更新日2017/06/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000107

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


高危険度病原体に係るバイオセーフティ並びに実験室診断能力の向上と連携強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110221日20160220日
 









分野課題1


保健医療-その他感染症


分野課題2




分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


保健医療プログラム


プログラムID


0270000000053


援助重点分野


脆弱性への対応


開発課題


社会・生活面の向上と貧困削減・格差是正






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)高危険度病原体に係るバイオセーフティ並びに実験室診断能力の向上と連携強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development for Laboratory Network in Vietnam of Biosafety and Examination of Highly Hazardous Infectious Pathogens

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/01/26
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20110221日201602月 20日
   


相手国機関名


(和)

国立衛生疫学研究所


相手国機関名


(英)

National Institute of Hygiene and Epidemiology, Ministry of Health









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナム(以下、「ベ」国)は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、2004年の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)、さらに最近は新型インフルエンザ(H1N1)等、様々な感染症の脅威にさらされて、経済的にも大きな損失をもたらしている。これら新興感染症の脅威に適切に対応し、その蔓延を防止するための「ベ」国政府の実施体制は脆弱で、「ベ」国内、さらには近隣諸国の人々の健康・安全を維持するためには、「ベ」国内における課題に対して早急に適切な対策を講じる必要がある。しかし、「ベ」国には、ウイルスの変異を確認するために必要なバイオセーフティレベル(Bio Safety Level: BSL)-3実験室がなかったため、国外のWHO指定センター(我が国の国立感染症研究所等)に検体を送付し、その診断結果を待たなければならない状況であったため我が国は感染症対策の中核機関である国立衛生疫学研究所(NIHE)に対し、無償資金協力「国立衛生疫学研究所高度安全実験室整備計画(2008年完工)」でBio-Safety Level(BSL)-3実験室(4室)を整備すると共に、技術協力「国立衛生疫学研究所能力強化プロジェクト(2006年3月~2010年9月<延長期間1年半を含む>)」を通じて、①バイオセーフティ体制整備、②実験室維持管理能力向上、③検査診断技術向上を中心とした協力を展開してきた。その結果、初めて「ベ」国でバイオセーフティという概念が根付き、バイオセーフティ規則に則った高危険度病原体の取り扱いや施設や機材の運営・維持管理が行われるようになった。また、インフルエンザウィルス検査の確定診断をNIHEで行うことが可能となり、検査結果がでるまでの日数が大幅に短縮されている。
 「ベ」国政府はマスタープランにおいて、感染症の流行防止を重点項目として掲げており、特に国内における正確・迅速な検査体制の構築を急務としている。NIHEを含む国立研究所(ニャチャン、タイグエン、ホーチミン)を疫学、微生物学及び免疫学の中核センターとして位置づけ、より下位レベルの省予防医療センター(PCPM)への指導的役割を担わせることを想定しているが省予防医療センターはおろか国立研究所においてもバイオセーフティや実験室維持管理、検査診断技術が十分ではなく、今後全国における迅速かつ効果的な感染防止体制を確立するためには、NIHEを中心として上記検査機関のバイオセーフティや実験室維持管理、検査診断技術に関する能力向上を図り、全国レベルでの検査機関間の情報共有や連絡体制の強化を図る必要がある。そのため、新たに「べ」国政府から技術協力の要請がなされた。


上位目標


高危険度病原体により発生する感染症の流行防止・抑制対策が適切に実施される。


プロジェクト目標


高危険度病原体に係るバイオセーフティ及び実験室診断能力が全国的に強化される。


成果


1.NIHE、各地域研究所及びパイロットPCPMによって実験室診断ネットワーク が構築され、感染症対策におけるバイオセーフティが強化される。
2.国立、地域及び省の研究施設において、高危険度病原体に係る検査及び管理能力が強化される。
3.国立、地域及び省の研究施設において、実験施設及び機材の運用・維持管理能力が強化される。
4.周辺国(ラオス、カンボジア、ミャンマー等)とバイオセーフティに係る情報共有体制が構築される。


活動


1-1NIHE、各地域研究所及びパイロットPCPMにおけるバイオセーフティに関する実施方針、人材、資機材、実施体制などに関する現状と課題を分析する。
1-2国内外における研究所間のバイオセーフティに関する情報共有・協力体制について現状把握および強化策の検討を行う。
1-3実験室におけるバイオセーフティ強化にかかる研修マニュアルを更新・開発する。(既にあるものを更新・開発。対象者:バイオセーフティ担当)
1-4バイオセーフティーに関する研修において保健医療教育に係るカリキュラムへのバイオセーフティの概念の導入について検討する。
1-5実験室におけるバイオセーフティ普及のための視聴覚教材を開発する。
1-6パイロットPCPMを選定する。
1-7各地域研究所及びパイロットPCPMに対して、バイオセーフティに関する研修およびそのフォローアップを実施する。
1-8NIHE及び各地域研究所による、パイロットPCPMに対する支援・監督体制を構築する。
2-1病原体の危険度及び検査プロセスを検討する。
2-2研究施設における標準微生物学実験手技(GMT)にかかる標準業務手順書(SOP)を開発する。
2-3病原体の実験手技の普及のための視聴覚教材を開発する。
2-4研究施設における病原体の登録システムを開発する。
2-5バイオセーフティレベル(BSL)2及び3の実験室における、病原体の診断に関する研修を実施する。
2-6国際或いは国内基準に準拠した検査体制の構築を支援する。
3-1実験施設及び機材の運用・維持管理体制を検討する。
3-2実験施設及び機材の運用・維持管理に係るSOPを開発する。
3-3実験施設及び機材の運用・維持管理方法の普及のための視聴覚教材を開発する。
3-4BSL-2及びBSL-3の実験施設及び機材の運用・維持管理に関する研修を実施する。
3-5実験施設及び機材の検証及び測定に関する研修を実施する。
4-1バイオセーフティにかかる周辺国との情報共有体制について検討する。
4-2周辺国(ラオス、カンボジア、ミャンマー等)と、バイオセーフティに係る情報が共有される。


投入




日本側投入


1)専門家派遣
長期専門家:チーフアドバイザー、業務調整員/研修管理
短期専門家:ウイルス学、細菌学、バイオセーフティ、実験室診断、実験室運営・維持管理、その他
2)プロジェクトスタッフ配置
3)本邦研修:バイオセーフティ、実験室診断、実験室運営・維持管理、他
4)機材供与:研修用実験機材、実験施設・機材の運営・維持管理用機材、他
5)プロジェクト運営に必要な経費:事務管理費、国内交通費、研修費、他


相手国側投入


1)カウンターパート配置
2)プロジェクト事務所及び付帯設備、実験機材など必要な資機材の提供
3)プロジェクト運営に必要な経費


外部条件


1)前提条件-NIHE、各地域研究所及び関連機関からネットワーク構築に関する協力が得られる。-NIHEがバイオセーフティに関して現状の資機材及び人材を維持する。2)成果達成のための外部条件-周辺国(ラオス、カンボジア、ミャンマー等)が感染症対策に関する相互協力に関し協力関係を維持する。3)プロジェクト目標達成のための外部条件-高危険度病原体に係る感染症対策のニーズが継続する。-PCPM整備に関する政府の予算が削減されない。-NIHE及び各地域研究所に対する政府の予算が削減されない。
4)上位目標達成のための外部条件-感染症対策に係るベトナム国の保健政策が大幅に変更されない。
5)持続性のための外部条件-社会および政治状況において大幅な変革が起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国立衛生疫学研究所(NIHE)は、ベトナム国の感染症対策、ワクチン開発・研究等を司る国の中枢機関(保健省直轄)である。本件はNIHEのバイオセーフティ関連部門(16部署)が中心となって実施する。
年間予算:170億ベトナムドン、 NIHEスタッフ数:約301名


(2)国内支援体制


国立感染症研究所から適宜プロジェクトへの助言・指導をしていただく。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・本案件は、無償資金協力『国立衛生疫学研究所高度安全性実験室整備計画』、技術協力プロジェクト『国立衛生疫学研究所能力強化プロジェクト』の成果を基盤とするものである。
・感染症は全国主要疾病の上位を占めることから、本事業により有効な感染症予防・蔓延防止体制が構築されれば、我が国協力の対象病院や医療機関における患者受け入れ負荷の軽減にもつながることが期待される。
・気候変動対策支援との関連においても、感染症予防及び蔓延防止の推進により災害発生時の感染症リスクを軽減することは、気候変動による悪影響に対する適応策に位置づけられる。


(2)他ドナー等の援助活動


WHOによる拡大予防接種計画(Expanded Program on Immunization: EPI)支援等

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.14,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000107


Title


Project for Capacity Development for Laboratory Network in Vietnam of Biosafety and Examination of Highly Hazardous Infectious Pathogens






Country


VIET NAM






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Other infectious diseases


Field 2




Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Health and medicine


Program Number


0270000000053


Cooperation Priority Area


Responding to vulnerabilities


Development Issue


Social and living-standard improvements and rectifying disparities






Project Site







Jan.26,2011
Term of Cooperation2011/02 ~2016/02


Implementing Organization


National Institute of Hygiene and Epidemiology, Ministry of Health


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/10/20
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2016/02/17
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/12/13
報告書(詳細計画策定調査)(外部公開)2011/10/13
報告書(中間レビュー調査報告書 )(外部公開)2016/03/10
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/05/21
プロジェクトホームページ (英語) 2014/05/21

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


02/21/2011
02/20/2016