更新日2018/04/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0903602

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


オマーン


51100












対象国(その他)







 





案件名(和)


電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


開発計画調査型技協(受託)


TC for Development Planning(Commission)

 



協力期間20120101日20130331日
 









分野課題1


資源・エネルギー-省エネルギー


分野課題2




分野課題3




分野分類


エネルギー-エネルギー-エネルギー一般

 





プログラム名


人的資源開発


プログラムID


4330000000001


援助重点分野


人的資源開発


開発課題


人的資源開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト




(英)Project for Energy Conservation Master Plan in the Power Sector

 





対象国名


オマーン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


オマーン全国
 
協力期間20120101日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

電気・水庁


相手国機関名


(英)

Public Authority for Electricity and Water (PAEW)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


オマーン国(以下「オ」国)では、近年の急激な経済成長と人口増加に伴って、電力需要が急速に増加している。特に石油産業からの脱却を目指す「オ」国では、経済特区の奨励などによる産業の活性化に伴って、更なる電力需要の増加が想定されている。首都マスカット周辺における2008年ピーク時の電力需要は3031MWであったが、2015年には最大6134MWまで増加する見込みであり、年平均10.5%ずつ増加すると予測されている。同様に第二の都市サラーラでは、2008年ピーク時の電力需要は260MWであったが、2015年には最大552MWに達する見込みであり、年平均13%ずつ増加すると予測されている 。「オ」国では、電力需要の増加に伴い電源確保に努めているが、近年では需給バランスが悪化し、夏場の需要期には計画停電を実施せざるを得ない状況にある。また、「オ」国では、90%以上が天然ガスを使用したガスタービン発電であるが、年々増え続ける電力需要は国内の天然ガス供給量を逼迫させている。
 電力需給バランスの改善が求められている中で、供給側の効率化は進められている。JICAでは1997年10月から1998年9月まで「電力合理化システム需給管理計画調査」を実施し、「系統連系」や「給電指令所の設置」等について提言したところ、2010年1月に実施した詳細計画策定調査において、これらの対策が既に取られていることが確認された。
 一方で、「オ」国では需要側の対策はほとんど取られていない。現在の取り組みとしては、2009年の夏季から実施されている政府主導の省エネ普及啓発活動「Switch to Save Campaign」と配電会社の個別省エネ活動があるが、いずれも規模が小さいため、電力消費の抑制と負荷平準化を含めた包括的な省エネルギー対策が求められている。
 このような状況下で、カウンターパート(C/P)である電気・水庁(Public Authority for Electricity and Water: PAEW)では電力セクターにおける省エネルギー国家計画を策定することが課題となっており、我が国へ本案件である開発計画調査型技術協力「電力省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」の要請がなされた。


上位目標


本調査にて策定された省エネルギー国家計画に基づいて、省エネルギー方策を含む、電力セクターにおける省エネルギー政策が制度化される。また、省エネルギー政策が制度化されることにより、電力セクターにおける省エネルギーが推進される。


プロジェクト目標


本調査にて作成される電力省エネルギーマスタープランにより、「オ」国の省エネルギー国家計画が策定される。


成果


「オ」国電力分野における省エネルギー計画に関するマスタープランが作成される。


活動


1)エネルギー・電力分野に係る現状の把握及び課題の整理
2)省エネルギー分野に係る現状把握及び課題整理
3)電力・水庁による電力需要予測の確認
4)省エネルギー推進のための省エネルギー方策の検討・提案
ア.電力料金制度
イ.エネルギー管理制度
ウ.高効率機器の普及促進のためのラベリング制度
エ.省エネルギーセンター設立の検討
オ.省エネルギー普及啓発活動及び教育制度
カ.ビルの省エネルギー
キ.電気メーターによるモニタリング方法
ク.省エネルギーのための電気製品の自動コントロールシステム
5)検討された省エネルギー方策の比較検討・優先順位付け
6)電力省エネルギーマスタープランの策定
ア.2020年までの省エネルギーロードマップの作成
イ.関連機関の役割分担と責任の明確化を目的とした、組織体制の提案


投入




日本側投入


1) コンサルタントの派遣:
ア.総括/省エネルギー政策
イ.経済財務分析/電力需要予測
ウ.電力料金制度
エ.エネルギー管理制度
オ.高効率機器普及促進・ラベリング制度
カ.普及啓発活動
キ.電気モニタリング制度
ク.エネルギー管理技術(建物の省エネ、自動制御システム)
ケ.業務調整/省エネルギー政策補助

各分野1名、合計9名

2)直営調査団派遣
 2名(総括、計画管理)×2回


相手国側投入


1) カウンターパート人員
2) 執務室の提供
3) 必要データの提供


外部条件


政策的要因:開発政策の変更による提案事業の優先度の低下等がないこと。
行政的要因:調査にかかるワーキンググループの運営を含めた行政機関間の調整の不備等がないこと。
経済的要因:「オ」国内外の(特に原油価格下落による)経済状況の悪化、産業界の反発等がないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


電力・水庁(PAEW:Public Authority for Electricity and Water)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICA「オマーン国電力合理化システム需給管理計画調査」(1997年-1998年)


(2)他ドナー等の援助活動


特になし

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Apr.02,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0903602


Title


Project for Energy Conservation Master Plan in the Power Sector






Country


OMAN






Project Type


TC for Development Planning(Commission)






Field 1


Natural Resources and Energy-Energy Conservation


Field 2




Field 3








Sector


Energy-Energy-Energy/General






Program Title


Human Resource development


Program Number


4330000000001


Cooperation Priority Area


Human Resource development


Development Issue


Human Resource development






Project Site







Term of Cooperation2012/01 ~2013/03


Implementing Organization


Public Authority for Electricity and Water (PAEW)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

S/W(外部公開)2011/10/24

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/01/2012
03/31/2013