更新日2016/03/18
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100128

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


第三国研修 貿易振興のための生産性および競争力強化

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20110701日20130331日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


アジア・アフリカ協力


プログラムID


0090000000019


援助重点分野


援助実施能力の強化と日マ間の援助協調の推進


開発課題


アジア・アフリカ協力






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)第三国研修 貿易振興のための生産性および競争力強化




(英)Third Country Training Programme on Enhancement of Productivity and Competitiveness for Trade Promotion through TQM and KAIZEN Approach/TICAD IV Follow up

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


スランゴール
 
協力期間20110701日201303月 31日
   


相手国機関名


(和)

マレーシア生産性公社


相手国機関名


(英)

Malaysia Productivity Corporation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2008年に開催された第四回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国への貿易分野でのトレーニングプログラム等を通じ、アフリカ諸国の貿易振興に向けた各種取組を支援することが決定された。JICAは同2008年以来、日本での研修、第三国研修及び各種セミナー等の研修プログラムや専門家派遣を含む能力構築プロジェクトを実施して来ている。今般、これまでTICADプロセスにおいて提唱された、アジア・アフリカ協力に積極的に関与し、最近では、ザンビアにおいて「ザンビア投資促進プロジェクト~トライアングル・オブ・ホープ」(2009年~2012年)を実施する等、一貫して貿易・投資分野におけるアジア・アフリカ協力の具体化を図ってきた実績を持つマレーシア国と共同で、第三国研修を実施し、アフリカ諸国の貿易振興に向けた生産性向上及び競争力強化のための各種取組をさらに推進することとなったものである。
なお、2010年度はJICAの100%の費用負担にて第三国セミナー「貿易振興のための生産性および競争力強化」を、2011年度は日マ共同の第三国研修「貿易振興のための生産性および競争力強化」を実施済。


上位目標


TQM-KAIZENアプローチを用いた貿易振興分野の生産性向上及び競争力強化のための関連政策/関連プログラムが策定・実施される。


プロジェクト目標


アフリカ諸国からの研修参加者(15名)がマレーシア及び日本における、TQM-KAIZENアプローチを用いた貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化について理解を深め、関連政策/関連プログラムの策定能力及び実施能力が向上する。


成果


1.TQM-KAIZENアプローチの概念、理念、手法についての理解が深まる
2.世界貿易におけるマレーシアの展望、課題と機会についての理解が深まる
3.TQM-KAIZEN実施戦略についての理解が深まる
4.輸出サービス業における企業団体および政府機関の役割についての理解が深まる
5.マレーシアの具体的事例から学び、TQM-KAIZENアプローチを用いた貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化の戦略及び計画立案についての理解が深まる
6.TQM-KAIZENアプローチを用いた貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化に関連する政策法規の策定についての理解が深まる。
7.TQM-KAIZENアプローチを用いた貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化のため、官・地域社会・民間セクターの連携強化の重要性への認識が深まる。


活動


本セミナーにおいて、下記内容を中心とした講義・演習・視察を実施する。
1.マレーシアにおける貿易産業の現状視察
2.貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化のもたらす経済効果
3.貿易振興分野における生産性向上及び競争力強化のための政府の役割
4.アクションプラン作成・発表


投入




日本側投入


研修経費50%負担(主に航空券購入費等)
セミナー講師の派遣


相手国側投入


研修経費50%負担
MPCによる研修企画実施運営管理


外部条件


マレーシア政府が研修経費の50%を負担する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


MPCを研修実施機関とし、JICAがMPC及びマレーシア外務省と共に研修企画・実施・評価を行う。


(2)国内支援体制


民間セクター開発: 貿易・投資・産業振興 の国際協力専門員

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動(我が国の他スキームの援助活動、我が国が支援を行っている政策的イニシアティブの下での援助活動との連携・関係について、案件名のみではなく、連携内容等についても言及する)
実施機関MPCは3年×2フェーズ(2003年度-2005年度及び2006年度-2008年度)にわたり、アセアン諸国向け第3国研修「中小企業マネジメント(Promotion and Management of Small and Medium Enterprises 」を実施済。
さらに、2006年度-2008年度にCLMV向け第3国研修「生産性向上研修(Best Practice for Business Exellence)」を実施済。
いずれの研修も参加者から高い評価を得ており、MPCは第3国研修の実施機関として極めて高い能力を有している。本研修にもそのノウハウは生かされる。
2)他ドナー等の援助活動(関連する他ドナー等の援助活動の内容及び連携・関係について記述する)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Mar.18,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100128


Title


Third Country Training Programme on Enhancement of Productivity and Competitiveness for Trade Promotion through TQM and KAIZEN Approach/TICAD IV Follow up






Country


MALAYSIA






Project Type


Third-country Training






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Trade






Program Title


Program for Asia – Africa cooperation


Program Number


0090000000019


Cooperation Priority Area


Strengthening CD as a Donor and Promoting South-South Cooperation


Development Issue


Asia – Africa cooperation






Project Site


Selangor,Malaysia





Term of Cooperation2011/07 ~2013/03


Implementing Organization


Malaysia Productivity Corporation


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


07/01/2011
03/31/2013