更新日2018/03/01
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1100514

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ケニア


41040












対象国(その他)







 





案件名(和)


一村一品サービス改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111107日20141106日
 









分野課題1


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


産業振興・貿易投資促進プログラム


プログラムID


5150000000022


援助重点分野


経済インフラ整備


開発課題


民間セクターの開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)一村一品サービス改善プロジェクト




(英)Project for Improving OVOP Services

 





対象国名


ケニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/09/27
 


プロジェクトサイト


ケニア各地区
 
協力期間20111107日201411月 06日
   


相手国機関名


(和)

産業化省


相手国機関名


(英)

Ministry of Industrialization









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


天然資源が乏しいケニアにおいて、民間セクターは社会経済の発展を牽引する原動力としてその競争力強化が必要とされている。ケニアでは、正規雇用(賃金雇用)の34.3%がナイロビとモンバサに集中するなど、投資・産業は都市部に集中し、地方における資源が十分に活用されておらず、農村部に多く存在する 中小零細企業(Micro, Small and Medium Enterprise:MSME)の競争力強化は、雇用を通じた収入向上・貧困削減の観点から、民間セクター開発にとって重要な課題として位置づけられている。
このような背景のもと、ケニア政府は、我が国に始まった一村一品(One Village One Product: OVOP)運動が、MSMEの競争力強化に資すると考え、JICA支援のもと、産業化省を中心にOVOPプログラム実施の取り組みを進めている。2008年には、OVOPコンセプトぺ―パー及び戦略書の作成、OVOP事務局(産業化省内)の設立、パイロット県のベースライン調査を行った。JICAは、2009年2月よりJICA個別専門家「一村一品」を産業化省に派遣し、OVOPプログラムの実施体制整備を支援した。2011年までに11県(district)でパイロット事業を実施し、基礎ビジネススキル研修、マイクロ・ファイナンス研修、商品展示会への参加支援、スタディ・ツアーなどを対象グループに提供した。
産業化省は、このパイロット事業の経験を生かしたOVOPプログラムの拡大を計画しているが、プログラムの拡大には、産業化省内に設置されたOVOP事務局(OVOP National Secretariat: ONS)によるOVOPプログラムの計画立案、評価モニタリング等の実施体制の強化、県レベルでの実施主体であるDistrict Industrial Development Officer(DIDO)によるOVOPの普及、プロポーザル募集・選定のための機能強化、及び関係機関との連携強化を通じてグループのニーズに合ったビジネスサービスを提供するための体制構築が求められている。そのため、ケニア政府は、OVOPプログラム拡大に必要な技術支援を我が国に要請した。


上位目標


OVOPが、持続的な地域開発のための効果的なアプローチとして普及する。


プロジェクト目標


OVOPプログラムによって提供されるサービスが、対象県で改善される。


成果


成果1:OVOPプログラムが、OVOP事務局(ONS)によって適切に運営管理される。
成果2:アウトリーチ・システム*が機能する。
成果3:関係省庁及び開発ドナー等と連携して、ビジネス支援体制が強化される。

*アウトリーチ・システムは、「OVOP実施フロー」の一部である。具体的には、県およびコミュニティ・レベルでのOVOPプログラム推進のためのワークショップ、県および国レベルでのOVOPプロポーザルの収集・審査の部分を指す。


活動


0 ベースライン調査、インパクト調査の実施

1-1 OVOP戦略計画(案)およびOVOP運用ガイドラインのレビュー
1-2 OVOP National Coordinating Committee (ONCC)会議の開催
1-3 ケニア国政府の高官および一般市民に向けたOVOPプログラムの宣伝活動
1-4 OVOP優秀賞制度の確立
1-5 ONSによる年間作業計画の作成支援
1-6 OVOP実施に必要な予算・人員体制の強化
1-7 OVOPワークショップの開催(OVOP優秀賞の選定・授与を含む)
1-8 OVOPプログラムの総合評価

2-1 対象県の選定
2-2 DIDOおよびOVOPに係る県職員を対象にした研修の実施
2-3 対象県におけるOVOP District Committee (ODC)の確立・強化
2-4 OVOPプログラム推進のためのワークショップの実施
2-5 県・国レベルでのOVOPプロポーザルの収集・審査
2-6 審査されたグループを対象にしたビジネス・コンサルテーションの実施
2-7 OVOPモデル・グループの認定・登録
2-8 対象県でのOVOP活動のモニタリング

3-1 潜在的なサービス提供者を対象としたOVOPプログラムに関する啓発活動
3-2 OVOPサービス・プロバイダーの登録名簿の作成・更新
3-3 ONSによるOVOPグループおよび候補グループのOVOPサービス・プロバイダーへのアクセス支援
3-4 ONSによるOVOPサービス・プロバイダーのOVOPグループおよび候補グループへの必要なサービス(パッケージ、マーケティン   グなど)提供支援
3-5 OVOPグループおよび候補グループを対象としたスタディ・ツアーの実施
3-6 コミュニティ・リーダー研修の実施
3-7 OVOPグループ、候補グループ、モデル・グループへのマーケティングおよびマッ   
チング機会の提供(展示会、貿易見本市など)
3-8 OVOPサービスのモニタリング


投入




日本側投入


1.専門家派遣: チーフ・アドバイザー、業務調整/小規模ビジネス支援、パッケージ、マーケティング等
2.プロジェクト関係者を対象にした本邦および/または第三国研修
3.機材供与:プロジェクト活動に必要な資機材の供与
4.現地活動経費


相手国側投入


1.カウンターパート配置:Project Director、Project Manager、OVOP Coordinator、ONSスタッフ及びDIDOs
2.プロジェクト事務所:プロジェクト実施に必要なJICA専門家執務室、施設設備など
3.運営・経常経費:研修やワークショップにかかる経費、電気・水道などの経費など


外部条件


1. 成果達成のための外部条件
・ケニア政府で計画中の地方分権化および省庁再編が、OVOPプログラムに甚大な影響を与えない。
・旱魃や洪水などを含む自然災害が、プロジェクト活動に甚大な影響を与えない。

2. プロジェクト目標達成のための外部条件
・経済、治安および政治的な状況が、大幅に悪化しない。

3. 上位目標達成のための外部条件
・原材料となる地域資源の継続的な入手に負の影響を与える事態が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・産業化省OVOP事務局
・各県のOVOP District Committee
・産業化省県職員(DIDO)
・BDSプロバイダー


(2)国内支援体制


一村一品国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


個別専門家「一村一品」(2009年2月~2011年3月)
技術協力プロジェクト「中小輸出業者向け貿易研修プロジェクト」(フェーズ1:2007年2月~2010年2月、フェーズ2:2010年8月~2012年11月)
協力準備調査「中小企業者向け生産管理能力・技術力向上プロジェクト準備調査(その2)」2010年11月~2010年12月)
技術協力プロジェクト「小規模園芸農民組織強化・振興ユニット・プロジェクト」(2010年3月~2015年3月)


(2)他ドナー等の援助活動


世界銀行:Micro Small and Medium Enterprises Competitiveness Project (2004年7月~2012年6月)
デンマーク国際開発庁:Business Sector Program Support phase II (2011年1月~2015年12月)
ドイツ国際協力公社:Promotion of Private Sector Development in Agriculture (2011年1月~2013年12月)
スウェーデン国際開発機構:National Agriculture and Livestock Extension Program (2007年1月~2011年12月)
Hand in Hand Project (2011年1月~2013年12月)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.01,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100514


Title


Project for Improving OVOP Services






Country


KENYA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


Industrialization and Export Promotion


Program Number


5150000000022


Cooperation Priority Area


Economic Infrastructure Development


Development Issue


Private Sector Developmet






Project Site







Sep.27,2011
Term of Cooperation2011/11 ~2014/11


Implementing Organization


Ministry of Industrialization


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2013/05/27
R/D(外部公開)2011/12/21

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/07/2011
11/06/2014