更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0704336

プロジェクトID(旧)


 


700


欧州地域




対象国名


ボスニア・ヘルツェゴビナ


61230












対象国(その他)







 





案件名(和)


スレブレニツァ地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080902日20131130日
 









分野課題1


農業開発-その他農業開発


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


平和の定着・民族の和解プログラム


プログラムID


7320000000005


援助重点分野


平和の定着・民族の和解


開発課題


平和の定着・民族の和解






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)スレブレニツァ地域における信頼醸成のための農業・農村開発プロジェクト




(英)The Project for Confidence-Building in Srebrenica on Agricultural and Rural Enterprise Development (SACRED)

 





対象国名


ボスニア・ヘルツェゴビナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/08/08
 


プロジェクトサイト


スレブレニツァ市内6MZ(現行の協力対象地域)に新規拡大6MZを含めた12MZ
[延長後]スレブレニツァ市全域(これまでの非対象地域7MZも加えた19MZ)
 
協力期間20080902日201311月 30日
   


相手国機関名


(和)

BH人権難民省、スレブレニツァ市役所


相手国機関名


(英)

Ministry of Human Rights and Refugees, Srebrenica Municipality









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ボスニア・ヘルツェゴビナ国(以下「ボ」国)は1995年までの3年半にわたる紛争で、死者20万人、難民・国内避難民200万人以上という犠牲を出した。とりわけスレブレニツァ市は、セルビア系勢力とムスリム系勢力との激しい戦場となり、紛争終結から15年以上が経っても、市の人口は紛争勃発以前と比較して半数にも満たない。(UNHCRによる2006年時点で、人口回復は27%にすぎない 。)
 同市内においては、紛争以前の生計手段を奪われ帰還後も苦しい生活を強いられている住民が多く、農業を含むかつての経済基盤の再興は市や住民の強い要望であった。しかし、ボスニャック系(ムスリム)住民とセルビア系住民の間には感情的な対立があり、地域社会における両住民間の信頼関係の薄れという大きな課題が存在した。紛争後にドナーによって繰り返されたボスニャック系(ムスリム)住民に偏った支援の不平等さにより、セルビア系住民が不満感を有しているという背景もあった。
 これに対しJICAは、長期専門家の派遣を通じて2006年3月から、同市内のスケラニ地域及び周辺の6MZ(*)において、民族の和解のために農業分野での支援を通じたコミュニティ社会の再構築と住民の経済的自立のための協力を行なってきた。(*MZは市の下部に位置づけられる行政区。)
 同協力を通じ、6MZでの農業・農村開発に係る協同活動が推進されたが、他ドナーを含めて支援があまり行われてない同市内の他MZとの間の格差を助長しない配慮が求められた。また、MZごとに社会状況(ムスリム住民、セルビア系住民の割合等)が異なることを考慮すると、この社会状況をふまえて各MZに適した事業の形成と運営を行なう必要もあった。さらに、これまで農業・農村開発活動の経験をほとんどもたないスレブレニツァ市役所等の関係組織の能力も十分でないという課題も存在した。
 このような背景のもと、現行協力対象の6MZに加えてスレブレニツァ市内の他MZにおいても市役所、住民、現地NGO等、関連組織が連携した事業を行なうことで、これら関係機関の能力の強化と協同活動の推進を図るため、長期専門家による協力を発展させた形での技術協力プロジェクトが「ボ」国政府より要請された。
 右要請を受け、JICAは2008年3月に事前調査を実施し、「ボ」国との協議を経て、2008年8月8日に本件実施にかかるR/Dを締結した上で、2008年9月よりスレブレニツァ市の全19MZのうち12MZを対象に、ハーブ加工、野菜栽培、草地再生、養蜂などの住民協同による農業活動を支援する事業を実施している。
 本案件の協力期間は2011年9月1日までであったが、2010年10月に本案件の今後の方向性を検討すべく、中東・欧州部による現地調査団が派遣され、対象MZと非対象MZ間での信頼醸成および開発の格差を生じさせずに終了するため本件を延長すべきとの方向性が示された。加えて、2011年4月の終了時評価でも、プロジェクト開始時には予期し得なかった国内外の政治・社会状況によって「ボ」国が政治的に不安定な状況となっている中、これまで発現している住民間の信頼醸成の成果にもかかわらず、スレブレニツァ市の一部地域(本プロジェクトの対象外だった7MZ)を支援しないまま終了することが、格差による不満が政治的に利用されるといったことにより、負のインパクトを与えるリスクがあることから、プロジェクト期間を延長することが望ましいとの結論に至った。これを受けて、2011年6月21日に改定R/Dが締結され、スレブレニツァ市全域を対象地域として活動を継続している。


上位目標


1) 対象地域住民の経済力が向上する。
2) 対象地域住民の融和が促進される。


プロジェクト目標


対象地域の住民が協同して農業・農村開発活動を行うための能力の強化を通じて、これら住民間の信頼が醸成される。
※延長後の「対象地域」は、開始当初の12MZに加え、これまで対象としていなかった7MZも含め、スレブレニツァ市内全域19MZとなっている。


成果


1 対象地域において、住民の協同による農業・農村開発のための活動が継続的に実施される。
2 住民共存社会の再構築に向けた農業・農村開発のための活動に関する情報が普及される。


活動


1-1 対象地域の住民及びスレブレニツァ市役所が、地域の有用技術や人材、資源などを発掘する。
1-2 対象地域の住民が農業を中心とした収入向上活動(ハーブ生産・加工、牧草生産、養蜂等の小規模な事業等)の計画を策定する。
1-3 対象地域の住民が農業を中心とした収入向上活動を実施する。
1-4 対象地域の住民が生活改善活動(母子家庭共同保育等)を導入する。
1-5 スレブレニツァ市役所が、住民間の信頼醸成を促す有効な農業・農村開発活動を選定し、市内全域(対象地域)に展開する。
1-6 対象地域の住民および住民組織(特に篤農家や住民グループの活動家など)が市内全域に農業・農村開発活動のノウハウを普及し、同活動に参加する。
1-7 スレブレニツァ市役所と住民が活動をモニタリングする。

2-1 スレブレニツァ市役所が農業・農村開発活動に関する情報(活動事例等)を収集し記録する。
2-2 スレブレニツァ市役所がプロジェクト活動から教訓を蓄積する。
2-3 スレブレニツァ市役所が、プロジェクトの経験や教訓を地域社会と共有するための情報普及活動を積極的に実施する。


投入




日本側投入


【専門家派遣】
・長期専門家:2名(チーフアドバイザー/農業普及、農村開発/プロジェクト運営管理、多民族参加型農村活動/業務調整)
・短期専門家:数名(チーフアドバイザー/農業普及、その他必要に応じ派遣:農産物による商品開発・商品付加価値形成、幼児保育技術指導/幼児保育施設運営支援)
【在外事業強化費】
・ハーブ生産・加工、野菜・果樹栽培、牧草地再生、養蜂、プレイルーム運営等の事業経費(約200百万円)
【本邦研修】
・コミュニティ開発・地域産業開発等、合計15名程度(約30百万円)


相手国側投入


カウンターパートの配置
プロジェクト事務所スペースの提供
プロジェクト運営経費の一部(カウンターパートの活動に係る経費、プレイルーム講師給与の一部、プロジェクト事務所の事務所光熱費)


外部条件


①前提条件
関係機関および地域住民からの協力が得られる。
②成果(アウトプット)及びプロジェクト目標達成のための外部条件
スレブレニツァ市役所のプロジェクト実施方針に大幅な転換がない。
③上位目標達成のための外部条件
・ボスニア・ヘルツェゴビナ国内の農産物の価格が、プロジェクト開始時と比較して大幅に下落しない。
・対象地域において自然災害が起きない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


スレブレニツァ市長を議長とし、スレブレニツァ市役所社会問題・公共サービス局長、経済・開発局長、スケラニ出張所長、
プロジェクト専門家、JICAバルカン事務所をメンバーとし、ボスニア・ヘルツェゴビナ人権・難民省、在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本大使館をオブザーバーとするジョイント・コーディネーティング・コミッティー(JCC)を組織している。


(2)国内支援体制


必要に応じて、専門員や関係部署(中東・欧州部、経済基盤開発部平和構築・都市・地域開発第二課など)から助言を得ている。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「帰還民を含めた住民自立支援」(技術協力個別案件)(2006-2008年)


(2)他ドナー等の援助活動


UNDP:米配布、牛乳集荷、住宅建設、農業普及活動
その他ドナー及びNGOによるコミュニティ開発事業

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0704336


Title


The Project for Confidence-Building in Srebrenica on Agricultural and Rural Enterprise Development (SACRED)






Country


BOSNIA AND HERZEGOVINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Other Agricultural Development


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Peace Consolidation and Ethnic Reconciliation Program


Program Number


7320000000005


Cooperation Priority Area


Peace Consolidation and Ethnic Reconciliation


Development Issue


Peace Consolidation Ethnic Reconciliation






Project Site







Aug.08,2008
Term of Cooperation2008/09 ~2013/11


Implementing Organization


Ministry of Human Rights and Refugees, Srebrenica Municipality


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Mar.10,2008

 ~

Mar.22,2008




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/02/23
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2012/10/23
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/05/08
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/05/10

 

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案件概要表


09/02/2008
11/30/2013