更新日2013/05/24
経済基盤開発部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_経済基盤開発部


在外事務所






 


案件番号



0703219

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


フィリピン海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080107日20130106日
 









分野課題1


運輸交通-国際交通


分野課題2


ガバナンス-公共安全


分野課題3


平和構築-治安回復


分野分類


計画・行政-行政-行政一般

 





プログラム名


ガバナンス向上


プログラムID


0120000000040


援助重点分野


雇用機会の創出に向けた持続的経済成長


開発課題


ビジネス・投資環境の整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)フィリピン海上保安教育・人材育成管理システム開発プロジェクト




(英)Philippine Coast Guard Education and Human Resource Management System Development Project

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/11/09
 


プロジェクトサイト


マニラ
 
協力期間20080107日201301月 06日
   


相手国機関名


(和)

フィリピン沿岸警備隊


相手国機関名


(英)

Philippine Coast Guard









日本側協力機関名


国土交通省(海上保安庁)
 


プロジェクト概要




背景


フィリピン国において、海上輸送は主要な交通手段であるが、天災・人為的災害、密輸その他の不法行為、テロ・海賊行為、及び油流出事故等の問題を抱えている。かかる海上保安上の課題に対処するため、1974年海軍にフィリピン沿岸警備隊(PCG)が設置され、1998年に大統領府、同年運輸通信省に移管された。この移管により、海軍が実施していた教育・訓練業務がPCG自身の業務となり、PCGは、研修施設、機材、カリキュラム、指導員等の不備・不足という課題に直面した。以上の背景の下、フィリピン国政府の要請に基づき、2002年7月から5年間を協力期間として「海上保安人材育成プロジェクト」(以下「前プロジェクト」)が実施された。前プロジェクトでは海難救助、海洋環境保全・油防除、航行安全、海上法令励行の4分野で教育訓練やセミナーを実施し、それらを既存のシラバス、カリキュラムに組み込んでいくとともに、基礎教育の拡充、専任教官制度の創設等を行ってきた。しかしながら、PCG職員の職務遂行能力水準を更に向上させるには課題が多く残されており、前プロジェクトの終了時評価(2006年10月)において、専任教官制度の創設に加え、中・長期的な課題として法令励行及び基礎教育の分野における継続的な教育訓練内容の拡充が指摘された。また、専任教官制度に関しては、包括的・継続的教育・訓練戦略の開発が必要とされている。


上位目標


法令励行機関としてPCGの能力が向上する


プロジェクト目標


PCGの教育及び人材開発管理システムが開発される


成果


1.教育職システムが構築される
2.法令励行分野に関する教育訓練プログラムが開発され強化される
3.船艇運航の教育訓練計画が開発及び強化される


活動


<教育職制度>
1-1-1 既存の人事データベースを再検討する
1-1-2 教育及び研修に関する新しい人事データベースを構築する
1-2-1 教育職制度を設立及び発展させるために優先分野を明確にする
1-2-2 PCGの他の研修で必要とされる外部の人材を確認する
1-2-3 必要とされる講師の人数及びその専門分野を確認する
1-2-4 教育職に任命する人材と手段を指示する
1-3-1 PCG教育職のための明確なキャリアパターンに関する計画を再検討する
1-3-2 PCG教育職キャリアパターンのための省内及び指令部会議を組織化する
1-4-1 適格なPCG教育職制度を計画及び開発する
1-5-1 研修コースに関する評価方法を開発する

<法令励行分野研修>
2-1-1 法令励行分野に関する初中級幹部職員向けの新規教育訓練コースに含まれる科目を特定する
2-1-2 法令励行分野に関する一般職員向け新規教育訓練コースに含まれる科目を特定する
2-2-1 特定された科目に関するセミナー、講義及び訓練を実施する
2-3-1 セミナー、講義及び訓練を通じて教官を育成する
2-4-1 法令励行分野に関する初中級幹部職員向けの新規研修コースのために、カリキュラム、シラバス及び教
    材を開発する
2-4-2 法令励行分野に関する一般職員向けの新規研修コースのために、カリキュラム、シラバス及び教材を開
    発する
2-5-1 関連機関及び周辺国と協力し、法令励行分野に関する国際セミナーを計画、調整及び開催する

<船艇運航研修>
3-1-1 船艇運航の教育訓練活動に関する課題を特定し、教育職養成コースに含めるために必要な検討を行う。
3-1-2 船艇運航の教育訓練活動に関して、外部委託が可能な分野及び受託可能な機関を特定する
3-1-3 船艇運航訓練を実施する
3-1-4 新しい船艇運航教育訓練コースのカリキュラム、シラバス及び教材を開発する
3-2-1 PCG船艇運航職員資格制度に関する計画を調査立案する
3-4-1 PCG船艇運航管理要領を作成するため必要な計画を調査、検討、立案する


投入




日本側投入


・長期専門家:計4名
 1)チーフアドバイザー/教官制度、2)海上法令励行、3)船艇運航、4)業務調整
・短期専門家
・機材の供与
・研修員受入


相手国側投入


カウンターパートの配置:
施設・機材の提供:
 訓練用船艇とその燃料、教室、日本人専門家執務室等の提供
予算措置:
 訓練実施に要する費用、カウンターパートの人件費、供与機材の引き取り及び維持管理費用等


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


本件専門家チームは、教育訓練局のあるファローラに事務所を置き、個別案件(馬渕専門家)がPCG本部に在籍している。本件の実施には、PCG本部とのパイプを強化することが重要であるため、技プロチームと個別専門家が連携することが重要である。


(2)国内支援体制


・海上保安庁
・2009年10月より2~3ヶ月に1回、フィリピン側とテレビ会議を開催し、専門家、海上保安庁、フィリピン事務所、JICA本部で進捗状況を共有している。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「海上保安人材育成」(2002年7月~2007年6月):
・個別専門家「海上保安行政」(2006年12月~2008年12月)
・無償資金協力「海上保安のためのPCG通信システム強化」(2007年7月E/N、2009年3月完了)


(2)他ドナー等の援助活動


オーストラリア政府:研修システム開発協力

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
01685







Project Headquarters in charge

As of


May.24,2013







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0703219


Title


Philippine Coast Guard Education and Human Resource Management System Development Project






Country


PHILIPPINES






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-International / Inter-regional Transportation


Field 2


Governance-Public Safety


Field 3


Peace-building-Security Improvement






Sector


Planning/Government-Government-Government/General






Program Title


Good Governance


Program Number


0120000000040


Cooperation Priority Area


Sustainable Economic Growth Aimed at Creating Employment Opportunities


Development Issue


Improvement of Business and Investment Environment






Project Site


Manila





Nov.09,2007
Term of Cooperation2008/01 ~2013/01


Implementing Organization


Philippine Coast Guard


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成19年度) (外部公開)2013/04/30
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2015/10/20
R/D(外部公開)2010/10/14

 

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案件概要表


01/07/2008
01/06/2013