更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0704934

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ブラジル


31310












対象国(その他)







 





案件名(和)


リオグランジドノルテ州小農支援を目指したバイオディーゼル燃料のための油糧作物の導入支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090405日20150404日
 









分野課題1


農村開発-農村生活環境改善


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


気候変動対策プログラム


プログラムID


3090000000002


援助重点分野


環境


開発課題


環境保全






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)リオグランジドノルテ州小農支援を目指したバイオディーゼル燃料のための油糧作物の導入支援プロジェクト




(英)Social Inclusion through the Incentive to Produce Oleaginous Plants for the Generation of Bio-diesel in the State of Rio Grande do Norte

 





対象国名


ブラジル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/01/16
 


プロジェクトサイト


リオグランジドノルテ州
 
協力期間20090405日201504月 04日
   


相手国機関名


(和)

リオグランジドノルテ州農水産局


相手国機関名


(英)

Secretaria de Estado da Agricultura, da Pecuaria e da Pesca-RN









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


近年の環境対策機運の高まりや燃料価格の高騰により世界規模でバイオ燃料への需要が高まっている。バイオ燃料導入先進国であるブラジル連邦共和国(以下、伯国)においては、2004年に「バイオディーゼル燃料製造・活用プログラム」を策定してバイオディーゼル燃料(以下、「BDF」)の促進を目指している。また、2005年には、油糧作物の生産を通じた貧困削減の可能性に着目し、小規模家族農家(以下、「小農」)が生産する油糧種子及び粗油の買い取り促進を目指した「社会燃料スタンプ制度」を策定し、小農にとって未耕作地の活用、栽培作物の多様化、安定的な現金収入源の確保などの成果が見込まれている。
リオグランジドノルテ州(以下、「RN州」)西部は、カアチンガと呼ばれる半乾燥地帯に属している。年間平均降水量は800ミリ前後を記録しているものの、降水は雨季の3ヶ月間に集中しているため、灌漑設備を持たない農家の作付け期間は限られている。
 同地域は、かつては綿花の栽培により栄えていたが、国際価格の下落や害虫の被害等により綿花産業が衰退し、安定的な小農の現金獲得手段が失われてしまった。現在、灌漑設備を持つ一部の農家では、乾季に野菜等の換金作物を栽培して安定的な収入を得ているものの、灌漑設備を持たない小農は雨季に自給用のとうもろこしやフェジョン等の栽培に留り、現金収入が不足且つ不安定な状況にあるため、営農全体の改善を含む換金作物の導入が不可欠である。
 これに対し、RN州政府は、小農の生計の向上及び安定化を目指して「バイオ燃料のための油糧作物生産へのインセンティブを通じたリオグランジドノルテ州西部地域社会包摂プログラム」を策定し、小農へ油糧作物の種子を配布するとともに、小農が生産した油糧種子や粗油の購入先の確保や最低買い取り価格の保障を行っている。しかし、適切な栽培技術指導、収穫後の搾油種子及び粗油の販路の確保等に課題を抱えており、小農の生計を向上させるには至っていないことから、小農を対象としたBDFの持続的な生産チェーンの構築を目指した協力が我が国に要請された。
 その後続く旱魃や状況の変化により2011年7月中間レビュー及びその後の活動を踏まえ2012年7月17日付M/Mにおいて最新版PDMへの修正が合意された。その内容としては、プロジェクトが当初目指していたヒマワリの天水栽培を通したBDF生産モデル構築に特化するのではなく、油糧作物の生産加工・多角的利用への弾力化が提言された。具体的には、重点普及作物を耐乾性に優れた油糧作物であるゴマに転換し、天水のみならず灌漑も含めた営農モデルの実証が進められることとなった。これにより、BDF生産に加え、油糧作物加工品の多角的利用をプロジェクト目標に含めるよう修正行い合意された。
 2012年10~11月に実施された終了時評価結果を受けて、プロジェクト目標の達成と協力成果の持続性確保のため、協力期間を2年間延長することが合意された。ただ、プロジェクト延長期間に入っても引き続き旱魃が続いたため、同地域での天水での油糧作物栽培は困難と判断し、RN州に適した多角的営農モデルとしての油糧作物栽培は、灌漑を基本とすることとした。
 一方で、RN州でも特に干ばつの影響が大きかったパイロットサイト周辺では、灌漑水の確保も困難である状況が続いた。係る状況も踏まえつつ、2013年9月に実施された運営指導調査では、上位目標である小農の生計向上を目指すためには多角的営農モデルの対象作物を油糧作物に限定せず、旱魃の影響を受けにくい農業生産物の導入を支援する必要性が指摘された。これを受けて検討・試行的導入を行った結果、養蜂、畜産といった有望な産品が抽出できた。先方政府機関やカウンターパートとの合意に基づいて2014年12月5日付M/Mにおいてこれら活動の成果を適切に評価するため、これらを本プロジェクトの対象に加えることとした。


上位目標


小農を対象とした油糧作物加工品及びBDF生産チェーンが普及されるとともに油糧作物の栽培を通じて小農の生計が向上する


プロジェクト目標


対象地域において小農を中心とした農業協同組合(農協)による油糧作物を含む多角的営農及びBDF生産チェーンのモデルが構築
される


成果


1.小農を中心とした農協による油糧作物加工品及びBDF生産チェーンの確立に向けた戦略が策定される
2.対象地域において小農を対象とした油糧作物を含む多角的営農モデルが確立される
3.モデル農家及びモデル組合を対象とした油糧作物及び油糧作物加工品を含む多角的営農に係る農産物の流通ルートが開拓される
4.搾油事業等を実施するためのモデル組合が設立・運営される
5.小農を中心とした農協による油糧作物及び油糧作物加工品を含む多角的営農に係る農産物生産のためのマニュアルが作成される


活動


活動1-1 BDFや食用油等の生産にかかるブラジル国内及び近隣諸国の現状を調査分析する
活動1-2 油糧作物の生産及び油糧作物加工品の多角的利用チェーン確立に向けた戦略を作成する
活動1-3 策定された戦略を関係機関で合意する

活動2-1 油糧作物を含むモデル組合向けの天水及び簡易取水システム利用による営農モデル案を策定する
活動2-2 モデル農家を選定し、営農モデルの検証を行う
活動2-3 検証結果を分析し、営農モデルを確立する
活動2-4 乾燥に強い複数の油糧作物の実証 栽培を実施する
活動2-5 東北ブラジルの油糧作物事例を分析し、優良事例を営農モデルに取り入れる

活動3-1 モデル農家/組合が栽培した油糧作物及び油糧作物加工品を含む多角的営農に係る農産物の流通ルート案を検証する
活動3-2 策定した流通ルートに基づき油糧作物及び油を含む多角的営農に係る農産物を販売する
活動3-3 活動の結果に基づき、適切な流通ルートを 提示する

活動4-1 小農を中心としたモデル組合の設立を支援する
活動4-2 組合の組織運営を支援する
活動4-3 組合の経営を支援する

活動5-1 活動1から4までの結果に基づき、油糧作物生産及び油糧作物加工品を含む多角的営農に係る農産物の多角的利用手法マニ
ュアル案を作成する
活動5-2 リオグランジドノルテ州関連機関が5-1 マニュアル案を検討し、州政府のマニュアルとして使用するよう承認プロセスを
実施する


投入




日本側投入


・長期専門家(2名):チーフアドバイザー/小農支援政策、流通/業務調整
・短期専門家:営農、組織化等
・供与機材:車輌、搾油機等
・現地業務費:研修の実施、資料/教材作成、調査費用等
・研修員受入:必要に応じて実施


相手国側投入


・プロジェクトの実施に必要な施設及び設備の提供(プロジェクト事務所、搾油場・加工施設の設置場所及び施設など)
・カウンターパートの配置
・営農モデルの検証にかかる費用、燃料費、事務用費、普及経費、出張旅費等を含むカウンターパート経費の確保
・車両
・ローカルコンサルタントの配置


外部条件


①前提条件:モデル農家の継続的な参加が得られる
②プロジェクト目標及び成果達成のための外部条件:
・人事異動によるプロジェクト実施体制の変動が発生しない
・農業に影響を及ぼすような自然災害が発生しない
③上位目標達成のための外部条件:BDFに関するリオグランジドノルテ州の政策が変更しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


カウンターパート機関
・州農水産局:バイオディーゼル燃料生産チェーンの構築にかかる調整など
・州農業普及公社(EMATER):持続的営農体系の検証、小農の組織化、搾油工場の運営・管理及び流通にかかる指導、パイロット 事業の実施など
・州農牧研究公社(EMPARN):油糧作物の試験栽培の実施、栽培技術の指導、種子の生産


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


対象地域であるRN州の西部地域において、農業分野において現在実施されている他ドナーの活動はない。なお、隣接するセアラ州では、GTZがバイオ燃料作物の導入を通じた小農の生計向上への取り組みを行っていることから、本プロジェクトにおいてもその教訓及び経験を活用する。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0704934


Title


Social Inclusion through the Incentive to Produce Oleaginous Plants for the Generation of Bio-diesel in the State of Rio Grande do Norte






Country


BRAZIL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Rural Living Environment Condition Inprovement


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Program for Measures against the Climate Change


Program Number


3090000000002


Cooperation Priority Area


Environmental issues


Development Issue


Environmental Conservation






Project Site


Rio Grande do Norte State





Jan.16,2009
Term of Cooperation2009/04 ~2015/04


Implementing Organization


Secretaria de Estado da Agricultura, da Pecuaria e da Pesca-RN


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Mar.30,2008

 ~

Apr.13,2008




Sep.21,2008

 ~

Oct.12,2008






























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2013/03/15
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2012/07/26
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2016/08/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/03/31

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


04/05/2009
04/04/2015