更新日2017/12/01
農村開発部

プロジェクト基本情報







20220


























主管区分


本部


本部/国内機関


00166_農村開発部


在外事務所






 


案件番号



0702357

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


中華人民共和国


12010












対象国(その他)







 





案件名(和)


持続的農業技術研究開発計画(第2期-環境に優しい農業技術開発及び普及)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20090401日20140331日
 









分野課題1


農業開発-農業サービス(普及,研究,金融,農民組織等)


分野課題2


自然環境保全-持続的森林管理


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


環境保全・省エネにかかる政策・制度等整備の支援プログラム


プログラムID


0330000000027


援助重点分野


環境問題等地球規模の問題に対処するための協力


開発課題


我が国にも直接影響が及ぶ広域的な環境問題への対策






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)持続的農業技術研究開発計画(第2期-環境に優しい農業技術開発及び普及)




(英)Sustainable Agricultural Technology Research and Development Phase 2

 





対象国名


中華人民共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/02/19
 


プロジェクトサイト


北京市
 
協力期間20090401日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

農業部、農業科学院


相手国機関名


(英)

MInistry of Agriculture, Chinese Academy of Aglicultural Sciences









日本側協力機関名


農林水産省
 


プロジェクト概要




背景


中国は改革・開放政策以降、近年飛躍的な経済成長を遂げつつあるが、その一方で急激な産業の発展により環境の破壊や汚染が急速に進行している。農業においても、化学肥料・農薬・農業用フィルムなど資材投入は大幅に増加し、河川や湖沼などの水系や土壌の汚染の原因となっている。さらに無理な農業生産による土壌資源の過度な利用は、灌漑水の不適切な利用と相まって地力の低下や土壌の劣化を招き、その結果、農地の荒廃や生態系の破壊が砂漠化や黄砂の発生にも結びつくとともに、土壌の有機物含量の低下や畑地への窒素の多投は地球温暖化に拍車をかけている。加えて、大気汚染や畜産廃棄物の処理問題、ずさんな農薬管理による中毒事故など、農業に起因する様々な環境問題に直面し、7億人といわれる農村住民の生活を脅かすとともに、農産物の残留農薬の問題は食の安全をも脅かし、都市部はもとより海外にも被害を拡大している。
このような状況を受け、中国政府は農業においても化学肥料・農薬などの安全な使用や農業廃棄物の再利用、農産物残渣や家畜糞尿などの資源循環などによって生態系の保護を促進し、資源節約型社会を構築することを国家目標として掲げ、農業部や環境保護部も農薬や化学肥料の使用量の低減などに向けた法制度や基準の整備、プロジェクトの実施などの対策を取り始めている。しかし、工業による環境汚染と比べて農業生産に起因する汚染は分布範囲が広いことや原因を特定しづらいことから、これまでほとんど関心が払われず、汚染状況のモニタリングや汚染源の特定など、対策に必要な研究はようやく緒についたばかりである。従って、政府の対策は効果を上げてはおらず、化学肥料や農薬の使用量はむしろ増加しているのが現状である。
他方、当プロジェクトのフェーズⅠにおいて、研究レベルにおいて肥料や農薬の削減に向けた環境保全型栽培管理技術の開発に一定の目処が立ったため、今後はこのような研究開発の成果が政府の環境汚染対策に生かされるべく、汚染の実態を把握した上で、化学肥料・農薬などの使用規制、環境保全型栽培技術の奨励や農民の教育などの技術普及対策をそれぞれの地域の実情に合わせて実施していくための体制の構築が求められる。
そこで、中国政府は、急激な経済発展の中での類似の経験を有する日本に対し、農業に起因する環境汚染対策を強化するための技術協力を要請してきた。


上位目標


農業汚染が進んだ地域等における水質・土壌汚染の防止や改善が図られる。


プロジェクト目標


モデル地区において、環境保全型農業技術の体系化が図られる。


成果


成果1.モデル地区における継続的なモニタリング・評価実施体系が整備される。
*このプロジェクトでのモニタリングとはモデル地区における環境保全型農業技術の有効性を検証するための定期的なサンプリング・分析を示す。 
成果2.モデル地区において環境保全型農業技術(土壌・水質汚染の低減化技術)が開発される。
成果3.モデル地区において環境保全型農業技術が総合研究を通じて実証される。
*総合研究とは:環境保全型農業技術の開発において、自然科学的な側面に加え、経済性などの社会科学的側面にも視野をあて農民参加型によって実証する取り組みと定義する。
成果4.モデル地区において成果3で確立された環境保全型農業技術の普及を奨励するための方策が明らかになる。


活動


1-1.モニタリング方法(観測地点の選定方法、観測頻度、観測項目、サンプリング・分析方法、解析方法)を確立する。
1-2.定期的にモニタリングを実施、農業汚染の評価を行う。
1-3.モニタリング方法、評価方法のマニュアルを策定し、適時改善を行う。
1-4.水質・土壌モニタリング担当者に対する水質・土壌分析技術等の研修を実施する。

2-1.環境保全型施肥技術にかかる開発を行う。                                     2-2.農業廃棄物処理技術及び循環利用技術にかかる開発を行う。
2-3.水質・土壌汚染制御及び修復技術にかかる開発を行う。
2-4.節水技術にかかる開発を行う。

3-1.地域別のニーズ分析を通じてモデル地区においてモデル農家(合作社)を選定し、総合研究に参加する関係者を選定する。 3-2.モデル地区において、環境保全型農業技術を農民参加型で実証する。
3-3.環境保全型農業技術を社会経済側面から分析・評価する。
3-4.農業技術開発・普及関係者に対し、環境保全型農業技術の総合研究アプローチに基づく各種技術や知見等の研修を行う。

4-1.日本における政策メカニズムと一体となった成熟技術の先行事例について「環境保全型農業技術リスト」としてとりまとめ、関係者間での情報共有を図る。
4-2展示圃場における成果を地域の一般農家に広げるための普及方策の検討を行う。
4-3.環境保全型農業技術の体系の普及を奨励するための方策を総括し、技術普及の為の提案書を作成する。


投入




日本側投入


・専門家派遣
 長期:4名(チーフアドバイザー、農業環境保全技術、農業環境技術普及、業務調整)
 短期:下記の分野を予定
    水環境、水質モニタリング、水質分析技術、土壌環境、環境保全型施肥技術、
    環境保全型病虫害防除技術、農業廃棄物処理/資源循環技術、土壌及び水質汚染修復技術、
    環境行政・環境規制、農業環境経済、農業環境情報、その他  
・供与機材
 水位・水質観測機器、車両、事務機器、広報用展示物、その他
・研修員受け入れ
 農業環境行政、水汚染対策、土壌汚染対策、環境保全技術、資源循環技術、農業技術普及体制、など
・プロジェクト運営経費
 研修経費、専門家交通費、翻訳費など資料作成に必要な経費等


相手国側投入


・プロジェクト管理者とカウンターパートの配置、事務スタッフと通訳の配置
・関連施設の提供(執務室と必要な設備)
 中国農業科学院における研究施設、湖南省、寧夏回族自治区、山東省の各省政府に属する農業環境保全・
 土壌肥料・農業技術普及などの各ステーションや農業科学院の試験施設、など
・プロジェクトの実施運営経費
  本プロジェクトにかかる現地調査に必要な電気、水道、燃料などの経費
  資機材の中国内移送・据付費・維持費
  供与資機材に対して中国国内で課せられる関税、国内税及びその他の課徴金
・プロジェクトの活動経費(研究に要する経費、モデル地区での技術普及活動に要する経費など)
・日本人専門家の移動に関する便宜供与


外部条件


①プロジェクト目標達成のための外部条件
・モデル地区において農業生産の規模が大きく拡大しない。
・モデル地区において農業生産に重大な被害を与えるような自然災害(旱魃、病害虫や疫病の異常発生、など) が発生しない。
②上位目標達成のための外部条件
・世界の食糧事情や中国の食糧自給率の悪化により中国における農業生産圧力が高まらない。
・農業以外の発生源による灌漑排水や地下水の水質や土壌汚染がさらに悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクト責任機関:農業部
プロジェクト実施機関:農業部中国農業科学院
           モデル地区を管轄する地方(省、市、県)政府の農業部門、農業科学院


(2)国内支援体制


農林水産省、国内支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


持続的農業技術研究開発計画プロジェクト 2002年2月6日~2007年2月5日
中日友好環境保全センタープロジェクト 1992年~2008年


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00166







Project Headquarters in charge

As of


Dec.01,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0702357


Title


Sustainable Agricultural Technology Research and Development Phase 2






Country


CHINA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Agricultural Services


Field 2


Nature Conservation-Sustainable Forest Management


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title




Program Number


0330000000027


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Feb.19,2009
Term of Cooperation2009/04 ~2014/03


Implementing Organization


MInistry of Agriculture, Chinese Academy of Aglicultural Sciences


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2013/06/19
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2013/06/26
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2015/11/12
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/05/09

 

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案件概要表


04/01/2009
03/31/2014