更新日2014/12/18
ザンビア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00452_ザンビア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0901055

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ザンビア


41450












対象国(その他)







 





案件名(和)


ザンビア投資促進プロジェクト-トライアングル・オブ・ホープ-

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090821日20120820日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2


南南協力-南南協力


分野課題3




分野分類


商業・観光-商業・貿易-商業経営

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5519999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ザンビア投資促進プロジェクト-トライアングル・オブ・ホープ-




(英)Zambia Investment Promotion Project-Triangle of Hope(ZIPP-ToH)

 





対象国名


ザンビア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/21
 


プロジェクトサイト


ルサカ(首都)
 
協力期間20090821日201208月 20日
   


相手国機関名


(和)

通商貿易産業省、ザンビア開発庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Commerce, Trade and Industry, Zambia Development Agency









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ザンビア国(以下「ザ」国)は、その独立以来、銅資源に偏重した経済・産業構造を有しており、産業の多角化が長年の課題となっている。2008年7月に銅の国際価格が史上最高値を記録するなど、鉱物資源の国際価格の上昇に後押しされ、近年のザンビアは平均5~6%のGDP成長率を確保し、安定した経済成長を経験していた。しかし、2008年後半に起こった世界金融危機に端を発し、銅等の鉱物資源の国際価格が急落し、「ザ」国内の鉱業セクターに大打撃を与え、企業倒産や多くの失業者を生む事態となり、実体経済への影響が出た。銅を含む鉱物資源価格は再び最高値圏に回復しているものの、国際市況に依拠する不安定な状況を打開するため、「ザ」国政府は改めて、投資の増加を通じて経済の多角化及び経済成長を図ることを目的に、投資家に対するインセンティブの付与や複合的経済特区の計画・整備等、投資化に魅力的な環境整備に努めている。
JICAは、「ザ」国政府の要請に基づき、「南南協力を通じた投資促進環境整備プロジェクト(通称ToH)」を2006年7月に開始した。同プロジェクトでは、マレーシア国(以下「マ」国)コンサルタントの派遣を通じ、同コンサルタントの助言に基づく12政策のアクションアジェンダが確実かつ適切に実施されるためのモニタリング及び助言、投資家に必要な情報整備及びその公開、並びに投資促進活動に係る技術支援を2009年3月まで実施した。
2008年11月には、ToHプロジェクトに係る終了時評価が「ザ」国側と合同で実施され、情報整備が実践されたことや投資事業が生まれたこと等、総評として高い評価を得た。一方で、「ザ」国の投資促進を担う機関として2007年に発足したザンビア開発庁(Zambia Development Agency:以下「ZDA」)の能力強化(人材育成、関係政府機関・民間との連携強化、情報整備・管理能力の強化)を中心に、12アクションアジェンダの完了を目指すためのモニタリング及び助言について、更なる支援の必要性が確認された。
そのような状況の下、JICAは、2009年8月から2012年8月までの3年間の予定で、ZDAを中心とする投資促進の実施体制が強化されることにより、「ザ」国が効果的かつ持続的に投資促進を実施できる体制構築が行われることを目的とし、本プロジェクトを開始した。
 プロジェクト開始から1年半が経過した2011年1月から2月にかけて中間レビューを実施した。その結果、プロジェクト目標を達成するためには、①ToHアクションアジェンダのレビュー、②ステアリングコミッティの組織改編と大統領特別顧問によるアド・ホック会議の実施、③ToHアクションアジェンダを推進するワーキング・グループの導入、④各省における投資促進の担当者の配置、⑤ZDAの能力開発を行う日本人専門家の配置、⑥他ドナーとの連携、⑦PDMの変更が必要であると提言された。


上位目標


国内外からの外国直接投資が促進される。


プロジェクト目標


投資家に好ましい環境が整備される。


成果


1.ZDA(ザンビア開発庁)が他の関連組織と連携して投資家に対して質の高いサービスを提供できるようになる。
2.投資促進ミッションを通じ、外国直接投資促進のためのZDAの能力が強化される。
3.ToHアクションアジェンダの円滑な実施がなされる。


活動


1-1.ライン省庁の職員と協働したサブセクタープロファイルの準備
1-2.オペレーションモニタリングシステムの設立
1-3.投資モニタリングシステムの設立
1-4.投資促進ツールキットの準備・使用
1-5.投資家のためのユーザーフレンドリーなマニュアルの準備
1-6.民間セクター投資家からのフィードバックの受領
2-1.ZDA職員の経験蓄積のための投資促進ミッションの派遣
2-2.ミッションの派遣により生まれた投資アイデア/プロジェクトのフォローアップ
3-1.ToHアクションアジェンダの仕分け
3-2.ToHアクションアジェンダのモニタリング


投入




日本側投入


1.長期専門家(1名):プロジェクト運営管理/研修マネージメント
2.短期専門家:組織強化支援、投資促進能力開発等必要に応じて派遣
3.マレーシア人コンサルタント(2名):投資促進
4.ローカルコンサルタント
(1)ToHコーディネーティングオフィサー(モニタリング/業務調整)
(2)その他、必要に応じて
5.研修:研修形態及び内容等により、双方で協議し、合意の上で決定する。
※ニーズやリソースの有無によるが、実際の業務を通じた研修(OJT)、セミナー、ワークショップなどの様々な研修スタイルを含む。
6.機材供与:パソコン(2セット)、ワイヤレス拡声装置(1セット)及びその他研修用機材(必要に応じて)
7.在外事業強化費:マレーシア人コンサルタント及び長期専門家出張費などの現地活動費、ローカルコンサルタント傭上費(必要に応じて)など。


相手国側投入


1.ZDA及び関係政府機関でのカウンターパート配置
2.プロジェクトオフィスの提供と経費
3.国内研修費用(研修形態及び内容等により、双方で協議し、合意の上で決定する。)
4.投資促進活動経費:国内外の出張を伴う投資誘致活動


外部条件


・ザ国の投資促進を重視する政策が変更されない。(上位目標/プロジェクト目標レベル)
・ZDAの予算が持続的に確保される。(活動/アウトプットレベル)
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトディレクター:大統領補佐官(2009年8月-2011年9月)、内閣府官房副長官(2011年9月-)(ただし、財務・経済開発担当の副長官が任命されるまでは官房長官)
プロジェクトマネージャー:ザンビア開発庁長官


(2)国内支援体制


国内支援委員会の設置等は行わない。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・南南協力を通じた投資促進環境整備プロジェクト(技術協力プロジェクト、2006年7月‐2009年3月)
・ルサカ南部複合的経済特区マスタープラン策定調査(開発調査、2007年2月‐2009年2月)
・鉱業分野投資促進のための地質・鉱物資源情報整備調査(2007年2月-2009年6月)
・産業ストラテジー策定支援プロジェクト(エンジニアリング製品)(2011年10月-2013年3月)


(2)他ドナー等の援助活動


・フィンランド及びオランダが中心となり、民間セクター開発復興プログラム(PSDRP)フェーズⅡを2009年9月より開始(5年間)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0901055


Title


Zambia Investment Promotion Project-Triangle of Hope(ZIPP-ToH)






Country


ZAMBIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Trade and Investment


Field 2


South-South Cooperation-South-South Cooperation


Field 3








Sector


Business/Tourism-Business/Trade-Business Management






Program Title


-


Program Number


5519999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Lusaka





Aug.21,2009
Term of Cooperation2009/08 ~2012/08


Implementing Organization


Ministry of Commerce, Trade and Industry, Zambia Development Agency


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities


1-1. Transformation to customer oriented mind set through implementation of clients charter
1-2. Promote internal coordination within ZDA
2-1. Prepare and revise sector profiles
2-2. Compile project proposals
2-3. Compile information for necessary procedures for investment
2-4. Compile sector information of target countries from existing reports and publications
2-5. Conduct actual Investment Promotion in Zambia and targeted countries
2-6. Support public relation activities
3-1. Conduct periodical dialogue, continuous exchange of information and joint IP activities.
3-2. Facilitate sector profile and project proposal from private sector.
4-1. Assist the monitoring of ToH action agenda
4-2. Advice policy reforms


Input Summary byJapanese Side


1. Contract the services of Malaysian Consultants
2. Contract the services of Japanese Expert (Long-term)
3. Japanese / Other Countries' Experts / Consultants (Short-term)
4. Trainings in Japan and Other counties
5. Equipment (Office equipment and others deemed necessary for the Project)
6. Contract the services of ToH Coordinating Officer (State House)






Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To



Ex-Ante Evaluation

Mar.13,2009

 ~

Mar.26,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成24年度) (外部公開)2013/02/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/11/10
プロジェクトホームページ(英語) 2010/11/10

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


08/21/2009
08/20/2012