更新日2016/07/14
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000218

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


租税総局能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110905日20150731日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


公共財政管理プログラム


プログラムID


0210000000001


援助重点分野


ガバナンスの強化


開発課題


ガバナンスの強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)租税総局能力強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development of General Department of Taxation(GDT) Under the Framework of PFM Reform of Cambodia

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/06/23
 


プロジェクトサイト


プノンペン
 
協力期間20110905日201507月 31日
   


相手国機関名


(和)

経済財務省租税総局


相手国機関名


(英)

General Department of Taxation, Ministry of Economic and Finance









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


カンボジア国(以下、カ国)では、経済成長等を背景に近年税収が増加してきたが、他ASEAN諸国と比較すると国税の税収割合は低い(カンボジア10%以下、タイ16%、ベトナム14%)。また、WTOへの加盟や、経済統合の進展にあわせ、関税収入の低下が見込まれる中、税収増加のための税政のあり方も改革が必要な状況にある。カ国政府は、2005~15年の「公共財政管理改革プログラム」で各種改革を実施しており、税務行政の改善は、主要重点項目のひとつである財政の自立発展性の向上に資するものであり、同プログラムの促進に不可欠な取組みとなっている。2008年秋には国税局が租税総局(以下、GDT)に昇格し権限が拡大される一方、7箇所のプノンペン税務署の設置等を通じて実額課税方式が拡大することに伴い、必ずしも税務調査手法や簿記・会計にかかる知識が十分でない税務署調査官の能力向上等の課題も新たに生じている。
 GDTは、2004年より実施しているJICA協力案件(国税局(GDTの前進)人材育成プロジェクトフェーズ1、2)を通じ、セミナーの実施等により税務調査、納税者サービス、簿記会計等に関する知識の向上を中心とする職員の能力開発に取り組んできた。結果、職員は、日本の経験に基づく一般的な技術的知識を向上させ、業務の効率化に取り組んでいる。しかし、歳入強化を達成するための実務能力の向上や業務遂行上の行動変革には、長期の専門家による実践的な訓練やOJT、日常のアドバイスが不可欠である。また、GDTは拡大された権限に見合う機能を果たすべく、新しい業種を中心とした税務調査や納税者サービス、これらを支える内部事務、人事管理を強化することが求められている。以上の認識に基づき、カ国政府は我が国に本件支援を要請し、実施採択となった。


上位目標


申告納税制度に基づく税収が増加する。


プロジェクト目標


申告納税制度促進を通じてカンボジア租税総局における徴税体制が強化される。


成果


1)税務調査にかかる組織的な能力が強化される。
2)納税者サービスが強化される。


活動


1-1 税務調査にかかるタスクフォースを組織する。
1-2 税務調査実務にかかる課題を整理する。
1-3 税務調査・徴収をより効果的に実施するための情報収集・管理の手法を検討し、企業の情報や納税に関するより包括的な記録の改善を行う。
1-4 それぞれの方式による税務調査にかかる既存のマニュアル等をレビューした上で、ガイドライン・マニュアルを改善、新規作成する。
1-5 税務調査にかかる既存の研修教材等をレビューした上で、新規採用・現職職員に対する研修計画を策定する。
1-6 GDT内関係部署からの研修講師の配置を含む研修実施体制を構築する。
1-7 税務調査にかかる研修・OJTを実施する。
1-8 税務調査にかかる研修・OJTで得られた経験・教訓を活動1-4のガイドライン等に反映する。
1-9 新しい課題に関して実務上のアドバイスやセミナーを必要に応じて実施する。
2-1 納税者サービスにかかるタスクフォースを組織する。
2-2 GDTで承認した行動計画のレビューを行い、プロジェクトで実施すべき活動を特定する。
2-3 納税者サービス改善に向けたセミナーやOJTを実施する。
2-4 webやリーフレット等の作成・更新により、納税者に対する啓発活動を強化する。
2-5 民間セクターとの対話を通じて、納税者からのクレームを分析し、実務に反映させる。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフアドバイザー/税務行政、業務調整/人材育成計画)
短期専門家(現地での研修やOJTを支援するため、必要に応じ主に税務調査、納税者サービス分野で派遣)
本邦研修(現地での研修やOJTを支援するため、必要に応じ主に税務調査、納税者サービス分野で実施)
機材供与(税務調査、納税者サービス改善のために必要な機材の供与を要すれば限定的に行う)
在外事業強化費(現地におけるセミナー・研修開催、ガイドライン等作成に必要な経費)


相手国側投入


カウンターパート配置
カウンターパートおよびセミナー・ワークショップ参加者の内国旅費
日本人(または現地)専門家の執務室、設備、機材(必要に応じて)


外部条件


1)上位目標達成のための外部条件:カンボジアの経済状況が著しく悪化しない。減税などの税制度の著しい変更が行われない。
2)プロジェクト目標達成のための外部条件:プロジェクトの研修を受けたGDT職員が大幅に離職しない。
3)成果達成のための外部条件:商業省(MOC)に登録された企業の情報が適切にGDTに報告される。タスクフォースメンバーの変更が頻繁に起こらず、継続的にプロジェクト活動に従事する。
4)前提条件:カンボジア政府の税務行政改革に関する政策が著しく変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


カ国側の主なカウンターパートは、租税総局本部の関連部署(税務調査部、IT部、総務部)。各部署責任者との協議を通じてセミナー、OJTなどを計画、実施する。


(2)国内支援体制


国税庁及び日本税務協会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


一般財政支援型円借款案件「貧困削減成長オペレーション(PRGO)」でも「公共財政管理改革プログラム」の実施を支援しており、本案件による技術協力はこれと密接に連携している。


(2)他ドナー等の援助活動


わが国、世銀、IMF、DfID等多くのドナーが、パートナーシッププリンシプルに署名をし、SWAp型で信託基金や技術協力を通じてカンボジア政府による「公共財政管理改革プログラム」の実施を支援している。当該案件は本SWAp型支援の一部をなし、他ドナーによる支援活動との相互補完の関係にある。
 また米国財務省がGDTの能力向上プロジェクトを実施中。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Jul.14,2016







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000218


Title


Project for Capacity Development of General Department of Taxation(GDT) Under the Framework of PFM Reform of Cambodia






Country


CAMBODIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


Program for Public Financial Management


Program Number


0210000000001


Cooperation Priority Area


Strengthening of Governance


Development Issue


Strengthening of Governance






Project Site







Jun.23,2011
Term of Cooperation2011/09 ~2015/07


Implementing Organization


General Department of Taxation, Ministry of Economic and Finance


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2011/11/21
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2014/10/06
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2016/02/05
R/D(外部公開)2011/08/08
R/D(延長に係る)(外部公開)2014/10/02
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/03/15
プロジェクトホームページ(英語) 2013/03/15

 

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案件概要表


09/05/2011
07/31/2015