更新日2015/07/31
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701854

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


スラウェシ地域開発能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070916日20120915日
 









分野課題1


都市開発・地域開発-地域開発


分野課題2


ガバナンス-地方行政


分野課題3


教育-ノンフォーマル教育


分野分類


計画・行政-開発計画-総合地域開発計画

 





プログラム名


東北インドネシア地域開発プログラム


プログラムID


0060000000015


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


地域開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)スラウェシ地域開発能力向上プロジェクト




(英)Sulawesi Capacity Development Project

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/08/07
 


プロジェクトサイト


スラウェシ6州(北スラウェシ州、ゴロンタロ州、中部スラウェシ州、西スラウェシ州、南東スラウェシ州、南スラウェシ州)
 
協力期間20070916日201209月 15日
   


相手国機関名


(和)

内務省、スラウェシ6州地域開発企画局(BAPPEDA)


相手国機関名


(英)

Ministry of Home Affairs, BAPPEDA of Sulawesi 6 Provinces









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国(以下「イ」国)は、これまで実施してきた開発政策の成果により、国全体としては国民生活の質が向上しつつある一方で、地域間の開発格差が顕在化している。国家中期開発計画(RPJMN)2010-2014においても、後進地域の開発促進が11の国家優先課題の一つとして明記されており、後進地域を多く抱える東部地域の開発促進はイ国政府にとって喫緊の課題となっている。
 また、「イ」国は2001年以降に急速に地方分権を進め、開発に関する権限、人員、財源の地方政府への大幅な移譲が行われた(関連法令:新自治法32号法(2004)および国家開発システム法第25号法(2004))。州政府は、国の開発計画との整合性を保ちつつ県・市政府に対する調整を行うファシリテーターの役割を果たすことが求められている。一方、県・市政府に対しては、住民のニーズをボトムアップで汲み取り地域開発計画を立案し実施する役割が求められている。しかし、中央および地方政府間の不明確な役割分担や地方行政官の能力不足から、予算執行の遅れや行政サービスの質の低下、地域間格差の拡大等様々な問題が生じており、地方分権下における効果的・効率的な地方行政システムの確立が課題となっている。RPJMN2010-2014においても、ガバナンス改革が国家優先課題にあげられ、その中で地方自治の改善が謳われている。
 JICAはこれらの課題に対応する協力として、これまで「スラウェシ貧困対策支援村落開発プロジェクト(1997-2002)」、「地域開発政策支援プロジェクト(2001-2005)」、「地方行政人材育成プロジェクト(2002-2007)」、「市民社会の参加によるコミュニティ開発プロジェクト(2004-2006)」等の技術協力をスラウェシ6州を含めた地域で実施してきており、地方分権下における地域開発協力に関する知見の蓄積がある。これらプロジェクトを通じて多くの人材も育成されてきているが、成果が個人の能力向上に限定され、現場における制度改善に大きなインパクトを与えるには至っていない。これまで育成してきた人材を活用しつつ、地域開発関係者間の制度的な協働を促進することで、効果的な地域開発を現場で実現するとともに、その成果を地方政府のイニシアティブにより面的に広げていくことが課題となっている。
 こうした状況下、JICAは、2007年9月から2010年9月までの3年間の計画で、地域関係者相互の協議・調整に基づき、地域資源を効果的に活用する地域開発を推進するための関係者の能力向上を目指し、スラウェシ6州(島内全州)において、「スラウェシ地域開発能力向上プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を実施してきた。具体的な活動としては、州・県レベルの地域開発関係者(①政策決定者、②計画官、③コミュニティ・ファシリテーター)に対し、参加型開発にかかる「研修」を実施し、その後の「実践(パイロット活動)」、および「経験共有」を通して上記関係者の能力強化を取り組んできた。
 2010年7月に実施された終了時評価調査おいては、①プロジェクト目標達成にさらなる時間を要すること、②本プロジェクトが提供してきた技術支援を引き継ぐ人材を組織化する必要があること、③「イ」側の要望を踏まえてスラウェシ以外の地域への展開のための準備を行なう必要があること、を理由に協力期間の延長が提言され、2012年9月まで2年間プロジェクトを延長することが決定された。延長期間は、プロジェクト目標達成のための研修およびパイロット活動のフォローアップと並行し、自立発展性を確保するための「CDリソースバンク(仮称)」の設立、また、本プロジェクトアプローチのスラウェシ島外普及展開のための中央政府・他ドナーとの連携強化、および本プロジェクトアプローチにもとづく地域開発事例分析および経験と教訓の取りまとめを行う。


上位目標



スラウェシ6州において関係者の協働メカニズムが普及することにより地方主導の地域開発が推進される。


プロジェクト目標



スラウェシ6州において地域開発に関る関係者の能力が強化され、協働のメカニズムが整備される。


成果


1.研修を通じて計画・実施プロセスが理解され、関係者の計画能力*が強化される。
2.パイロット活動の経験を通じて、制度化された関係者の協働による事業実施運営能力が強化される。
3.州内外において経験共有を行う州実施委員会(PIC)の機能が強化される。
4.CDプロジェクトアプローチの自立発展性および普及展開可能性を高めるための方策が特定される

* パイロット活動を通じて、主に州、県・市の各種開発事業の形成・実施に関する能力を強化するものであり、国、州、県・市の開発計画作成プロセスに関しては既に制度化(ムスレンバン)が図られていることから、これらを直接支援するものではない。


活動


活動1:
1-1 TOT(行政官、コミュニティ・ファシリテーター向け講師養成)ニーズ調査を行う
1-2 研修プログラムの開発および見直しを行う
1-3 (1)政策決定者への補完研修を行う
   (2)行政官への補完研修を行う
(3)コミュニティ・ファシリテーター、および行政官向け研修の講師養成を行う
1-4 プロジェクトが実施する研修をベースにした対象州・県・市が実施する研修実施デザインに対する助言を行う
1-5 州・県・市政府が策定した地域開発計画に対する助言を行う
1-6 本邦研修を実施する
   (1)カウンターパート研修:日本における地域開発および参加型アプローチ事例に関する研修
(2)PLSD研修
活動2:
2-1 対象県・市政府によるパイロット活動の選定
2-2 パイロット活動の形成および実施体制構築への支援を行う
2-3 パイロット活動の実施・モニタリング・評価への支援を行う
2-4 パイロット活動を通した地域開発の制度化を支援する
活動3:
3-1 ワークショップおよびその他媒体を通して好事例に関する経験共有を行う
3-2 中央政府に対し成果の共有を行う
3-3 能力開発にかかる好事例の調査分析を実施する(JICA研究所とインドネシア側大学研究者による共同研究等)
3-4 活動1,2を通して得られた経験をもとに、能力開発にかかるモジュールの開発を行う
3-5 パイロット活動の経験から得られた教訓(特に、協働メカニズム構築プロセス)をまとめた普及ツールを 制作する
3-6 県レベルにおいて制度化された協働メカニズムにかかる記録および文書(条例含む)を得る
活動4:
4-1 インドネシア側によるコスト負担を増加させる
4-2 「CDリソースバンク(仮称)」設立準備を行う
4-3 プロジェクト成果のスラウェシ6州内および他地域における普及展開のための方策が特定を特定する
4-4 ワークショップ、研修、スラウェシ島外からの視察受け入れ等を通した、CDアプローチの他地域あるいは他国への普及展開を試行する


投入




日本側投入


1)専門家派遣:
 長期専門家4名(総括/地域開発/普及展開、経験共有/連携促進/業務調整、開発研修運営/地方行政、参加型開発/制度化
 短期専門家(参加型地域社会開発、プロセス評価、ファシリテーター育成、協働モデル形成支援、参加型開発/制度化等)
2)研修員受入:
 参加型地域社会開発研修(PLSD)
 カウンターパート研修(地域開発企画局長等対象)
3)供与機材(研修用資機材等)
4)在外事業強化費(1パイロット活動実施支援(ナショナルエキスパート1名、州ファシリテーター6名を含む)②現地国内研修:政策決定者/計画担当者/ファシリテーター向け各研修、UNHAS村落開発計画修士コース等、③調査・セミナー、④人材ネットワーク、ニューズレター発行等)


相手国側投入


●カウンターパート(主に6州のBAPPEDA関係者)
●各州における執務室
●カウンターパート予算(C/P人件費、研修、ワークショップ、セミナー等への参加者の出張費等)
●パイロット活動に係る実施予算


外部条件


①「プロジェクト目標達成のための外部条件」
現在の地方分権を推進する制度的環境が維持される。
②「成果達成のための外部条件」
州及びパイロット活動に関わる県・市において、首長の交代があった場合でも、地域開発の改善に関わる方針・優先順位等が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


①国レベル:合同調整委員会(内務省(援助調整センター、地域開発総局、村落コミュニティエンパワメント総局、人材育成庁)、国家開発企画庁、スラウェシ6州開発企画局長、JICA)
②スラウェシ地域レベル:Steering Committee(6州開発企画局長、JICA、プロジェクトチーム)
③州レベル:州実施委員会(州開発企画局長、関係事業局、NGO代表、大学、プロジェクトチーム)
④県・市レベル:Working Group(州開発企画局、県・市開発企画局、関係機関、NGO代表、住民代表、プロジェクトチーム)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


スラウェシ地域を含むコミュニティ開発・地方行政能力強化に関連するこれまでの協力案件は以下のとおり。

スラウエシ貧困対策支援村落開発プロジェクト(1997-2002)
地域開発政策支援プロジェクト(2001-2005)
地方行政人材育成プロジェクト(Ⅰ)(Ⅱ)(2002-2007)
市民社会の参加によるコミュニティ開発プロジェクト(2004-2006)
加えて、住民参加型で地方の小規模インフラを整備する、円借款「貧困削減地方インフラ開発事業;RISE(2007年3月LA調印、国家開発プログラムPNPMの一部)」をスラウェシ2州を含む9州にて実施中


(2)他ドナー等の援助活動


スラウェシ地域での他のドナーの活動は、以下のとおりである。
①貧困削減・参加型開発支援;WB(都市貧困・農村貧困対策;PNPM)
②地方分権化・行政改革支援;UNDP(地方分権化でのガバナンス改革(BRIDGE)、地方政府間協力推進(LOGIC)、MDGへ向けた支援等)、CIDA(能力強化を通したより良いサービス提供アプローチ(BASICS))、AusAID(住民エンパワメントと市民社会強化(ACCESS))、USAID(地方行政支援(LGSP)の後継案件KINERJA)等)
③情報・人材交流;Yayasan BaKTI (元はWB信託基金のDSF傘下のSOfEIがインドネシアの財団化したのも。現在はAusAid、CIDAが出資);マカッサルを拠点として活動)等)
④インフラ整備;WB、AusAid(道路)等

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jul.31,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701854


Title


Sulawesi Capacity Development Project






Country


INDONESIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Urban/Reginal Development-Regional Development


Field 2


Governance-Local Governance


Field 3


Education-Nonformal Education






Sector


Planning/Government-Development Planning-Regional Development Planning






Program Title


Northeast Indonesia Regional Development Program


Program Number


0060000000015


Cooperation Priority Area


Creating a Democratic and Fair Society


Development Issue


Regional Development






Project Site


Sulawesi 6 provinces (North Sulawesi, Gorontalo, Central Sulawesi, West Sulawesi, Southeast Sulawesi and South Sulawesi)





Aug.07,2007
Term of Cooperation2007/09 ~2012/09


Implementing Organization


Ministry of Home Affairs, BAPPEDA of Sulawesi 6 Provinces


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side


-Long-term Experts; 5 (Chief Advisor/Regional Development Policy Advisor, Development Plan/Institutionalization Advisor, Local Administration/GPC Advisor, Training Planning/ Implementation Advisor, and Model Project Facilitator/Project Coordinator)
-Short-term Experts; some (Promotion of Local Initiative, NGO Facilitator/Inter-regional cooperation, PLSD guidance, GPC guidance, etc.)
-Local Experts; some (A Senior Program Officer, Field Program Officer/province)
-Counterpart Trainings (the First and third year)
-In-country trainings; some -A part of implementation costs in model projects;
-Seminars, workshops, surveys, etc.; -Running costs of project; local staff, rent-a-car, rent-a-office, office equipment, etc.






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Project Formulation

Nov.01,2006

 ~

Nov.30,2006



Preliminary Study

Jun.04,2007

 ~

Jun.30,2007






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2011/04/13
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2012/01/16
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2017/02/09
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(インドネシア語) 2010/06/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/16/2007
09/15/2012