更新日2014/12/18
マレーシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00382_マレーシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1000167

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


マレーシア


11030












対象国(その他)







 





案件名(和)


税務行政改善および人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100729日20130728日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0099999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)税務行政改善および人材育成プロジェクト




(英)Human Resource Development and Improvement in Tax Administration

 





対象国名


マレーシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/18
 


プロジェクトサイト


バンギ
 
協力期間20100729日201307月 28日
   


相手国機関名


(和)

内国歳入庁税務研修所


相手国機関名


(英)

Malaysian Tax Academy, Inland Revenue Board of Malaysia









日本側協力機関名


国税庁、税務大学校
 


プロジェクト概要




背景


マレーシア政府は 2001 年に民間企業に対し申告課税制度を導入し、2004年からは個人に対しても同制度を導入した。この制度改革に伴い、納税者サービス、税務調査、査察、徴収等の新たな手続きを適切に執行する必要性が生じ、同制度改革への対応を人材育成の観点から支援することを目的として、マレーシア内国歳入庁税務大学校に対して、2003 年から2007年にかけて税務人材能力向上プロジェクト(フェーズ1)を 実施し、中小企業を対象とした税務調査に係る技術が移転され、IRBM職員の能力を十分に高めることができた。また、フェーズ1では技術移転の対象としていなかった税制に関する市民啓発、帳簿管理教育、帳票書類のない中での調査手法、ICTを活用した納税手法、証拠情報収集手法、国際課税、事前確認制度等に関する技術移転をフェーズ2として2007年から2010年にかけて実施し、調査技術のみでなく、税務行政全般の事務についての技術移転がなされ、IRBM職員の能力を更に大きく向上させることができた。
 他方、税務調査の対象となる商取引の形態は近年多様化・複雑化が進んでおり、国際課税、電子商取引に対する有効な税務調査を実施する必要性が増加する中、IRBMではこれらの調査を実施するための経験が不足している。また、租税条約上の情報交換条項に基づく銀行調査のみでなく個別事案について反面調査としての銀行調査を実施し、有効な税務調査を展開していく必要性が高まっている。
IRBMもこれらの課題の重要性を認識しており、上記の課題を解決するための人材育成制度の構築に関する技術協力プロジェクトを日本政府に要請した。


上位目標


申告納税制度が更に普及する。特に国際課税、電子商取引および特殊業種において、申告納税制度が適切に運用される。


プロジェクト目標


国際課税、電子商取引、金融機関等の特殊な業種に対する税務調査に係る実践的行政能力が強化される。


成果


IRBMの税務行政担当者が、以下の知見が向上させ実務に活用する技能が身につく。
1.国境を越える資金移動に関する調査手法
2.電子商取引と物理的取引を伴わないビジネスに対する調査手法
3.金融商品等特殊産業および組織に対する調査手法


活動


各成果項目における
1.研修用教材の開発
2.研修の実施
3.ケーススタディの実施
4.調査現場でのOJT


投入




日本側投入


長期専門家:1名
短期専門家:8名程度/年
C/P研修:1回/年
課題別研修への参加:2コース程度/年


相手国側投入


・プロジェクトを運営する上で必要な職員の配置
・施設、設備の提供および施設運営のための経費
・ワークショップおよびセミナー開催経費
・合同調整委員会の運営


外部条件


マレーシアの税制に大規模な変更が生じない。
IRBMの組織体制に変化がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


内国歳入庁税務大学校好調をプロジェクト管理者とし、副校長以下課長級職員がC/Pとしてプロジェクトの実施を担当する。
また、税務調査現場によるOJTについては内国歳入庁課長級職員がC/Pとなる。


(2)国内支援体制


国税庁および税務大学校から専門家のリクルートを行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「税務人材育成計画」(2003-2006)
1)税務研修所講師及び税務調査官の調査能力の向上、 2)改善された税務調査に係る研修教材(ガイドライン、業務資料集等)、 3)より効果的に税務広報、租税教育が実施される事を目的として実施された。

「税務人材育成計画」(フェーズ2)(2007-2010)
1 )税務全般(税制に関する市民啓発、帳簿管理の教育、帳票書類が無い中での調査手法確立、ICTを活用した納税手法等) 2 )査察調査のための(証拠情報収集手法)、 3 )国際課税(ルーリング方式の運用手法)、 4 )遵法的徴収のための情報収集手法、 5 )賄賂等の非違行為防、 6 )徴収システム、 7 )事前確認制度に対する対応手法 以上の様な課題に対して、内国歳入庁職員に対する研修を通して組織的対応力を強化することを目的として実施された。


(2)他ドナー等の援助活動


.

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Dec.18,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000167


Title


Human Resource Development and Improvement in Tax Administration






Country


MALAYSIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title


-


Program Number


0099999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Jun.18,2010
Term of Cooperation2010/07 ~2013/07


Implementing Organization


Malaysian Tax Academy, Inland Revenue Board of Malaysia


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

プロジェクトホームページ(日本語) 2011/03/04

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


07/29/2010
07/28/2013