更新日2018/06/23
社会基盤・平和構築部

プロジェクト基本情報







20190


























主管区分


本部


本部/国内機関


01685_社会基盤・平和構築部


在外事務所






 


案件番号



1100557

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


タンザニア


41090












対象国(その他)







 





案件名(和)


地方道路開発技術向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120427日20160426日
 









分野課題1


運輸交通-地方交通


分野課題2




分野課題3




分野分類


公共・公益事業-運輸交通-道路

 





プログラム名


運輸・交通セクタープログラム


プログラムID


5480000000005


援助重点分野


経済・社会開発を支えるインフラ開発


開発課題


運輸・交通・都市開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地方道路開発技術向上プロジェクト




(英)Rural Road Maintenance System Development Project

 





対象国名


タンザニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/12/16
 


プロジェクトサイト


タンザニア国イリンガ州、ドドマ州
 
協力期間20120427日201604月 26日
   


相手国機関名


(和)

首相府地方自治庁


相手国機関名


(英)

Prime Minister's Office, Regional Administration and Local Government









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タンザニア連合共和国(以下「タンザニア」)はインド洋に面し、ケニア国、ザンビア国など8カ国と国境を接する国である。タンザニアの道路ネットワークは全長92,300kmであり、そのうち幹線道および州道が34,263km、県道以下の地方道路が58,037kmとなっている(2011/12年)。道路に関する政策立案は建設省(MOW)が担っているが、首相府地方自治庁(PMO-RALG)が地方道路を管轄しており、主に道路基金からの予算給付に基づき実際の運営管理は各地方自治体が行っている。また州行政事務所(RAS)が各県自治体と中央との調整を担っており、県が行う事業の進捗確認・助言を行っている。タンザニアの中期的国家開発計画を定めたTanzania Development Vision 2025(1999年発表)においては、「適当な量のインフラストラクチャーの整備が、優先される全セクターの開発に資する」とあり、特に道路に関しては地域開発の重要なツールとして位置づけられている。その中で地方道路整備は、タンザニアの国家開発に向けた大きな課題である農業活動の促進や貧困層の生活向上に直接影響を及ぼすものとして重視されている。しかしながら、全地方道路の41%がメンテナンス工事の必要とされる「酷い状態(Poor Condition)」となっており、舗装も956kmと僅か1%程度に過ぎず(2012年)、量・質の両面から改善が望まれている。
かかる状況において、建設省(MOW)はILO(国際労働機関)等によりその有用性が指摘されているLabor Based Technology(LBT)の道路事業における活用を推進しており、タンザニア政府はLBT研修機能強化に対する支援を我が国に要請した。これを受けてJICAは適正技術研修所(ATTI)をカウンターパート機関とし、「LBT研修能力強化プロジェクト(以下「LBTプロジェクト」)」を2006年6月から2011年2月にわたり実施した。
 LBTプロジェクトによりATTI のLBT研修機能が強化された一方で、タンザニアにおける地方道路開発・維持管理は依然、十分には実施されていない状況である。その原因としては、財源不足、発注者・受注者の技術・経験不足、機材不足、執行予算の遅延問題等があると考えられており、特に限られた予算における発注者・受注者の現場での業務改善が求められている。また州間や県間で情報交換が希薄で状況の差が大きく、成功体験等の共有が十分なされていない点も問題となっている。発注者の地方自治体、中央・州の調整機関であるPMO-RALG, RAS、受注者のコントラクターの能力強化と、地方道路開発・維持管理業務プロセスの改善が喫緊の課題となっている。
 以上から、2010年8月、MOWから我が国に対し地方道路に係る技術協力プロジェクトの要請がなされ、JICAは詳細計画策定調査を実施し、2011年12月にタンザニア国PMO-RALG, MOWとの間で合意文書(Record of Discussions:R/D)に署名し、本プロジェクトを実施することとなった。


上位目標


(スーパーゴール)タンザニア全土において、地方道路が適切に維持管理される。
(上位目標)ドドマ州およびイリンガ州において、県自治体の地方道路維持管理手順・行政サービスが改善される。


プロジェクト目標


対象地域の県自治体によって提供される地方道路維持管理にかかる行政サービスが改善され、その全国展開に向けた手法が確立される。


成果


成果1:地方道路維持管理事業において、MOWの協力のもと、全国の州・県自治体に対するPMO-RALGの支援・調整能力が強化される。
成果2:モデル県における県自治体の地方道路維持管理プロセスが強化される。
成果3:LBTの活用を通じた地方道路維持管理にかかるモデル県実施主体(県自治体の担当部局、建設業者など)の実用的なスキル・知識が向上する。
成果4:地方道路維持管理手法を普及するための仕組みが両州内で構築される。


活動


[成果1]
①地方道路維持管理に必要な運用ガイドラインを開発するための定例会議の開催、②地方道路維持管理の運用ガイドラインの作成・改訂、③州・県エンジニアとの年次会合での同ガイドライン内容の共有、④州エンジニアによって実施される県自治体の地方道路維持管理に関するモニタリング支援
[成果2]
①選定基準に基づいたモデル県の選定、②モデル県の道路技術者(エンジニアおよびテクニシャン)が実施している業務のレビュー、③モデル県の道路技術者を対象とした地方道路維持管理に関する研修の提供、④モデル県の地方道路インベントリの作成・更新支援、⑤モデル県の地方道路維持管理に関する中・長期計画の策定・改訂支援、⑥モデル県における地方道路維持管理のニーズの確認およびその優先順位付け、⑦モデル県における年次地方道路維持管理計画の策定、⑧モデル県での地方道路維持管理状況のモニタリング
[成果3]
①モデル県の年次地方道路維持管理計画からのパイロット工事選定、②パイロット工事の事業計画の策定、③モデル県の道路技術者によるパイロット工事の業者調達および施工監理に対する支援、④県の道路技術者、道路業者などを対象としたATTIによるコンサルテーションの提供、⑤パイロット工事を通じた広報活動の実施、⑥パイロット工事で得られた結果や教訓などの文書化
[成果4]
①両州内の県自治体を対象とした啓発ワークショップの開催、②両州における普及県の選定、③州エンジニアの指導のもと、同県自治体による地方道路維持管理事業に対する支援、④同県自治体による地方道路維持管理状況のモニタリング、⑤モニタリング結果の活用


投入




日本側投入


1)日本側
・専門家派遣:
チーフ・アドバイザー/道路維持管理、地方道路計画、LBT、建設管理、機材管理、組織・広報強化など、4年間で約123 MMをコンサルタント契約にて派遣。
・本邦および/または第三国研修:年間5名程度×3年間
・機材供与:プロジェクト活動に必要な資機材の供与(グレーダー、小型ローラー等を想定)
・現地活動費


相手国側投入


2)タンザニア国側
・カウンターパート配置
・プロジェクト事務所:プロジェクト実施に必要なJICA専門家執務室、施設設備など
・両州モデル県および普及県におけるパイロット工事にかかる費用の負担
・運営・経常経費:電気、水道、通信など


外部条件


(1)事業実施のための前提
・両州政府から、地方道路維持管理に関する理解および協力が得られる。
(2)成果達成のための外部条件
・地方道路維持管理にかかる制度上の実施体制が、PMO-RALGから別の政府機関に移管されない。
・本プロジェクトで育成された州エンジニアが、協力期間中は両州事務所の担当部署で業務を継続する。
・両州のモデル県および普及県において、地方道路維持管理にかかる予算支出が大幅に遅延しない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・本プロジェクトで育成されたモデル県および普及県のエンジニアが、協力期間中は各担当部署で業務を継続する。
(4)上位目標達成のための外部条件
・対象州における地方道路維持管理に必要な予算・人材が、タンザニア政府によって継続的に配賦・配置される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関:PMO-RALG


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「道路セクター支援事業(2010年度~)」では、イリンガ-ドドマ間道路(全長約260km)の改良を含んでおり、同道路へ接続する地方道路を本プロジェクトで行うパイロットプロジェクトの対象とすること等により、両プロジェクトが相乗効果を発揮し、イリンガ・ドドマ両州の道路アクセス状況が改善することが期待される。


(2)他ドナー等の援助活動


当該分野において協調可能なものとして、策定中のLGTP2に対する支援・事業連携や各ドナーのプロジェクト型支援間の調整・協調が考えられる。本プロジェクトが他の開発パートナーに先行して効果的な支援の枠組みを構築することができれば、開発パートナー間の協調の方向性を示すことができるため、今後も、運輸交通ドナー間での地方道路分野支援分科会などを活用し情報交換を密に行い、調整を図っていくことが重要となる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Infrastructure and Peacebuilding Department01685Infrastructure and Peacebuilding Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Infrastructure and Peacebuilding Department






Project Number


1100557


Title


Rural Road Maintenance System Development Project






Country


TANZANIA






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Transportation-Rural Transportation


Field 2




Field 3








Sector


Public Works/Utilities-Transportation/Traffic-Roads






Program Title


Program for Transportation Sector


Program Number


5480000000005


Cooperation Priority Area


Infrastructure development conducive to economic and social development


Development Issue


Transportation and Urban Development






Project Site







Dec.16,2011
Term of Cooperation2012/04 ~2016/04


Implementing Organization


Prime Minister's Office, Regional Administration and Local Government


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/12/06
R/D(16/Dec/2011)(外部公開)2012/01/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/04/15
プロジェクトホームページ(英語) 2013/04/15

 

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案件概要表


04/27/2012
04/26/2016