更新日2018/06/19
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



1000762

プロジェクトID(旧)


 


920


中央アジア




対象国名


ウズベキスタン


13070












対象国(その他)







 





案件名(和)


ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20101201日20151130日
 









分野課題1


経済政策-市場経済化


分野課題2


民間セクター開発-中小企業育成・裾野産業育成


分野課題3


教育-ノンフォーマル教育


分野分類


人的資源-人的資源-人的資源一般

 





プログラム名


民間セクター活性化プログラム


プログラムID


7630000000003


援助重点分野


市場経済化の促進と経済・産業振興のための人材育成・制度構築支援


開発課題


民間セクターの活性化に資する行政・法基盤の整備、民間セクター実務人材の育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト




(英)The Project for Capacity Development of Business Persons through Uzbekistan-Japan Center for Human Development

 





対象国名


ウズベキスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/08/20
 


プロジェクトサイト


タシケント
 
協力期間20101201日201511月 30日
   


相手国機関名


(和)

対外経済関係投資貿易省


相手国機関名


(英)

Ministry of Foreign Relations, Investment and Trade









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウズベキスタン国は1991年の独立以降、大統領の強力な指導のもと政府主導の段階的な経済改革を実施してきている。他の旧ソ連諸国と比較して、独立後の経済の落ち込みは小規模であったが、改革の進捗は遅々としたものである。このため、非効率的な旧態依然の産業構造が継続しており、直接投資の額も国民一人当たりで見ると、CIS諸国で最低の水準である。
 こうした状況を受け、我が国は、①ウズベキスタンの市場経済化に資する人材の育成、②ウズベキスタンと我が国の相互理解及び友好関係促進を目的とした技術協力プロジェクト「ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト」を、2000年12月から2005年11月までの5年間行った。同プロジェクトでは、若手ビジネスマンを対象としたビジネスコース事業、さまざまな学習者のレベルに応じた日本語教育事業、一般市民を対象とした相互理解促進事業を実施した。3事業ともに参加者の満足度も高く、着実に実績を積み上げたが、特に、ビジネスコースは、5年間に延べ1,500人の受講者があり、ウズベキスタンで国際レベルのビジネス教育が受けられる貴重な機関として高く評価されるようになった。
 上記プロジェクトの成果を踏まえ、より効率的・効果的に事業を実施、一層のインパクトを生んでいくことを目指し、続く2005年12月から2010年11月までの5年間、「ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ2)」(以下「フェーズ2プロジェクト」)が実施された。同プロジェクトにおいては、中小企業が直面する多様な課題に対応したコースの継続的改善及び関連団体との連携による事業の面的拡大に取り組んできたが、今後、これまでの成果を踏まえ、さらに、地方展開等を含むウズベキスタンのニーズに即した人材育成が求められている。
 本背景の下、ウズベキスタン政府より、「ウズベキスタン日本人材開発センター・ビジネス人材育成プロジェクト」による支援継続を希望する要請書が提出されたことを受け、2010年5月に事前調査を実施した。同調査では、本プロジェクトの妥当性と実現可能性を確認し、その基本的な枠組みについて先方政府と基本合意した。本プロジェクトにおいては、上述の通りフェーズ2プロジェクトの継続をベースとしつつも、ビジネス、日本語、相互理解の3事業のうち、特にビジネスコースを活動の中心に据えることとなった。これを以てウズベキスタンの市場経済化及び経済の底力となる優秀なビジネス人材の輩出を実施するとともに、将来的な自立発展に向け、センターの組織体制的(人材、システム等)及び財務的な自立を目指す。なお、ビジネスコースでは、現地での評価が高いPMP(Professional Management Program)コースを継続実施するだけでなく、新たにPMPコースの修了生を主な対象とした実際の経営課題に即した上級且つ実践的なコースを設けるとともに、修了生が組織するA-CLUBへの支援強化を図っている。より高度な経営ノウハウの提供やA-CLUBへの支援を通じたネットワーク化の促進により、ウズベキスタンの市場経済化及び経済発展を担う人材の基盤の整備を行う。


上位目標


ウズベキスタンの市場経済化及び経済活動を含む日ウの関係強化に寄与するセンターとして、UJCが維持され、発展する。


プロジェクト目標


UJCにおいて、人材育成および日ウ関係強化のための活動を持続的に運営できる体制が確立し、その人材育成活動を通してウズベキスタンの市場経済化に資する人材が輩出される。


成果


1. UJCにおいて、ウズベキスタン中小企業の経営改善に資する実践的なビジネスコースが継続的に提供される。
2. ネットワークおよび現地リソースの活用によって自立的運営が可能な体制及び事業内容が整備される。


活動


【成果1】
1.ビジネスコースを計画・実施・評価・改善する。
1-1 ビジネスコースの全体計画を策定し、継続的に更新する。
1-2 ビジネス人材のニーズを確認し、ウズベキスタンの中小企業分野の情報を収集するための調査を行い、ビジネスコースの全体計画に反映する。
1-3 ビジネスコースの各研修(PMP、専門コース、企業研修、現地講師研修、地方セミナー、オープンセミナー、ビジネスセミナー等)を計画・実施・評価する。
1-4 その他イベント(オープンビジネスフォーラム及び同窓会活動)を計画・実施・評価する。
1-5 ビジネスコースの運営及び質の改善のために、ビジネスコーススタッフと現地講師の能力開発を計画・実施する。
1-6 上記研修及びイベントの実施を通じて、ウズベキスタン商工会議所等の関係機関との人的ネットワークを強化する。
【成果2】
2-1 事業の持続的運営ができる組織体制の確立を計画・実行する。
2-2 事業の持続的運営ができる財務体制の確立を計画・実行する。


投入




日本側投入


① 長期専門家 2名(共同所長1名、業務調整1名)
② 短期専門家 年間4名程度(ビジネスコース運営管理、講師)(契約)
③ 在外事業強化費
④ 供与・携行機材費
⑤ 研修員受入
⑥ その他 日本センター事務局(本邦における調整窓口)、JOCV・SVとの協力

(参考)国際交流基金による日本語・相互理解事業関連の専門家・経費負担あり


相手国側投入


① 施設の提供
② 光熱水費
③ 共同所長 1名
④ 会計士兼業務調整員 1名

(参考)収益金からの投入:
① 現地スタッフ人件費の一部
② 現地講師謝金の一部
③ その他


外部条件


【上位目標関連】ウズベキスタンにおける市場経済化政策が変更されない。/世界の経済情勢が大規模に変化しない。
【プロジェクト目標関連】UJCのビジネスコースへの参加を希望する人材が継続的に存在する。
【成果関連】対外経済関係省からプロジェクトの活動継続に必要な支援を受け続けられる。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1) 長期専門家2名(共同所長、業務調整)
2) 短期専門家年間4名程度(ビジネスコース運営管理、講師)(契約)
3) ウズベク側C/P(共同所長、会計士兼業務調整)
4) センター運営スタッフ


(2)国内支援体制


日本センター事業支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ1)(2000.12.1-2005.11.30)
ウズベキスタン日本人材開発センタープロジェクト(フェーズ2)(2005.12.1-2010.11.30)
中央アジア中小企業振興に係る基礎情報収集・確認調査(2012)


(2)他ドナー等の援助活動


JICA以外の主要ドナーはUSAID、EU、GTZなどがあり、他ドナーによるビジネス振興プロジェクトはタシケントに集中しているが、会計分野と業界団体育成は地方でも行われている。 特に評判が高いのは、USAIDの企業開発プロジェクト(Enterprise Development Project:EDP)である。なお、EBRDについては、政府との関係悪化により活動を中止している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Industrial Development and Public Policy Department02144Industrial Development and Public Policy Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.19,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Industrial Development and Public Policy Department






Project Number


1000762


Title


The Project for Capacity Development of Business Persons through Uzbekistan-Japan Center for Human Development






Country


UZBEKISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Transition to Market Economy


Field 2


Private Sector Development-SME/Supporting Industries Promotion


Field 3


Education-Nonformal Education






Sector


Human Resources-Human Resources-Human Resources/General






Program Title


Private Sector Vitalization Program


Program Number


7630000000003


Cooperation Priority Area


Support for Human Resources Development and Establishment of a System


Development Issue


Improvement of Governance and Legal Infrastructure for Private Sector Vitalization, and Fostering of Human Resources in Private Sector






Project Site


Tashkent





Aug.20,2010
Term of Cooperation2010/12 ~2015/11


Implementing Organization


Ministry of Foreign Relations, Investment and Trade


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

終了時評価(平成27年度) (外部公開)2016/06/17
PDM(外部公開)2011/07/29
R/D(外部公開)2011/07/29
日本センターのHP 2011/02/22

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


12/01/2010
11/30/2015