更新日2015/06/13
チュニジア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00438_チュニジア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1200464

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


チュニジア


51210












対象国(その他)







 





案件名(和)


アフリカ諸国向け歳入マネジメント強化

 





スキーム







名称(和)


個別案件(第三国研修)


Third-country Training

 



協力期間20121001日20150331日
 









分野課題1


経済政策-財政(歳入)


分野課題2




分野課題3




分野分類


計画・行政-行政-財政・金融

 





プログラム名


仏語圏アフリカ支援プログラム


プログラムID


4750000000025


援助重点分野


その他


開発課題


南南協力の推進






実施状況


中止


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アフリカ諸国向け歳入マネジメント強化




(英)Strengthening Revenue Collection Capacity for African Countries

 





対象国名


チュニジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


チュニス
 
協力期間20121001日201503月 31日
   


相手国機関名


(和)

財務省/チュニジア技術協力事業団


相手国機関名


(英)

Ministry of Finance/Tunisian Agency for Technical Cooperation(ATCT)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフリカ諸国の多くは、その国家予算を国際機関や2国間ドナー、NGO等の外部からの無償および有償協力に依存しており、また多額の負債を抱えていることが多い。財政状況を健全化させるためには、国内からの安定的な歳入を確保することが必要とされている。特に、外部リソースに依存する脆弱な財政は、昨今の不安定な国際経済からの打撃を受けやすい状況にあり、歳入源の確保と歳入の管理にかかる体制強化は喫緊の課題となっている。
 チュ国はこの10年間、適切なマクロ経済政策および公共財政管理を通し、着実な経済成長を遂げた経験を有しており、この経験は他のアフリカ諸国からも注目されている。
 本案件は、2006年から開始された第三国研修「公共支出管理」の後続案件としての位置づけにあり、当該案件は、公共支出から歳入の管理に観点を変えたものとなっている。また、今次フェーズより、チュニジア財務省を実施機関とし、チュニジア技術協力事業団(ATCT)を調整機関、そして、アフリカ開発銀行(AfDB)との連携協力によって実施される。
 なお、前身の第三国研修「公共支出管理」は、JICAとAfDBの連携により質の高い講師の派遣が実現したこともさることながら、仏語圏アフリカだけでなく、援助における一般財政支援のモダリティが進行している英語圏アフリカからの参加も得られた結果、彼らの豊富な経験が仏語圏アフリカ参加者に共有された点などから、参加者からの高い評価が得られている。よって、本案件も前回の形を踏襲することになっている。


上位目標


参加者の国において歳入管理制度の改善へ向けた実行計画が検討される。


プロジェクト目標


帰国後、参加者が自国の歳入管理制度の改善へ向けた対策を検討する。


成果


1.アフリカ諸国からの参加者が、チュニジアの歳入管理制度にかかる経験を学ぶ。
2.アフリカ諸国からの参加者が、自国の歳入管理制度の改善へ向けた糸口を見つける。
3.アフリカ諸国からの参加者が、セミナーで得た自国の歳入管理制度の改善に資する情報を、帰国後に所属機関で共有する。


活動


・参加者が歳入管理にかかる基本的な知識を学ぶ(制度上、各歳入源、マネジメント・ツール等)。
・歳入管理にかかるチュニジアの経験と現在直面している課題に付き、参加者が共有する。
・参加各国の歳入管理にかかる経験と課題が、参加者間で共有される。
・チュニジアの関係機関を訪問し、チュニジアにおける歳入管理システムにかかる理解促進を図る。


投入




日本側投入


・参加者の航空券、日当、保険等の経費
・日本から招聘する講師の招聘経費(2名/14日間程度)、講師のための通訳傭上費、及び、車両借上費


相手国側投入


チュ二ジア側負担
・チュニジア人講師の配置
・バス借り上げ経費
・資料印刷経費
・関係各国へのGIの送付、連絡調整
・通訳の傭上費
・その他の研修管理経費

アフリカ開発銀行(AfDB)側
・参加者の宿泊費
・講師の昼食費
・会議費


外部条件


チュニジアにおける治安状況が極端に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


研修内容の計画立案はチュ国財務省を中心に行うが、アフリカ諸国へのGI送付については、チュ国外務省(現地大使館)及びAfDBのネットワークを活用して募集を行う。JICAチュニジア事務所は研修の実施をチュニジア側機関であるATCTに連絡して行う形をとる。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


前フェーズである第三国研修「公共支出管理」(2008-10年)実施中は、AfDBが本案件と類似分野のキャパシティービルディングに取り組んでおり、AfDBの専門家による講義も行われたが、今次フェーズでは予定されていない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jun.13,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1200464


Title


Strengthening Revenue Collection Capacity for African Countries






Country


TUNISIA






Project Type


Third-country Training






Field 1


Economic Policy-Public Finance (revenue)


Field 2




Field 3








Sector


Planning/Government-Government-Banking/Finance






Program Title




Program Number


4750000000025


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Term of Cooperation2012/10 ~2015/03


Implementing Organization


Ministry of Finance/Tunisian Agency for Technical Cooperation(ATCT)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク


 

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案件概要表


10/01/2012
03/31/2015