジェクト事務所の提供
プロジェクト事務所、家具、コピー/プリンタ/ファックス複合機、電話、FAX、インターネット回線等の作業環境は先方が提供する。負担事項にはプロジェクト事務所の光熱水道費を含む。プロジェクト事務所は、ハノイに本部事務所を設置し、プノンペン及びビエンチャンにサブ事務所を設置する。

2. その他
プロジェクトの活動に必要な以下について協力相手先実施機関側の負担とする。
 1) WGS84座標データ等飛行方式設定に必要なデータ
 2) 飛行検査に必要な機材
 3) RAIM情報(GPS衛星信号精度予測情報)
 4) その他プロジェクト遂行に必要なデータ


外部条件


①前提条件
 協力相手先の上位機関からプロジェクト期間を通じて本案件に対する理解が得られる。
 (カンボジア:閣僚評議会、ラオス:公共事業運輸省、ベトナム:運輸省)
②成果(アウトプット)達成のための外部条件
 a) 航空当局及び航空管制機関が十分なオーナーシップを持ってプロジェクトを実施する。
 b) 航空当局及び航空管制機関が互いに協力してプロジェクトを進める
 c) カウンターパートが継続的にプロジェクトに関与する。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
 a) 航空当局及び航空管制機関が、航空保安業務に係る予算と人員を十分に確保する。
 b) 管制実施機関の次世代航空保安システムの施設・機材整備を継続する。
 c) 管制実施機関が既存の航空保安システムを維持する。
 d) 航空会社がPBN航法に必要な電子航法機器を搭載した機材の割合を増やす。
 e) 航空会社がPBN飛行方式による運航に移行していく。
④上位目標達成のための外部条件
 a) 周辺国においてPBN航法の導入が進む。
 b) 航空保安以外の航空分野(航空機の耐空性・安全運航、空港運用、セキュリティ等)において適切な水準が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


①カンボジア
 協力相手先実施機関名:
  カンボジア民間航空局(State Secretariat of Civil Aviation: SSCA)

②ラオス
協力相手先実施機関名:
  a) ラオス民間航空局(Department of Civil Aviation: DCA)
  b) ラオス航空管制機関(Lao Air Traffic Management: LATM)

③ベトナム
 協力相手先実施機関名:
  a) ベトナム民間航空局(Civil Aviation Authority of Vietnam: CAAV)
  b) ベトナム航空管制機関(Vietnam Air Traffic Management: VATM)
  c) ベトナム空港会社(Airports Corporation of Vietnam: ACV)


(2)国内支援体制


国土交通省航空局
国内支援委員会は設けない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


カンボジア
2002年    専門家「空港整備アドバイザリーチーム」
2009-2010年 開発調査「東メコン地域次世代航空保安システム整備計画調査」

ラオス
1998-2000年 専門家「航空管制技術」/2000.9-2003.9 専門家「航空保安施設の維持運営」
2006-2009年 技プロ「航空交通における安全性向上」
2009-2010年 開発調査「東メコン地域次世代航空保安システム整備計画調査」
2011-2013年 無償資金協力「ビエンチャン国際空港拡張計画

ベトナム
2002-2006年 円借款「タンソンニャット国際空港ターミナル建設計画」
2009-2010年 開発調査「東メコン地域次世代航空保安システム整備計画調査」
2011-2015年 円借款「ノイバイ国際空港ターミナル建設計画」


(2)他ドナー等の援助活動


対ラオス
2001  UNDP/ICAO 「民間航空マスタープラン」国内14空港を対象とする改善計画
フランス 航法援助装置の設置

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Infrastructure and Peacebuilding Department01685Infrastructure and Peacebuilding Department







Project Headquarters in charge

As of


Jan.18,2019







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Infrastructure and Peacebuilding Department






Project Number


1000248


Title


Project for the Capacity Development for Transition to the New CNS/ATM Systems in Cambodia, Lao PDR and Vietnam






Country


VIET NAM Lao PDR; Cambodia






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-CapacityDevelopment for Transport Sector


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Air Transport/Airports






Program Title


Core transportation infrastructure improvements


Program Number


0270000000047


Cooperation Priority Area


Promotion of Growth and Competitiveness


Development Issue


Improving economic infrastructure and improving access and services






Project Site


Cambodia: Phnom Penh
Lao PDR: Vientiane
Vietnam: Hanoi and Ho-Chi Minh





Nov.26,2010
Term of Cooperation2011/01 ~2016/01


Implementing Organization


Cambodia: SSCA, Lao PDR: DCA and LATM, Vietnam: CAAV and VANSCORP


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/03/02
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2013/11/12
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2013/11/18
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/03/24
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2012/04/04

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/19/2011
01/18/2016