更新日2018/03/03
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0900658

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ドミニカ共和国


31110












対象国(その他)







 





案件名(和)


官民協力による豊かな観光地域づくりプロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091201日20131130日
 









分野課題1


民間セクター開発-観光


分野課題2




分野課題3




分野分類


商業・観光-観光-観光一般

 





プログラム名


持続的な観光開発プログラム


プログラムID


2240000000006


援助重点分野


貧困削減(格差是正)


開発課題


貧困層の生活向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)官民協力による豊かな観光地域づくりプロジェクト




(英)Sustainable Tourism based on Public-Private Partnership

 





対象国名


ドミニカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/17
 


プロジェクトサイト


プエルトプラタ県
 
協力期間20091201日201311月 30日
   


相手国機関名


(和)

観光省、職業訓練庁


相手国機関名


(英)

SECTUR. INFOTEP









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ドミニカ共和国(以下「ド」国)では、1960年代より観光産業を開発優先分野として、外国投資への優遇措置や観光インフラの整備といった積極的な観光開発政策を実施してきた。その結果、カリブ諸国最大の観光客数を誇る観光国へと成長し、2008年には年間398 万人が同国を訪れている。フェルナンデス大統領は2006年に発表した「国家競争力強化計画」で、観光産業を国家開発の牽引役としてあらためて位置づけ、地域住民を巻き込んだ官民連携による地域観光開発の振興を表明した。全国の主な観光開発地域に9つの「観光クラスター」を設置し、地域が主体となった持続的な観光開発への取り組みを本格化させている。さらに、2007年に公布された「ムニシピオ法」(法律第176-07号)においてもムニシピオ(市にあたる地方自治体)の権限が拡大され、官民協力による地域の観光振興でも市が重要な役割を果たすことが示された。
 これまで同国が積極的に奨励してきた大型ビーチリゾートホテル開発は、その多くが外資によるオールインクルーシブ型と呼ばれる形態である。このホテルは、前払いのツアー料金に部屋代や飲食代、エンターテーメント代が含まれていて、観光客がホテルの外に出ることが少ない。こうした観光地とその周辺地域では、地域住民が観光活動に参加し利益を得る機会が非常に限られている。そのため地域社会の側でも、観光産業は外部のもので地場産業という認識が低く、観光を積極的に地域の開発に活用することができず、観光産業の発展と地域社会の開発との間に大きな隔たりが生まれた。その結果、観光収益の海外への流出や、観光産業からの利益の集中が起こり、地域の経済社会構造を一層偏らせる結果を招いていることが指摘されている。
 他方、日本は対ドミニカ共和国の援助重点分野として「貧困削減と格差是正」を掲げ、その重点プログラムの「持続的な観光」としてJICA を通じて、同国における持続的な観光開発への取り組みを支援している。
 同国の北部にあるプエルトプラタ県は、2008年には年間約56万人の国際観光客が訪れる全国第三の観光地である。1970年代に政府の積極的な観光開発政策と世界銀行の資金援助が行われて、大型ビーチリゾート開発のためのインフラ整備が進められた結果、2000年には同国を訪れる観光客の約30%、約87万人が訪れる観光地へと成長した。その一方で、外資中心の観光開発は周辺地域をほぼ除外する形で進められてきたため、地域住民が十分に利益を受けられず、結果としてプエルトプラタ県の生活水準は全国平均以下にとどまっている。こうした状況下、官民のステークホルダーが連携し、地元の特性や資源を十分活用して、地域の発展に結びつくように、持続的な観光開発の枠組みを構築することへの支援が日本に対し要請された。
本プロジェクトは、観光省と職業訓練庁を実施機関としている。2省庁を中心に、地域住民や民間セクターを巻き込こみながら、地域資源を活用した観光商品やサービスを開発・普及するための体制づくりを行うことで、地域をあげての観光活動への参加による地域開発の仕組みを構築することを目的としている。その経験を用いて他地域にも活用が可能な「持続的な観光地域づくり」モデルの提言も行う。
 JICA は2009年6月から7 月にかけて詳細計画策定調査団を派遣し、プロジェクトの概要についてドミニカ共和国側と合意した。この調査の結果をふまえ、2009年8月、プロジェクトの基本計画、実施体制、双方の責任分担などを確認した討議議事録(R/D)が署名された。


上位目標


観光開発地域とその周辺住民が、既存の観光産業と連携・共存しながら観光活動に参加する機会を増やすことを通じて、生活レベルを向上させることで、持続的かつ豊かな観光地域が実現する。


プロジェクト目標


官民協力により、地域資源を活用した観光商品・サービスなどの開発やプロモーションが推進され、住民に裨益する持続可能な観光開発の仕組みが形成される。


成果


1.対象地域において広く住民に裨益するような官民協力による観光開発運営のワーキング・グループがムニシピオレベルで編成される。
2.編成したワーキング・グループが主体となって地域資源を活用した観光商品・サービスが開発され、マーケティング・サイクルに基づいた持続的な商品・サービスの改善が行われる。
3.県レベルの観光地域づくりを推進する基盤として、ムニシピオレベルのワーキング・グループの連合会が構築される。
4.プロジェクト活動がモニタリングされ、国内の他地域に応用されるための観光開発モデルが提案される。


活動


1-1 プエルトプラタ県の観光開発や関係機関の現状を把握・分析し、関係者間で情報を共有する。
1-2 官民協力による観光開発運営体制整備に向けたムニシピオレベルのグループを編成する。
1-3 観光開発の現状や地域の観光開発のポテンシャルを踏まえ、観光運営体制整備のための基本戦略とアクション・プランを作成する。
1-4 基本戦略・アクション・プランを実施するため、ムニシピオレベルのグループによる定期的な協議を実施する。
2-1 住民参加型により地域資源の調査(再発見)を行い、ムニシピオごとに情報の整理を行う。
2-2 地域資源や地域の特徴に基づき、ムニシピオごとにムニシピオ・ブランドのコンセプトを構築する
2-3 ムニシピオ・ブランドのコンセプトに基づいたムニシピオレベルの年間活動計画を、住民参加型で作成する。
2-4 地域資源を活用した観光商品・サービスを開発するためのパイロット・プロジェクトをムニシピオレベルの年間活動計画から選定する。
2-5 マーケティング・サイクルに基づいて選定したパイロット・プロジェクトを実施する。
3-1 県レベルの観光地域運営体制となるムニシピオレベルのワーキング・グループの連合会を編成する。
3-2 編成した連合会による定期的な協議を実施する。
3-3 県レベルの地域ブランドの形成に向け、ムニシピオレベルで開発・改善した観光商品・サービスをフェアー等の参加を通してプロモーションする。
3-4 編成した連合会により県ブランドを特定し、発信する。
3-5 観光地域運営体制の制度化への働きかけを行う。
4-1 他地域で応用するための観光開発モデルづくりのために、プロジェクト活動のモニタリング及び評価を行う。
4-2 観光開発モデルのためのガイドライン案を作成し、関係者や関係機関と共有する。
4-3 観光開発モデルのための提言を行い、関係者や関係機関と共有する。


投入




日本側投入


専門家派遣9名 (総括/組織強化、副総括/組織間調整/観光開発、商品開発、コミュニティ開発、観光プロモーション・マーケティング2名、観光地域マネジメント、観光マーケティング、業務調整)
機材供与 
本邦研修、必要に応じて第3国研修
専門家活動費


相手国側投入


カウンターパートの配置(述べ19名配置、観光省10名(地方レベル4名 、中央レベル5名)、職業訓練庁9名(地方レベル5名、中央レベル5名。いずれも兼任のカウンターパート)
施設(プロジェクトに必要で、両者が合意したもの)
専門家執務室(家具や備品などの設備を整えたもの)
ローカルコスト(プロジェクト活動費の負担)
移動手段の提供


外部条件


①前提条件
・カウンターパートが適切に配置される。
・プロジェクト・サイトにおいて、安全が確保される。
・地方政府(市長と市議)と住民がプロジェクト活動への参加を希望する。
②活動実施のための外部条件
・プロジェクトサイトの住民と市役所の間に対立がおこらない。
・参加の意図を持つ民間セクターが適切にプロジェクト活動に参加する。
③成果(アウトプット)達成のための外部条件
・政府が引き続きプエルトプラタを観光地として重視する。
・民間セクターがプロジェクトに参加を希望する。
④プロジェクト目標達成のための外部条件
・観光産業に急激な変化がない。
⑤上位目標達成のための外部条件
・観光産業に急激な変化がない。
・政府の観光開発政策に急激な変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・プロジェクト・ダイレクター 
 観光大臣
・プロジェクト・マネージャー
 職業訓練庁長官
・県レベルのプロジェクト・コーディネーター
 観光省北部地域次官、職業訓練庁長官北部地域長
・ワーキング・グループ
 観光省、職業訓練庁、地方自治体(市)、大学、民間クラスター、コミュニティグループ、NGOなど


(2)国内支援体制


観光分野課題別支援委員会

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


持続的な観光関連帰国研修員および形成されつつある同地域での帰国研修員グループとその所属先
(研修員フォローアップにより中国国際センターと連携)
観光関連・地域開発関連JOCV、職業訓練庁SVのボランティア派遣事業との連携


(2)他ドナー等の援助活動


持続的な観光アライアンスプログラムを実施中のUSAIDは民間支援として国家競争力強化委員会と共に観光クラスターを支援しており、官側の支援が中心となるJICAとの密接な連携が想定されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


Mar.03,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0900658


Title


Sustainable Tourism based on Public-Private Partnership






Country


DOMINICAN REPUBLIC






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Tourism


Field 2




Field 3








Sector


Business/Tourism-Tourism-Tourism/General






Program Title


Programa de Desarrollo de Turismo Sostenible


Program Number


2240000000006


Cooperation Priority Area


Reduccion de la Pobreza (Disminucion de las Desigualdades)


Development Issue


Mejoramiento de la vida de los estratos pobres






Project Site







Aug.17,2009
Term of Cooperation2009/12 ~2013/11


Implementing Organization


SECTUR. INFOTEP


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jun.18,2009

 ~

Jul.06,2009




































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成21年度) (外部公開)2013/04/04
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2013/05/13
詳細計画策定調査報告書 2010/02/09
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/02/09

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表

8

12/01/2009
11/30/2013