更新日2015/07/10
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1100445

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


トルコ


61005












対象国(その他)







 





案件名(和)


東部黒海地域開発庁能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120401日20150331日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-地域開発


分野課題2


ガバナンス-地方行政


分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


地域開発


プログラムID


4450000000012


援助重点分野


持続的経済発展の支援


開発課題


ビジネス・投資環境改善






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)東部黒海地域開発庁能力向上プロジェクト




(英)Capacity Building for Eastern Black Sea Development Agency

 





対象国名


トルコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/03/23
 


プロジェクトサイト


東部黒海地域開発庁
 
協力期間20120401日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

東部黒海地域開発庁


相手国機関名


(英)

Eastern Black Sea Development Agency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


トルコ国(以下「ト」国)の東部黒海地域は、「ト」国内でも開発が遅れた地域となっており、一人あたりのGDPが「ト」国全体の約6割に留まっている。主な理由としては、主要市場からの遠隔なロケーション、東部黒海地域の大部分を覆う急峻な山岳地帯への広範な人口分布、また大都市への人口流出等により産業が育っていないことが挙げられる。かかる状況に対し、「ト」国政府は第9次国家開発計画において地域間格差是正を重要課題の一つとして掲げており、それに伴い、地方開発の促進及び地域間・地域内格差の是正を目的として、26地域に地域開発庁を設置した。26の地域開発庁の一つである東部黒海地域開発庁(以下DOKA)は、6地方(Rize, Artvin, Giresun, Gumushane, Ordu, Trabzon)を所管しており、同地域開発の触媒となり経済成長の牽引役となることが期待されているが、設立間もない組織であり、同目的を達成するための知識及び経験の不足が課題となっている。
 このような状況を背景とし、「ト」国政府は我が国政府に対し、DOKAの地域開発に係る組織能力及び職員の能力強化を目的として、本プロジェクトを要請したものである。


上位目標


地域開発に係るDOKAの活動が広く認識される。


プロジェクト目標


DOKAの地域開発に係る組織能力及び職員の能力が強化される。


成果


DOKAの組織的・人的能力向上に向けた施策が実施される。


活動


1 地域開発に係る日本におけるグッドプラクティスについて情報収集を行う。
2 本邦研修にて日本の事例を学ぶ。
3 2に基づき、DOKA地域への事例導入に向けた行動計画(Action Plan:AP)を策定する。
4 3の行動計画(AP)を行う。
4-1-1 3で策定されたAPの活動を促進するため、内部シンクタンク(ドカデミー)のコンセプトを策定する。
4-1-2 ドカデミー事務局を設立する。
4-1-3 ドカデミーの活動を定期的に実施する。
4-2-1 3で策定されたAPの活動を促進する地域開発パイロット事業(地域産物のマーケティング、エコツーリズム等)の対象となる地域・住民組織・機関等、ターゲットを特定する。
4-2-2 意見交換を通じたターゲットの動機づけを行う。
4-2-3 地域開発パイロット事業の支援活動計画を作成する。
4-2-4 地域開発パイロット事業の支援活動を計画に沿って実施する。
4-3-1 3で策定されたAPの活動を促進するため、カイゼン活動導入のための事務局を設立する。
4-3-2 カイゼン活動の計画を策定する。
4-3-3 カイゼン活動を計画に沿って実施する。


投入




日本側投入


1. 専門家派遣
2.本邦研修の実施


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.日本人専門家の執務室


外部条件


・DOKAの政治的位置づけが変化しない。
・DOKA職員が離職しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関:東部黒海地域開発庁(Eastern Black Sea Development Agency)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


シニアボランティア派遣


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Jul.10,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100445


Title


Capacity Building for Eastern Black Sea Development Agency






Country


TURKEY






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Regional Development


Field 2


Governance-Local Governance


Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


Regional Development


Program Number


4450000000012


Cooperation Priority Area


Assisting Sustainable Economic Development


Development Issue


Improvement of the Business and Investment Environment






Project Site


Eastern Black Sea Development Agency





Mar.23,2012
Term of Cooperation2012/04 ~2015/03


Implementing Organization


Eastern Black Sea Development Agency


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(外部公開)2012/04/19

 

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案件概要表


04/01/2012
03/31/2015