更新日2018/03/07
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1100258

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


モンゴル日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120122日20150421日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


民間セクター支援(含む投資環境整備)プログラム


プログラムID


0450000000012


援助重点分野


市場経済化を担う制度整備・人材育成に対する支援


開発課題


市場経済化を担う制度整備






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)モンゴル日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of Business Persons through Mongolia-Japan Center for Human Resources Development

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/01/09
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市
 
協力期間20120122日201504月 21日
   


相手国機関名


(和)

モンゴル国立大学


相手国機関名


(英)

The National University of Mongolia









日本側協力機関名


日本センター事業支援委員会
 


プロジェクト概要




背景


モンゴル国は、1990年代より市場経済体制への移行を推し進めてきた。とりわけ近年は、豊富な鉱物資源の価格上昇を背景に、2011年度の経済成長率(予測値)は11.47%となる等、目覚ましい経済成長を遂げている 。反面、急速な成長の恩恵が貧困層に十分及んでいないことから、貧困率(一日当たり約2ドル以下)は横ばいないし悪化傾向にある。鉱業分野以外の外国投資割合は拡大しておらず、鉱業以外の産業育成が進んでいない状況である。またGDPの約2割、輸出の約8割を占める鉱業分野は雇用創出力が小さく、若年層を中心とした失業問題の深刻化が懸念されている。こうした中、産業の多角化および雇用創出の観点から、中小企業の育成・強化がモンゴル国の重要な課題となっている。
 JICAはこれまでに「モンゴル日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ1・2)(技プロ)」や「中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業(フェーズ1・2)(有償)」を実施し、これらの問題に取り組むモンゴル国を支援してきた。「モンゴル日本人材開発センタープロジェクト」では市場経済を理解する5300人の中小企業の経営者ならびに従業員を育成するとともに、経営改善を支援した。修了生は「カイゼン協会」を組織し、学んだ知識の普及に努めているほか、飛躍的に成長するモンゴル経済において重要な役割を担いつつある。
 一方、急激な経済成長を遂げる中、モンゴル企業が事業を急拡大する中で、経営に必要とされる知識・ノウハウが高度化しており、モンゴル日本人材開発センター(MOJC)ではこれらを身に着けられる高度なビジネス研修や現場指導、コンサルテーションが求められるようになってきている。加えて、モンゴル中小企業庁(2008年設立)からMOJCに対し、職員等の育成において連携の要請があるなど、中小企業振興を促進する行政官の育成という新たなニーズが生まれている。さらには、MOJCがより自立発展するためには、運営体制の現地化を一層図るとともに、現地講師の育成を強化する必要性が認識されている。かかる状況から、モンゴル政府は我が国に対し、本プロジェクトを要請した。


上位目標


モンゴルの産業多角化・高度化に対応できるビジネス人材 がMOJCにて継続的に育成される。


プロジェクト目標


ビジネス人材育成機関としてのMOJCの自立発展的な体制と機能が確立する。


成果


(1)中小企業等の経営改善に資する実践的なビジネス事業 が提供される。
(2) MOJCスタッフによる自立発展的な組織運営管理体制が構築される。


活動


成果1の活動
1-1 モンゴル企業、政府機関(中小企業庁含む)におけるビジネス人材育成に係るニーズ調査を実施・分析する。 
1-2 ビジネス事業全体の年間実施計画を策定する(人員計画、予算計画等を含む)。
1-3 MOJCスタッフによるビジネス事業(公務員向け研修、通常コース、専門・特別コース、企業内研修、
  コンサルティングサービス、ビジネスマッチング支援等含む)の運営、管理、モニタリングを行う。
1-4 各ビジネス事業において、モンゴル人講師の育成を行う(講義、現場指導等を通じたOJT含む)。
1-5 モンゴル人講師情報と修了生情報のデータ管理と質的強化を行う。
1-6 ビジネスコース修了生を中心とするビジネス人材及び関連機関(日系企業を含む)とのネットワークの形成を促進する。

成果2の活動
2-1 現地所長の役割、責任範囲等を明文化する。
以下の活動を部門間の連携により行う。
2-2 組織図の定期的なアップデートを行う。
2-3 年間事業計画と年度予算計画を策定する。
2-4 人材育成計画を策定する。
2-5 年間事業計画に基づく各事業のモニタリングを行う。
2-6 年次報告書を作成する。


投入




日本側投入


(1)長期専門家 2名 (所長、業務調整/ビジネスコース運営管理)
(2)短期専門家 (ビジネスコース運営指導1名/年、ビジネスコース講師5-6名/年)
(3)本邦研修
(4)在外事業強化費


相手国側投入


(1)カウンターパートの配置
(2)施設・設備の提供
(3)運営経費(光熱水道費、掃除人の人件費)


外部条件


(1)成果達成のための外部条件
・外部機関(省庁、日系・現地企業、商工会議所等)からの協力が得られる。

(2)プロジェクト目標達成のための外部条件
・中小企業振興を含むモンゴル政府の産業育成の基本方針が継続する。
・プロジェクトを通じて育成したスタッフ・現地講師の離職が最低限に抑えられる。

(3)上位目標達成のための外部条件
・モンゴルの政治・経済体制が安定している。
・モンゴルの市場経済化政策に変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・モンゴル科学技術・教育・文化省、モンゴル国立大学
・モンゴル国立大学よりCP(現地所長)として経済学部長を配置。
・MOJCのビジネス部門には5名が勤務。(全体では、22名のモンゴル人スタッフが勤務)


(2)国内支援体制


・日本センター事業支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・中小企業育成・環境保全ツーステップローン事業(フェーズ2・TSL2)(円借款)
 TSL2と連携しつつプロジェクトを実施する。具体的には広報面、人材育成面等での連携を想定している。


(2)他ドナー等の援助活動


・EBRDがTAM(The Turn Around Management Program)およびBAS(The Business Advisory Services Program)を展開している。MOJCとは現地コンサルタント育成講座(基礎・上級)を共同で開催した。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.07,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100258


Title


Project for Capacity Development of Business Persons through Mongolia-Japan Center for Human Resources Development






Country


MONGOLIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Private Sector Support Program


Program Number


0450000000012


Cooperation Priority Area


Support for Institution Building and Human Rsource Development Necessary for Pro


Development Issue


Private Sector Development






Project Site


Ulaanbaatar





Jan.09,2012
Term of Cooperation2012/01 ~2015/04


Implementing Organization


The National University of Mongolia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

R/D(2012/1/9署名)(外部公開)2012/01/23

 

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案件概要表


01/22/2012
04/21/2015