更新日2018/09/28
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



1100599

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


モーリシャス


41410












対象国(その他)







 





案件名(和)


海岸保全・再生に関する能力向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120401日20150630日
 









分野課題1


防災-その他防災


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-社会基盤-社会基盤一般

 





プログラム名


環境・気候変動対策・防災プログラム


プログラムID


6270000000003


援助重点分野


環境・気候変動対策・防災


開発課題


環境・防災






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)海岸保全・再生に関する能力向上プロジェクト




(英)The Project for Capacity Development on Coastal Protection and Rehabilitation

 





対象国名


モーリシャス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/02/16
 


プロジェクトサイト


モーリシャス本島。基礎調査20海岸、海岸保全計画の策定12海岸、実証事業・モニタリング等6-7海岸を、優先海岸として選定した。
 
協力期間20120401日201506月 30日
   


相手国機関名


(和)

環境・持続発展省


相手国機関名


(英)

Ministry of Environement and Sustanaible Development









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モーリシャスは、気候変動の影響に脆弱な島嶼国であり、狭い国土を海岸部における侵食および浸水から守る必要性が高い国である。気候変動による海面上昇、サイクロンの強度・頻度の増大、観光開発による人工構造物の増加、開発行為による沿岸部天然林や珊瑚礁の減少等、自然または人為的な様々な要因のために、島の各地で海岸侵食が大きな課題となっており、観光業や沿岸部に住む住民の生活に影響を及ぼすことが懸念されている。
これを受け、同国政府は1990年に国家気候委員会を設立して、1992年に作成された国連気候変動枠組条約に沿って、1998年には気候変動行動計画(A Climate Change Action Plan)を作成し、気候変動対策に取り組んでいる。気候変動適応策として、護岸や珊瑚礁保護による海岸保全は同国における国家戦略と位置づけられ、2002年には政策の推進のために省庁横断的な取り組みを強化するための「総合海岸保全委員会(Integrated Coastal Zone Management Committee:ICZM Committee)」が組織された。また、環境・持続開発省内に総合海岸保全課(ICZM課)が設置された。2003年および2006年には海岸侵食の現状把握と対策策定のための調査により、モーリシャス島における海岸侵食被害の深刻なサイトが選定され、必要な対策が提案された。
その後、環境・持続開発省及び地域住民・ホテル経営者等が独自の予算により、沿岸構造物の設置等の物理的な対策、及び沿岸構造物の撤去に係る合意形成や海岸道路を含む土地利用計画の見直し等の非物理的な対策を実施してきたが、緊急的および中・長期的に対策が必要とされるサイトが数多く残されている。加えて、同国における海岸保全対策の課題として、緊急措置のみならず、環境負荷を軽減した海岸保全のアプローチとして、モニタリングおよび科学的な根拠に基づく中長期的な計画を立案・実施することが求められている。一方、ICZM課担当者に工学的な専門性を有する者がいないことからも技術ガイドライン等による専門性の強化及び人材育成が必要とされている。また、海岸保全を推進する上で土木工学的な取り組みのみならず、総合的なアプローチが必要とされることから、省庁横断的な海岸空間の利用及び珊瑚礁の生態系に配慮した計画の作成・実施が必要とされている。
 かかる背景を下に、モーリシャス政府は「海岸保全・再生に関する能力向上」を我が国に要請し、2011年11月に詳細計画策定調査を実施した。2012年2月16日にモーリシャス政府環境・持続開発省との間で討議議事録(Record of Discussion)の署名・交換が行われた。
(2)相手国政府国家政策上の位置づけ 
国家計画として、モーリシャス戦略国別評価報告書(2010年環境・持続開発省)において、沿岸海洋資源の分野で、横断的な省庁の調整・連携による総合的海岸管理(Integrated Coastal Zone Management)に係る戦略・政策・ガイドラインの作成・推進を打ち出している。環境・持続開発省は2003年及び2006年に海岸侵食の現状把握と対策策定のための調査を実施し、この結果を基に対策事業を実施している。
また、気候変動適応策に係る政策・戦略・アクションプランとしては、①国家気候委員会により1998年に「気候変動行動計画」が作成され、「海岸部における脆弱性とリスク」の章で海岸気候変動によって引き起こされる海面上昇による海岸線の減少や浸水・洪水被害等の影響について海岸地域ごとに記述されるとともに、②1999年及び2006年に「UNFCCC(United Nations Framework Convention on Climate Change)国別報告書」が作成され、海岸資源に関して実施されている活動が挙げられるとともに、意識啓発の推進、組織制度の整備、情報収集体制の改善等が今後の課題として記載されている。
本プロジェクトはモーリシャスの海岸保全及び気候変動適応策に係る政策・戦略・アクションプランに対して、総合的海岸管理にかかる組織制度の整備、情報収集・モニタリング体制の改善、具体的な対策技術の提案等に寄与し、海岸保全にかかる基本計画として位置づけられている。


上位目標


1)活用による達成目標 
 海岸侵食の軽減、適切な海岸空間管理及び珊瑚礁の環境保全により、モーリシャスの沿岸部が保全される。


プロジェクト目標


2)提案計画の活用目標 
 モーリシャス政府により海岸保全計画が承認され、関係機関により実施される。


成果


3)アウトプット
(a)基礎調査により影響を受けている地域が明確化される。
(b)モーリシャス本島における海岸保全計画が作成される。
(c)海岸保全計画の有効性が実証事業を通じて確認される。
(d)環境・持続開発省および関係機関の職員の技術能力 が強化される。


活動


<調査項目>
コンポーネント1:基礎調査
1-1 基礎情報・資料の収集・整理・分析
1)海岸保全に関する既往の国家計画
2)海岸保全に関する既往の法令・規制・組織
3)社会条件(資産、人口、インフラ、土地利用、開発計画等)
4)経済条件
5)自然条件(気象、海象、地理、生態系等)
6)環境社会配慮
7)過去の自然災害・被害
8)既往の海岸保全施設
9)過去の海岸侵食調査結果・対策効果の分析
10)建設資材の調達方法(実証事業で養浜を行う際に必要な砂供給サイトの特定)
11)住民アンケート調査
1-2 現地調査
1)衛星写真入手
2)簡易地形測量(海岸地形:砂丘、海浜、マングローブ等)
3)波高計・水質計の設置・測定
4)水質・底質調査
5)珊瑚礁等沿岸域生態系調査(砂供給機能、消波機能、水質汚濁等ストレス等)
6)海浜の植生調査
1-3 データ分析・解析
1)既往データに基づく分析
2)波浪データ分析
3)海浜変形過程分析
1-4 現状およびリスクの把握
1-5 海岸侵食の影響を受けた地域の特定
1-6 海岸環境データベースの構築
1)海岸の特性の把握  
2)過去および現在のリスク推定
3)海岸の類型化

コンポーネント2:海岸保全計画の策定
2-1 海岸保全戦略の作成
2-2 海岸保全・再生計画の作成
2-3 海岸空間管理計画の作成
2-4 リーフ環境保全計画の作成
2-5 海岸管理制度・体制計画の作成
2-6 IEC計画の作成
2-7 優先地域の特定による実証事業対象地域の選定

コンポーネント3:実証事業の実施
3-1 詳細調査の実施(実証事業及び継続的モニタリングの対象とする地域)
1)衛星写真入手
2)海浜地形横断測量
3)深浅測量
4)水質調査
5)波浪観測
6)流速観測
7)海浜の植生調査
8)住民アンケート調査
9)数値シミュレーション(長期的海浜変形予測、短期的海浜変形予測)
3-2 物理的な対策の計画作成
1)設計・メンテナンス計画
2)環境社会配慮(EIA調査、住民参加型ワークショップ等)
3-3 物理的な対策の実施
1)ローカルコントラクターの調達
2)施工監理
3)モニタリング・維持管理(工事期間中)
3-4 非物理的な対策の計画作成
3-5 非物理的な対策の実施
3-6 モニタリング・評価

コンポーネント4:海岸保全管理に係る技術移転
4-1 海岸保全対策事業に関する技術ガイドラインの策定
4-2 モニタリング(海浜変形、海岸リーフ環境)に関する技術ガイドラインの策定
4-3 海岸保全事業に関するEIAガイドラインの策定
4-4 ワークショップ・セミナーの実施


投入




日本側投入


(a)コンサルタント(分野/人数)
ア.総括
イ.副総括/海岸保全計画
ウ.海岸侵食対策/モニタリング
エ.海岸空間管理
オ.設計(基本設計)
カ.設計(詳細設計)
キ.施工管理
ク.参加型海岸管理/IEC(Information, Education and Communication)
ケ.海岸地形変形解析
コ.サンゴ礁保全
サ.組織/制度分析/キャパビル
シ.GIS/測量
ス.水質管理/環境社会配慮
  各分野/各1名、合計101.5人月

(b)その他
ア.調査用資機材(波高計、流速計、採水器、採泥器、ポータブルGPS、GISソフト、CADソフト、オフィスソフト、自動電圧調整器、波高計バッテリー)
イ.本邦研修(海岸保全計画の策定・管理、対策工の設計等)
ウ.技術交流(「セーシェル国海岸浸食・洪水管理プロジェクト」(2010年11月~2014年1月)における海岸保全計画策定に関する情報共有及びパイロット事業の視察。2013年7月頃予定)


相手国側投入


ア.カウンターパート人員の配置(環境・持続開発省環境局の常勤スタッフ2名以上)
イ.事務所スペースの設置


外部条件


(1)協力相手国内の事情 
(a)政策的要因:政策変更による提案事業の優先度の低下
(b)行政的要因:政府関係機関の組織・人員体制の変化(異動、退職等)
(c)経済的要因:経済発展に伴う海岸地帯の開発(埋立て、ホテル開発等)
(d)社会的要因:受益者ニーズの大幅な変化(ライフスタイルの変化等)
(e)自然的要因:大規模な自然災害の発生

(2)関連プロジェクトの遅れ 
本プロジェクトの進捗に影響を与える関連プロジェクトは無い。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・協力相手先機関 
環境・持続開発省:Ministry of Environment and Sustainable Development(MoESD)
・ステアリングコミッティ
1)議長:
環境・持続開発省環境局(DOE, MoESD)局長
2) モーリシャス側メンバー:
a.環境省ICZM課長
b.地方自治省の代表
c.漁業・ロドリゲス省の代表
d.住宅土地省の代表
e.観光・レジャー省の代表
f.農業省の代表
g.エネルギー・公益事業省の代表
h.公共インフラ・国家開発・陸上交通・海運省の代表
i.海岸整備局の代表
j.モーリシャス海洋機構の代表
k.海岸保安局の代表
l.その他研究協力機関の代表


(2)国内支援体制


国内支援委員会
海岸保全計画
一般財団法人土木研究センター常務理事 宇多高明博士
参加型海岸環境保全
九州大学工学研究院環境社会部門 清野聡子准教授(せいの さとこ)
海岸保全技術
東京工業大学大学院理工学研究科 高木泰士准教授

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


気候変動プログラム準備調査(協力プログラム形成調査:2010年4月~2010年6月)


(2)他ドナー等の援助活動


モーリシャス政府は、独自予算で海岸保全対策工の実施を進めるとともに、UNDPの支援により適応基金(Adaptation Fund)に「海岸地域気候変動適応プログラム」を申請して承認を得ており、海岸保全対策・政策への気候変動適応策の主流化、熱帯低気圧の来襲に対する早期警報システムの構築、人材育成等が対象となる予定であり、2012年~2013年に対策工事が開始される計画である。
 本プロジェクトにおいても実証事業で対策工事を行う計画があるため、対象地域を選定する際に、適応基金及び同国政府の独自事業の内容・進捗を確認する。また、適応基金及び同国政府の独自事業に対して必要に応じてJICA調査団が技術的な提言を行うとともに、本プロジェクトで得られた技術的・専門的な知見を他の事業でも活用することで合意している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Global Environment Department00153Global Environment Department







Project Headquarters in charge

As of


Sep.28,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Global Environment Department






Project Number


1100599


Title


The Project for Capacity Development on Coastal Protection and Rehabilitation






Country


MAURITIUS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Disaster Risk Reduction-Other Disaster Risk Reduction Issues


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Social Infrastructure-Social Infrastructure/General






Program Title


Environment / Climate change Mitigation and Adaptation/Disaster Prevention


Program Number


6270000000003


Cooperation Priority Area


Environment / Climate change Mitigation and Adaptation/Disaster Prevention


Development Issue


Environment / Disaster Prevention






Project Site







Feb.16,2012
Term of Cooperation2012/04 ~2015/06


Implementing Organization


Ministry of Environement and Sustanaible Development


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







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案件概要表


04/01/2012
06/30/2015