更新日2018/10/10
タンザニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00460_タンザニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1103032

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


タンザニア


41090












対象国(その他)







 





案件名(和)


よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120815日20160630日
 









分野課題1


農業開発-農業政策


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


ASDP支援プログラム


プログラムID


5480000000002


援助重点分野


経済成長のけん引セクターの育成


開発課題


農業開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Strengthening the Backstopping Capacities for the DADP Planning and Implementation under the ASDP Phase 2

 





対象国名


タンザニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/06/09
 


プロジェクトサイト


農業・畜産・漁業省(ダルエスサラーム)
 
協力期間20120815日201606月 30日
   


相手国機関名


(和)

農業・畜産・漁業省


相手国機関名


(英)

Ministry of Agriculture, Livestock and Fisheries









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タンザニア国(以下、「タ」国という。)において、農業セクターはGDPの約4分の1及び総輸出額の2割程度を占め、全人口の約4分の3が農村地域に居住し、その8割以上が従事する重要なセクターである。「タ」国は比較的豊富な水資源を有しているが、灌漑面積は灌漑ポテンシャル(2,940万ha)の約1%強(2010年:35万ha)にとどまっており、現在も天水依存型の自給自足的農業(主要作物:メイズ・コメ)が主流を占め、生産性の低い不安定な農業生産が行われている。
 第3次貧困削減戦略である「成長と貧困削減のための国家戦略(National Strategy for Growth and Reduction of Poverty II(スワヒリ語で「MKUKUTA II」))」(2010/11年度から5年間)では、経済成長と貧困削減を目標に包括的な取り組みを推進している。その中で農業セクターは、貧困層の所得向上、農村地域での成長促進への潜在力、輸出潜在力の強化等の観点から成長牽引の中心であるとともに、包括的、持続的かつ雇用を促進しつつ成長と貧困の削減に貢献するセクターと位置付けられている。具体的な取り組みとしては、天水依存型農業からの脱却に向けた灌漑開発や農村道路への支援等のインフラ開発、民間セクターの参画を通じた農業の近代化及び商業化(小・中・大規模とも)を重視し、優先課題として、①インフラ整備、②灌漑施設整備、③農村金融・普及サービスの強化、④投資促進のためのインセンティブ、⑤知識・知見と情報の共有、⑥加工・付加価値化の推進、⑦農産物の輸出入の促進の各分野を挙げている。これらを通じて、2009年に2.7%にとどまった農業セクターの成長率を2015年に6.0%に上げる数値目標を掲げている。
 「タ」国においては1990年代後半よりセクター全体の開発をドナー間で協調して進めるセクター・ワイド・アプローチ(Sector Wide Approaches: SWAp)の議論が加速し、2000年に農業セクターにおいてもSWAp導入の方向性が決定した。その後、2001年に今後の農業セクターの方向性をまとめた「農業セクター開発戦略(Agricultural Sector Development Strategy: ASDS)」を、2003年に農業セクターリード省庁(Agricultural Sector Lead Ministries:ASLMs)(注1)によるASDSの実施枠組みである「農業セクター開発プログラム(Agricultural Sector Development Programme:ASDP)」(2006年~2013年)を策定した。さらに、ASDPバスケット・ファンドに係る制度設計、ASDPの実施体制の確立等を行い、「タ」国政府及び我が国政府を含む支援ドナーはASDPバスケット・ファンド設立に係るMoU署名(2006年6月)を経て、2006年7月よりASDPを開始した。
 ASDPは、農業の生産性・収益性向上、農家所得の向上の実現に向けて、農家が農業知識や技術、市場制度、インフラなどを利活用できるようにすること、また、そのための政策・制度環境を改善することを目指す7年間のプログラムである。地方分権化の流れに沿い、ASDPバスケット・ファンドの75%は毎年各県(計133県)が策定する「県農業開発計画(District Agricultural Development Plan:DADP)」に配分され、残りの20%は中央のASLMsへ、5%はHIV/AIDS、環境などの横断的な事項へ配分されている。
 JICAは2009年3月から2012年3月まで技術協力プロジェクト「よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロジェクト」(以下、フェーズ1プロジェクト)を実施し、ASDPの枠組みの下で中央レベルのDADP計画・実施作業部会並びに首相府地方自治庁(PMO-RALG)農業ユニットを実務レベルのカウンターパートに据え、DADPのフォーマット、ガイドラインなどの策定及び改善、さらには予算執行状況や事業の進捗管理をモニタリングしていくこと等の課題に対処し、全県におけるDADP業務の定着とその質的な向上及びそれらに係る中央・地方政府関係者の能力強化を支援した。しかしながら、DADPにおいて中長期的な計画立案や重点作物にかかるバリューチェーンに沿った投入などの戦略性を高めること、ASDP予算だけに依存するのでなく、他の政府機関のリソースを活用したり、民間セクター(NGOを含む)を巻き込んだDADP個別事業(契約栽培など)を実施するなど包括的な開発計画とすることがフェーズ1プロジェクトの後半頃から課題として認識されてきた。こうした背景を踏まえて、本事業は、DADPの更なる戦略性、包括性の向上、民間セクターの巻き込みなどの観点からの一層の強化を図り、農村経済の成長促進を支援するものである。

(注1)農業・食糧安全保障・協同組合省、畜産漁業開発省、産業貿易省、首相府地方自治庁の4省庁


上位目標


より高い農業生産性、収益性、農家所得が達成される。


プロジェクト目標


地方自治体(県)が戦略的なDADPを効果的に策定し、実施する。


成果


1.DADP計画・実施作業部会、NFT及び州が各県に対して実施する戦略的なDADPの計画策定、実施、モニタリングに関する支援活動が強化される。
2.パイロット県のDADPが、NGOを含む民間セクターと連携した取り組みを通じて、戦略的かつ包括的になる。


活動


1-1. DADP計画・実施作業部会のTOR及び年間活動計画(年間技術支援計画を含む)を改訂する。
1-2. 戦略的・包括的DADPの概念と内容を説明する指針書を、DADP優良事例集の詳細分析及びDADP質的評価の結果に基づいて、作成する。
(以下は、活動2-1から2-5の結果に基づいて行われる。)
1-3. DADPガイドラインを改訂する
1-4. DADPの計画策定・報告書作成・データ分析に関する指導者研修を行う。
1-5. 年間の技術支援活動を実施する。
1-6. DADP質的評価を実施する。
1-7. DADP個別事業の報告書及びデータ管理についてのガイドラインを作成する。
1-8. DADPの計画策定・実施・モニタリング及び報告について、情報・知見・教訓を共有するための活動(セミナー、スタディーツアー、パンフレット作成等)を行う。
1-9. DADPへの民間セクター参画のための環境整備に向けた提言を取りまとめる。
1-10.その他、DADP計画・実施作業部会及び首相府地方自治庁農業セクター調整ユニットが必要とする関連活動を行う。

2-1. 集中的な支援を行うパイロット県を選定する。(選定基準設定を含む)
2-2. 以下の事項をカバーして、パイロット県における戦略的・包括的DADPの計画策定(パイロット事業の選定を含む)のための技術支援を計画・実施する。なお、パイロット事業は、バリューチェーンに沿った民間セクター巻き込みの観点により、パイロット県におけるDADPの個別事業群の中から選定される。
 a)経済成長・食料安全保障・優先作物等の観点及びベースライン・データに着目
 b)DADP計画策定プロセスにおける民間セクターの参加促進及び調整
 c)民間セクターのニーズ及び参画可能性の評価
 d)民間セクターとの連携を強化したパイロット事業の個別事業計画書作成
 e)DADPの戦略性及び包括性
2-3. 農民組織強化及び民間セクターの巻き込みに焦点を当てたパイロット事業の実施に向けた技術支援を計画・実施する。
2-4. パイロット事業の報告及びデータ管理に向けた技術支援を計画・実施する。
2-5. パイロット県における優良事例や教訓について取りまとめる。


投入




日本側投入


①専門家派遣
総括/農業開発計画、民間セクター振興支援、研修計画・調整、プロジェクト管理/モニタリング、農民組織支援、業務調整等
②機材供与
自動車、バイク、PC、プリンター等
③カウンターパート研修
地方農村振興(5名×1ヶ月/各年程度)
④在外事業強化費
国内出張旅費、各種セミナー・ワークショップの開催に係る一部経費、パイロット事業に係る一部経費等


相手国側投入


①人員の配置
・ASLMs関係局長
・DADP計画・実施作業部会メンバー(ASLMsの関係職員)
・ナショナル・ファシリテーション・チーム(NFT)
②専門家のための執務スペース:農業省政策計画局内
③ローカルコスト負担
研修実施に必要な政府側職員(中央及び地方レベル)の旅費、燃料費等プロジェクト活動に必要な費用に関し、ASDPバスケット・ファンドから必要な予算を確保する。


外部条件


(1)事業実施のための前提
特になし。

(2)成果達成のための外部条件
・州や県に対するDADP予算の配賦が適時に行われる。
・州及び県の行政機構の再編等がプロジェクトの活動に悪影響を与えない。
・パイロット県における県行政の協力が十分に得られる。

(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・全国の県が中央からの指導・通達を積極的に理解・順守する。
・能力強化されたNFTメンバーや州職員の多くが業務を継続する。

(4)上位目標達成のための外部条件
・DADPが、現在策定中のASDP2においても引き続き農業開発政策の重要な実施手段として位置付けられる。
・一般的なビジネス環境が改善し続ける(首相府が推進する「投資環境改善ロードマップ」による取り組みなどを通じて)。
・気候(少雨、旱魃など)や経済環境(農産物価格、肥料等の投入財、燃料価格の高騰など)の大規模な変化が起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


①農業・食糧安全保障・協同組合省 政策計画局
②ASLMs(農業・食糧安全保障・協同組合省、畜産漁業開発省、産業貿易省、首相府地方自治庁)
③DADP計画・実施作業部会


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ASDPの実施枠組みづくりに対する他の支援として、わが国はASDPバスケット・ファンドの開始時(2006/07年度)から一貫してバスケット・ファンドへの資金協力を行い、ASDPバスケット・ファンド・ステアリング・コミッティ等の場を通じて、他ドナーとともに、タンザニア政府と政策レベルでの協議を行っている。
・また、ASLMsにより構成されるASDPモニタリング・評価作業部会の能力強化を通じて、村・郡から県、州を経て中央政府に至る農業データの報告制度(Agricultural Routine Data System: ARDS)の全国展開を目指す「ASDP事業実施監理能力強化計画プロジェクトフェーズ2」(技プロ)を実施中である。
・更に、こうしたASDPの枠組みの下、CARD/NRDS(アフリカ稲作振興のための共同体/国家コメ開発戦略)に基づくコメ生産倍増に向けた「コメ生産能力強化協力プログラム」における技術協力として、灌漑開発(施設建設・リハビリ・維持管理)や灌漑農業技術普及(主に灌漑稲作)を支援する技プロ(2件)を実施中である。これらの灌漑開発、稲作に係る研修等は各県がDADPの中で計画・実施することになっており、本事業は、各県によるDADP策定・実施を支援することにより、これら案件とともにASDPの目標である農業生産性、農家所得の向上に貢献するものである。


(2)他ドナー等の援助活動


・EU、NORAD(ノルウェー)等のドナーが、Agriculture Council of Tanzania(ACT)を通じて、特定のターゲット作物についてバリューチェーン強化の観点から県レベルでの作物投資計画の立案・実施を支援する「Commodity Investment Plan(CIP)」を25のパイロット県で展開している。こうしたバリューチェーン強化の考え方は、既にDADP策定にも反映されている。
・ASDPを通じた支援以外にDADPに対する直接的な支援は行われていないが、官民連携による農業開発推進にかかる国家レベルのイニシアティブであるSAGCOT(タンザニア南部農業成長回廊)が立ち上げられつつあるほか、DADPの中身となる灌漑開発支援(USAID)、マーケティング支援(AfDBとIFADによるMIVRAF)などがプロジェクトベースで行われており、適宜連携を図ることを想定している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Oct.10,2018







Overseas Office


JICA Tanzania Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1103032


Title


Project for Strengthening the Backstopping Capacities for the DADP Planning and Implementation under the ASDP Phase 2






Country


TANZANIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Policy


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Program for Agricultural Sector Development Programme(ASDP)


Program Number


5480000000002


Cooperation Priority Area


Nurturing driving forces of economic growth


Development Issue


Agricultural Development






Project Site







Jun.09,2012
Term of Cooperation2012/08 ~2016/06


Implementing Organization


Ministry of Agriculture, Livestock and Fisheries


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ (日本語) 2014/03/18
プロジェクトホームページ (英語) 2014/03/18

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

08/15/2012
06/30/2016