更新日2014/12/18
地球環境部

プロジェクト基本情報







20210


























主管区分


本部


本部/国内機関


00153_地球環境部


在外事務所






 


案件番号



0700658

プロジェクトID(旧)


 


100


大洋州地域




対象国名


フィジー


21020












対象国(その他)







 





案件名(和)


廃棄物減量化・資源化促進プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20081016日20120415日
 









分野課題1


環境管理-廃棄物管理


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-公益事業-都市衛生

 





プログラム名


島嶼における循環型社会形成支援プログラム


プログラムID


1060000000006


援助重点分野


環境・気候変動


開発課題


環境保全






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)廃棄物減量化・資源化促進プロジェクト




(英)Waste Minimization and Recycling Promotion Project

 





対象国名


フィジー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/07/25
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20081016日201204月 15日
   


相手国機関名


(和)

環境局、ラウトカ市役所、ナンディ町役場


相手国機関名


(英)

Department of Environment, Lautoka City Council, Nadi Town Council









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


フィジー国(以下、「フ」国)を含む大洋州の島嶼国では、生活物資のほとんどを輸入に頼っている状況であり、その多くが消費された後に廃棄物として島の中にとどまっている。また、国土の狭小性といった地理的条件や伝統的な土地所有制度などの社会的背景から適切な廃棄物処分場の確保が困難な場合が多く、現存する処分場のほとんどが十分な覆土が行われていないオープンダンピングである。また浸出水の処理施設も未整備であるなど技術的な管理能力も伴っていない状況であり、経済的に重要な海や山などの観光・産業資源や、公衆衛生への悪影響が問題となっている。近年は生活様式の近代化、インド系住民が耕作するサトウキビ畑のリース契約切れに伴う地方部での失業者の増加と、その結果としての都市への人口流入が著しい。また、都市部住民を中心とした所得の向上 による輸入品の増加 などにより、都市部における廃棄物の多種・多量化が進み、その適正な処理が喫緊の課題となっている。
 「フ」国政府が2006年に作成した戦略開発計画2007-2011(改訂中)では「持続可能な社会と環境の両立」は政府の基本方針の1つであり、「廃棄物の適切な管理」も重要項目として含まれている。一方、制度面では、2005年3月に「環境管理法」が法案化され、「環境管理法」の施行細則を定める「環境管理規則」とともに2008年1月から発効されたほか、2008年6月には、廃棄物減量化を通した廃棄物適正管理と環境への負荷低減を目指す国家固形廃棄物管理戦略・アクションプラン2008-2010も発表されている。
「フ」国政府は、ごみ収集から最終処分までを含めた一連の廃棄物適正処理を各自治体単独で行なうのは困難と考え、広域処理を基本とした廃棄物管理を推進する計画である。そのために、自治体の能力向上、ごみの減量化・資源化促進などのソフト面への取組み、さらにはごみの収集・運搬コストの軽減と既存処分場の延命化及び衛生埋立への改善が不可欠であるとし、2005年8月、我が国に技術協力プロジェクト「廃棄物減量化・資源化促進プロジェクト」を要請した。
 JICAは2007年11月事前調査(現詳細計画策定調査)を実施し、2008年7月、両国の間で討議議事録(R/D)の署名がなされた。


上位目標


「フ」国の西部地域を中心として、3R(再利用、発生抑制、リサイクル)の普及が進展する。


プロジェクト目標


「フ」国の特性に合わせた3Rモデルの構築をとおして、環境局、ラウトカ市、及びナンディ町における3Rに係るキャパシティが向上する。


成果


成果1:ラウトカ市及びナンディ町における3Rに焦点を当てた固形廃棄物管理計画が、それぞれ作成される。
成果2:パイロットプロジェクトの実施を通じて、ラウトカ市及びナンディ町自治体が、適切な廃棄物管理能力を獲得する。
成果3:ラウトカ市及びナンディ町全域における3Rの実施を通じて、ラウトカ市及びナンディ町が、3R推進能力を獲得する。
成果4:3R促進に係る環境教育活動を通じて、ラウトカ市及びナンディ町の住民の意識が向上する。
成果5:「フ」国の特性に合わせた3Rモデルが構築・提案される。


活動


1-1 固形廃棄物管理の現状を調査する。1-2 ラウトカ処分場の現地調査を実施する。1-3 固形廃棄物の排出から最終処分までの流れを明らかにし、課題を特定する。1-4 固形廃棄物管理計画骨子を策定する。1-5固形廃棄物管理計画骨子に関する合意を関係者間で形成する。1-6 固形廃棄物管理計画骨子に基づき、固形廃棄物管理計画案を作成する。1-7 固形廃棄物管理計画を最終化する。

2-1 コミュニティ調査を実施する。2-2 コミュニティ調査結果を基にパイロットエリアを選定する。2-3 3Rパイロットプロジェクト計画(有機廃棄物のコンポスト化を含む)を作成する。2-4 ラウトカ処分場一部改善パイロットプロジェクト計画を作成する。2-5 パイロットプロジェクトを実施するために必要な研修、業務をとおした実習などをラウトカ市及びナンディ町自治体職員に対して実施する。2-6 ラウトカ処分場一部改善パイロットプロジェクトに必要な環境影響評価(EIA)手続きを実施する。2-7 3Rパイロットプロジェクトを実施する。2-8 ラウトカ処分場一部改善パイロットプロジェクトを実施する。2-9 パイロットプロジェクトを検証・評価する。2-10 ラウトカ処分場のパイロットプロジェクトを検証・評価する。2-11 商業地区での3Rパイロットプロジェクトを準備する。2-12商業地区での3Rパイロットプロジェクトを実施する。2-13 ラウトカ処分場での運転維持管理に関するOJTを行う。

3-1 ラウトカ市、ナンディ町全域を対象とする3R推進アクションプランを作成する。3-2 3R推進を実施するために必要な研修、業務をとおした実習などをラウトカ市及びナンディ町自治体職員に対して実施する。3-3 3R推進を実施する。3-4 3R推進活動を検証・評価する。3-5 住民へのヒアリングを通して、コミュニティでの3Rの進捗をモニタリングする。

4-1 日本、フィジーおよび他国における環境教育教材・計画をレビューする。4-2 効果的な環境教育教材・プログラムを作成する。4-3 研修、業務をとおした実習などを、ラウトカ市およびナンディ町において3Rに関係する団体・個人に対して実施する。4-4 パイロット地域において環境教育教材・プログラムを導入する。4-5 環境教育教材・プログラムの評価を行う。4-6 環境教育教材・プログラムを改善する。4-7 環境教育教材・プログラムを活用した意識向上活動を、ラウトカ市およびナンディ町において実施する。

5-1 3R推進に係るプロジェクト活動のプロセスと結果を検証し、教訓を抽出する。5-2フィジー国の特性に合わせた3Rモデルのガイドライン(案)、マニュアル(案)などを同モデルの推進を目的に作成する。5-3 ガイドライン、マニュアルなどを最終化する。5-4 ガイドライン、マニュアルなどを他の地方自治体に提案するためのセミナーを実施する。


投入




日本側投入


・専門家派遣(民間活用型):
総括/廃棄物管理、廃棄物減量化/リサイクル(1)/財務組織・制度、廃棄物減量化/リサイクル(2)、最終処分場計画、廃棄物教育/啓発(1)、廃棄物教育/啓発(2)、3R推進、環境社会配慮/キャパシティアセスメント
・供与機材:
重量計(最終処分場トラックスケール)、掘削機、多機能トラック、可搬式シュレッダー、グラスカッター等、研修・教育啓発にかかる機材、プロジェクトの効果的実施に資するその他機材)
・在外事業強化費:
・現地再委託費:
・本邦/第三国研修:


相手国側投入


カウンターパートの配置
専門家執務室
プロジェクト運営に必要な設備


外部条件


1)成果達成のための外部条件
・カウンターパートが固形廃棄物管理分野の業務に従事し続ける。
・フィジーにおいて政治的混乱が発生しない。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・フィジー西部を中心とした地域に新たな処分場が建設されることによって、3Rに関する意識が低下しない。
・フィジー西部を中心とした地域の他の地方自治体における固形廃棄物管理政策が大きく変更されない。
・リサイクル商品市場において大きな変化が発生しない。
3)上位目標達成のための外部条件
・国家廃棄物管理政策が3Rに則している。
 


実施体制




(1)現地実施体制


協力相手先機関:環境局、ラウトカ市、ナンディ町


(2)国内支援体制


国際協力専門員による助言
国内支援委員委嘱

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2000年からサモアを中心として実施されている広域協力の枠組みの中で、第三国研修や地域特設研修などへフィジーからこれまでに研修員を派遣している。また環境省に対し環境影響評価の個別専門家派遣(2003-2006年)、地域別研修「環境社会配慮」(2005-2007)への研修員派遣、西部地区における廃棄物処理現状調査、大型廃棄物処理に係る基礎調査などの協力を実施してきている。


(2)他ドナー等の援助活動


1) EUは2005年、首都スバ近郊に8.5百万ユーロ(12.5億円)を投じてナンボロ処分場を建設した。今後EUは、ナンボロ処分場の建設に伴い閉鎖したラミ処分場のリハビリ事業(①処分場の整地、②覆土、③発生ガスの収集と燃焼処理)の実施を2008年から2.7百万ユーロ(4.4億円)の規模で計画している。
2) フランス開発庁(AFD)は国連環境計画(UNEP)と共同で、2008年より大洋州地域における廃棄物分野の地域プログラムを総額600万米ドルの規模で実施する予定である。太平洋地域環境計画(SPREP)加盟国を対象とし、太平洋全域・サブ地域・国別個別プロジェクトについてプロポーザル方式での資金拠出プログラムを予定している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00153







Project Headquarters in charge

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0700658


Title


Waste Minimization and Recycling Promotion Project






Country


FIJI






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Environmental Management-Solid Waste Management


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Public Utilities-Urban Sanitation






Program Title


Program for Creating an Efficient Recycle System in the Pacific Region


Program Number


1060000000006


Cooperation Priority Area


Environment and Climate Change


Development Issue


Environment Conservation






Project Site







Jul.25,2008
Term of Cooperation2008/10 ~2012/04


Implementing Organization


Department of Environment, Lautoka City Council, Nadi Town Council


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2011/11/07
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2010/06/06
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/02/21
R/D(外部公開)2008/11/20
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2009/11/20
PDM(外部公開)2009/11/20
PDM(中間レビュー)(外部公開)2012/01/05
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/05/17

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

PDM
FM0203XX05
PDM
案件概要表

2

10/16/2008
04/15/2012