更新日2018/10/05
セネガル事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00456_セネガル事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701698

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


セネガル


41240












対象国(その他)







 





案件名(和)


セネガル川流域灌漑地区生産性向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091124日20140331日
 









分野課題1


農業開発-灌漑・排水


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


農林水産-農業-農業一般

 





プログラム名


農村経済向上支援プログラム


プログラムID


6420000000018


援助重点分野


持続的経済成長の後押し


開発課題


第一次産業の振興






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)セネガル川流域灌漑地区生産性向上プロジェクト




(英)Project on Improvement of Rice Productivity for Irrigation Schemes in the Valley of Senegal

 





対象国名


セネガル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/04/01
 


プロジェクトサイト


サンルイ州ポドール県、ダガナ県
 
協力期間20091124日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

セネガル川デルタ地帯・セネガル川ファレメ川流域整備開発公社


相手国機関名


(英)

SAED : SOCIETE DE L'AMENAGEMENT ET D'EXPLOITAION DE TERRE DU DELTA DU FLEUVE SENEGAL ET DES VALLE ..









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


セネガル国(以下「セ」国)の一人当たりの年間米消費量は74Kgであり、米を主食とする国が多い西アフリカ地域の中でも有数の米消費国である。しかし、国産米は総需要量の20%を占めるに過ぎず、米自給率の向上は、食糧安全保障上、極めて緊急性が高い課題である。加えて、米を含め食料等の輸入により「セ」国の国際収支は常に輸入超過となっており、国際収支の安定、ひいては国家財政の健全化のため、食料の自給率向上が強く求められている。このような背景から、「セ」国政府は国産米の生産・精米加工・流通マーケティングの一体的な改善を目的に、わが国の協力の下「稲作再編調査」を実施した。同調査では、①米流通、②稲生産、③収穫後処理・加工、④流通マーケティングの観点から米セクターの現状分析、問題分析を行い、マスタープランを策定した。同調査の結果を基に「国産米品質向上」に係る専門家派遣、技術協力プロジェクト「セネガル川流域村落灌漑生産性向上計画」が要請された。
一方、我が国は昨今の米の国際価格の高騰が世界的な問題となっていることを背景に、TICADⅣにおいてCARDイニシアチブとして、アフリカで今後10年間で米の生産量を倍増させることを国際社会に宣言している。右背景から当機構は「セ」国の国産米の自給率の向上に資するため、同国の国産米の70%を生産するセネガル川流域を対象に、生産から流通、販売までをターゲットとする、包括的なプログラムを取りまとめているところである。
本プロジェクトは上記プログラムと高い整合性を示していることから、我が国は本プロジェクトの有効性を認め、プロジェクトの背景、内容等を確認するため今般事前調査を実施することとした。その結果、米の自給率向上のためには、米の生産者への生産性の高い稲栽培手法の普及、持続的に稲作を行える生産環境の整備、消費者ニーズに合致した精米処理技術の導入を行うとともに、「セ」国内での国産米の円滑な流通のための体制整備を通して、国産米の生産量の拡大と生産者の収益の改善を図ることが必要であると判断し、プロジェクトを実施することとした。


上位目標


セネガル川流域における稲作の生産性と収益性の改善


プロジェクト目標


セネガル川流域のダガナ県・ポドール県における稲作の生産性と収益性の改善


成果


①成果1.パイロット地区における生産性の高い稲作技術の構築
②成果2.パイロット地区における改修計画の策定と維持管理に資する適正な実施メカニズムの構地区
③成果3.生産者の財務管理を改善する方策の確立
④成果4.セネガルの消費者ニーズにあった高品質な精米の適切な流通経路の確立


活動


1-1.アフリカライスセンター(旧WARDA)とSAED(セネガル川デルタ・セネガル川ファレメ川流域整備開発公社)が作成した稲作実践マニュアルに基づき、稲栽培の改善及び指導計画を策定する。
1-2.SAED農業普及員とともに稲栽培の改善計画を実施し、各灌漑地区に適したモデルを構築する。
1-3.SAED農業普及員と連携し、作物管理に関する生産者組合の組織能力を強化する。
1-4.SAEDの研修能力を強化し、1-3に記載された分野の農業指導の改善を図る。
1-5.SAED農業普及員によって、パイロット灌漑地区周辺エリアに稲栽培モデルを波及させる。

2-1.灌漑地区の基礎データの収集調査を踏まえて、ポドール県のパイロット地区を選定する。
2-2.収益性がありかつ低コストの設備導入の可能性を検討しつつ、既存灌漑地区の改修工事の設計と施工計画の策定を支援し、積算を行う。
2-3.上記2-2に記載された計画に基づき、SAEDが対象とする小規模灌漑地区の改修工事をJICAと連携して実施する。
2-4.灌漑地区の水管理計画を策定、支援する。
2-5.パイロット地区において水管理を担当している農民組織のメンバーもしくは従業員に指導・研修を行う:
2-6.改修されたパイロット灌漑地区と水管理の評価モニタリング。
2-7.大規模灌漑地区、小規模灌漑地区の両パイロット地区における灌漑施設の適切な運営モデルおよび維持管理を構築する。
2-8.当モデルの普及方法を確立し、普及用のマニュアルや資料を提案する。
2-9.上記2-8に記載された普及方法や資料に基づき、パイロット灌漑地区周辺の灌漑地区に運営モデルおよび維持管理を波及させる。

3-1.パイロット地区における農家の財務管理の現状を把握する社会経済調査を実施する。
3-2.生産者組合と組合員に指導・研修を行う
3-3.上記3-2に記載された分野で農業普及員の能力を強化する。
3-4.生産者の財務管理と貸付制度の評価モニタリングを実施する。
3-5.財務管理と貸付制度の改善策を講じ、パイロット地区周辺にこれらを波及させる。

4-1.精米業者に指導・研修を行う。
4-2.SAEDを経由して精米業者に、適正な精米選別機を供与する。
4-3.精米業者協会(ARN)とSAED間で精米選別機供与に関する諸条件を合意する。
4-4.上記の精米選別機供与にあたって調達した原資をもとに、既存金融機関と連携して、精米業者のための試験的金融システムを設立する。
4-5.国産米の販売促進を行う:
4-6.国産米の集荷及び流通システムを改善する。


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括/灌漑農業、稲栽培/農家経営改善、水管理/施工計画、農民組織化/マイクロファイナンス、精米/収穫後処理、流通/マーケティング、業務調整
・第三国専門家派遣(必要に応じ)
・研修員受入:年間2名程度(水管理組織運営、稲作ほか)
・第三国研修(必要に応じ)
・機材供与:車両、精米選別に係る付帯施設、米の品質検査機器、等
・プロジェクト活動費:研修・セミナー・ワークショップの実施、ローカルコンサルタント傭上、マニュアル作成等


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・SAEDの本部、及びダガナ、ポドールの両支所における事務所スペースの供与
・普及員の研修参加
・予算措置:プロジェクトの実施及びプロジェクト成果の普及に必要な経費


外部条件


①前提条件
・選挙や物価上昇により治安が大きく悪化しない。
・「セ」国政府がプロジェクト実施に必要な人材、予算を確保する。
②成果達成のための外部条件
・生産材等の高騰により生産コストが著しく増加しない。
③プロジェクト目標達成のための外部条件
・食糧安全保障の観点から、国産米の増産を図る政府の政策に変更がない。
④上位目標達成のための外部条件
・灌漑地区整備、ボランティア派遣等、セネガル川流域の米セクター支援に係る本プロジェクト以外の日本側の投入・活動が予定どおり行われる。
・他ドナー及び「セ」国側によりセネガル川流域のインフラ整備、灌漑地区整備が予定どおり行われる。
・SAEDによりプロジェクト成果の普及が確実に行われる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ステアリングコミティー開催


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


①食料援助(KR)
平成15年度:2.5億円
平成16年度:2.5億円
平成17年度:2.7億円
平成18年度:3.5億円
平成20年度:8.6億円
平成21年度:9.1億円
平成22年度:9.1億円
②2KR
平成20年度:3.9億円
平成21年度:3.8億円
平成23年度:2.9億円
平成24年度:3.9億円
③開発調査:平成16年度~18年度:稲作再編計画調査
④専門家派遣(長期):2008年2月~2011年2月: 米品質向上専門家
⑤無償資金協力:平成3~5年度「デビ地区灌漑改修計画」
⑥フォローアップ協力:平成22年~23年
⑦青年海外協力隊:SV「包装」、JOCV「村落開発普及員」


(2)他ドナー等の援助活動


MCA(米国ミレニアム・チャレンジ・アカウント):灌漑整備
USAID:コメバリューチェーン強化支援
AECID(スペイン開発庁):籾倉庫建設
AFD(フランス開発公社): コメ流通、ポドール灌漑改修整備事業
E/U:米自給率向上プログラム
イタリア:研究協力
カナダ:小規模灌漑地区支援
KOICA:セネガル灌漑システム計画、ダガナ県農業生産向上計画(2007年~2009年)
中国:農業専門家派遣
FAO:米セクターに係る調査
ブラジル:トラクター借款

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Oct.05,2018







Overseas Office


JICA Senegal Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701698


Title


Project on Improvement of Rice Productivity for Irrigation Schemes in the Valley of Senegal






Country


SENEGAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Agricultural Development-Irrigation/Drainage


Field 2


Poverty Reduction-Poverty Reduction


Field 3








Sector


Agriculture/Forestry/Fisheries-Agriculture-Agriculture/General






Program Title


Program for Supporting Improvement of Rural Economy


Program Number


6420000000018


Cooperation Priority Area


Supporting Sustainable Economic Growth


Development Issue


Promoting Primary Industries (Agriculture and Fisheries)






Project Site







Apr.01,2007
Term of Cooperation2009/11 ~2014/03


Implementing Organization


SAED : SOCIETE DE L'AMENAGEMENT ET D'EXPLOITAION DE TERRE DU DELTA DU FLEUVE SENEGAL ET DES VALLE ..


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成20年度) (外部公開)2016/09/28
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2016/09/26
R/D(24/Nov./2009)(外部公開)2016/09/01

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


11/24/2009
03/31/2014