更新日2017/12/05
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



1000483

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティ開発支援体制強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110301日20150228日
 









分野課題1


農村開発-農村生活環境改善


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-開発計画-開発計画一般

 





プログラム名


農業農村開発プログラム


プログラムID


4030000000004


援助重点分野


農業・農村開発


開発課題


農業・農村開発を中心とする地方総合開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティ開発支援体制強化プロジェクト




(英)Strengthening Community-led Rural Development Support System

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/01/09
 


プロジェクトサイト


カブール県、バダフシャン県、(可能な範囲でバルフ県、バーミヤン県)
 
協力期間20110301日201502月 28日
   


相手国機関名


(和)

農村復興開発省、県農村復興開発局


相手国機関名


(英)

MRRD(AIRD,CLDD)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


全人口の8割が農村部に暮らすアフガニスタン国では、農村部の開発が同国の安定と持続的な発展のための主要課題となっている。国際社会の支援の下、農村復興開発省(Ministry of Rural Rehabilitation and Development:MRRD)はこれまでに国家連帯計画(National Solidarity Programme:NSP)、国家広域開発計画(National Area Based Development Programme:NABDP)、国家農村アクセス改善計画(National Rural Access Programme、NRAP)等コミュニティに直接裨益する国家プログラムを実施してきた。NSPでは、これまでにフェーズ1、フェーズ2を通じ、村落単位で開発促進を担う仕組みとしてコミュニティ開発議会(Community Development Council:CDC)が全土に2万3000以上設置され、CDCを通じて寄せられた住民の要望に基づいてブロックグラント総額703億USドルにより、道路、給水、電力、灌漑整備等が行われてきた。現在はフェーズ3(2010年~2015年)が実施中である。
 これら国家プログラムによるコミュニティ開発の実務を実際に担っているのは、外部資金で雇用された国家プログラム実施要員であり、具体的にはドナーが雇用したプログラムスタッフやファシリテーション・パートナーと呼ばれる受託NGO、国際機関等である。このためMRRD内には①外部資金で動く国家プログラム雇用職員と、②政府雇用職員が並存し、後者は国家プログラムの実務に組み込まれず、また明確な役割分担に基づく人材育成・活用も行われていない。
 この現状を踏まえ、MRRDは2010年7月に戦略方針(Strategic Intent)を発表し、MRRDが主体的にコミュニティ開発を持続的に実施しうる組織体制を構築するために、人材育成を中心に据えた組織改革に着手することを打ち出した。こうした背景の下、今般、我が国政府に対し、コミュニティ主導型開発に係るMRRDの実務実施体制の強化に資する包括的な人材育成支援が要請された。
 協力の目的は、MRRDの職員及び関係省庁職員、更に住民のうち農村開発に携る人材(以下、県知事事務所や各省の県出先機関担当者、郡開発委員会、CDC、並びに開発事業を受託する地元NGOや事業主を総称し「コミュニティ開発ステークホルダー」とし表記する)を育成する機能をMRRDに構築し、彼らの能力強化を行うことを通じて、MRRDがコミュニティ主導型開発事業を主体的に実施できる体制を構築するものである。主たる先方実施機関は、MRRDの中で研修、研究、政策提言を担う農村開発センター(Afghanistan Institute for Rural Rehabilitation, AIRD)及びコミュニティ主導型開発の実務を担うコミュニティ主導開発局(Community-led Development Department:CLDD )である。


上位目標


MRRDによるコミュニティ主導型開発事業の質及び量が向上する。


プロジェクト目標


MRRDにおいて、コミュニティ主導型開発事業の実施体制が構築される。


成果


(変更案:2013年11月上旬に予定される現地ワークショップで計画変更内容の詳細を議論し、最終化予定)
①AIRDにMRRD職員を対象とする人材育成体制が構築される。
②人材育成に必要な施設が整備される。
③パイロットサイトバダフシャン県における行政のコミュニティ主導型の開発の実施能力が強化される(2011年9月にアガハーン財団との連携を機に追加)


活動



(変更案:2013年11月上旬に予定される現地ワークショップで計画変更内容の詳細を議論し、最終化予定)
①-1 MRRD職員の実務能力(現状)および稼働状況を把握する
①-2 職制毎に必要とされる能力およびその習得に必要な研修・訓練計画、人材育成計画を立案する。
①-3 職員研修・訓練計画の一元管理体制を構築する(一部職員への研修機会集中の回避、訓練機会の均等化、研修コース・モ    ジュール・教材の集中管理)。
①-4 各研修コースの開発・実施、受講者へのコーチング等を担うマスタートレーナーを養成する。
①-5 CLDDを中心とするMRRD職員を対象に、カブールおよび地方1、2県で座学・実地研修を行う。

②  研修実施および研修事業の一元管理に必要な施設を整備する。

③-1 バダフシャン県全28郡のうち7郡において、国際NGOアガハーン財団を通じ、コミュニティ開発組織(DDA、CDC等)との協
働により、住民のニーズ基づく開発事業を立案、実施する。
③-2 上記 ③-1)の対象地域のコミュニティ開発組織に対し、国際NGOアガハーン財団を通じ、事業実施およびガバナンスの向
    上に資する能力開発・組織強化研修を実施する。


投入




日本側投入


1)専門家派遣(総括、コミュニティ開発、人材育成計画、パイロット事業運営・管理、土木、建築(施設設計)、
        調達/施工管理、照査 
2)現地業務費(研修施設整備費を含む)
3)機材供与
4)研修員受け入れ
5)国際NGOアガハーン財団への事業委託「アフガニスタン・タジキスタン国境バダフシャン地域における農村開発プロジェクト」(成果③に該当)


相手国側投入


1)人件費および人員配置:MRRD事業担当副大臣(総括責任)、AIRD局長、CLDD局長、各部局職員
2)プロジェクト事務所スペースの提供(本省内およびパイロットサイト)
3)研修施設スペースの提供(本省内)


外部条件


①前提条件:活動地域の治安が極度に悪化しない。
②成果達成のための外部条件:パイロットサイトにおいて、コミュニティと政府との協働を妨げる事案が発生しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件:研修受講者がコミュニティ主導型開発事業に従事しつづける。
④上位目標達成のための外部条件:国内の治安が比較的安定し、また深刻な自然災害、経済危機などに見舞われない。
国際社会がアフガニスタンの農村開発への支援を一定期間継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


JICAチーム:農村復興開発省内にプロジェクト事務所をおく
カウンターパート:プログラム担当副大臣をカウンターパートとするが、技術移転の対象はCLDD及びAIRDとする。
アガハーン財団:北東部バダフシャンン県にプロジェクトオフィスを構える。

*不安定な治安情勢に鑑み、日本人が十分に展開できない時期、地域が拡大傾向にあることから、事業の効率性、持続性を担保するために、ローカルコンサルタントの弾力的な活用等、柔軟な実施体制を構築する。


(2)国内支援体制


国際協力専門員等が国内支援を担う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)我が国の援助活動
MRRD NSP事務局に配置されているCDCアドバイザーと連携を密にし、国家プログラムや他ドナーの動向、またMRRDとIDLGによって進められているサブガバナンスシステム構築の動向を見据えながら協力を行う。

2)他ドナー等の援助活動
国家連帯プログラム(NSP)や国家地域開発プログラム(NABDP)を実施する世銀、UNDPとの情報交換、意見交換を密にし、アフガニスタン国の実情にあった持続性の高いプロジェクトを実施する。


(2)他ドナー等の援助活動


NSPフェーズ3(2010-2014)、NABDPフェーズ3(2009-2014)、地方起業開発計画(Afghanistan Rural Enterprise Development Program, AREDP)等の現在実施中の国家プログラムと実務レベルで連携することが不可欠であり、これらに携わるドナー関係者とも連絡調整を行う予定である。またカウンターパートであるAIRD内にも、上述の2つの行政系統が存在しているが、外部資金により雇用されたプログラム職員約45名は、世銀、GTZ等の支援を受け、すでに調査・研修を実施していることから、彼らと調整し、既存の研修プログラムや調査内容を把握した上で、包括的な人材育成計画の立案を行うこととする。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.05,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000483


Title


Strengthening Community-led Rural Development Support System






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Rural Development-Rural Living Environment Condition Inprovement


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Development Planning-Development Planning/General






Program Title


Agricultural and Rural Development


Program Number


4030000000004


Cooperation Priority Area


Comprehensive Rural Development through Assistance in ARD


Development Issue


Comprehensive Rural Development






Project Site


Kabul Province, Badakhshan Province, Barkh Province, Bamyan Province,





Jan.09,2011
Term of Cooperation2011/03 ~2015/02


Implementing Organization


MRRD(AIRD,CLDD)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2011/10/06
終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/12/05
R/D(9/Jan./2011)(外部公開)2016/08/19

 

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案件概要表


03/01/2011
02/28/2015