更新日2018/07/19
モザンビーク事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00470_モザンビーク事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1100612

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


モザンビーク


41420












対象国(その他)







 





案件名(和)


保健人材養成機関教員能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120105日20151220日
 









分野課題1


保健医療-保健医療システム


分野課題2


保健医療-母子保健・リプロダクティブヘルス


分野課題3




分野分類


保健・医療-保健・医療-保健・医療

 





プログラム名


基礎保健改善プログラム


プログラムID


6300000000031


援助重点分野


人間開発


開発課題


保健・医療






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)保健人材養成機関教員能力強化プロジェクト




(英)The project for strengthening pedagogical and technical skills of teachers of health training institute

 





対象国名


モザンビーク


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/11/28
 


プロジェクトサイト


モザンビーク全土
 
協力期間20120105日201512月 20日
   


相手国機関名


(和)

保健省人材養成局


相手国機関名


(英)

Ministry of Health,Directorate of Human Resources









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モザンビーク共和国(以下、モザンビーク)の保健医療システムはヘルス・センター(1次)、郡病院/地方病院/総合病院(2次)、州病院(3次)、中央病院/専門病院(精神科)(4次)の4層レファレル体制から成っており、各医療施設においては医師もしくは医療技師、看護士等の保健人材がサービスを担っている。モザンビークでは1992年まで続いた内戦の影響により、これら保健人材が周辺国に比較しても決定的に不足している。更に、保健省では保健サービスへのアクセスを向上させるために、2025年までに約750の保健センターの新設や、郡病院、総合病院の増設に取り組んでいることから、これら医療施設の増加に伴い、保健人材の需要が今後更に拡大していく状況にある。
 かかる状況のもと、保健省は保健人材の量的拡大を着実に達成するために「国家保健人材開発計画(2008-2015)」を策定し、養成コース毎の養成人数に係る具体的な計画に基づく取り組みを推進している。2011年に行われた右計画の中間レビューでは、2015年の目標値(保健人材の養成数)はほぼ達成される見通しが立っている。一方で、養成する保健人材の質に関しては、各養成コースの統一指導要領や教科書が存在しないといった根本的な問題や、養成学校の教員が授業を行うに当たって指導・教授方法に係る知識を持ち合わせていない等の問題を抱えていたことから、これら問題に対し、JICAは「保健人材養成機関能力強化プロジェクト(2005-2008)」及び「保健人材育成アドバイザー派遣(2009-2011)」による技術協力を実施することにより、養成学校教員に対する教授法研修の開催や、保健省とともに薬剤技師、臨床検査技師、予防医学コースにおけるカリキュラム再編や教員用指導要領、教科書の開発などを通じて質的向上に取り組み、一定の成果を上げた。一方で、複数のドナーがそれぞれの方法で複数の専門コースのカリキュラムや教材の策定を行っており、異なる専門コース・カリキュラム間での技術的な内容の整合性や、教授法に係る一貫性の欠如といった新たな課題が表面化してきている。そのため、保健省は、技術的な内容の整合性や一貫性を保ちつつ、教育の質の維持・向上を継続的に担保するメカニズムの導入を進める方針である。本来は保健省人材養成局が全国に15ある各養成機関に提示するガイダンス内容の精査、統一する機能の強化を行い、その上で養成コースの指導を担う教員の教授法に係る能力強化を図る役割を担うものであるが、人材不足に加えてノウハウ・経験も不足しており、援助機関等からの技術支援が必要な状況にある。
 なお、保健省では、医学技師、予防医学、看護、母子保健看護、薬剤技師および臨床検査技師コースを優先分野として位置づけており、今後5年間にこれら優先6専門コースで約6,200人の養成を計画している。これらの専門コースの学生数は全体の75%を占めており、実際の医療現場でもこれらの職種が多数を占めることからも、優先6専門コースに対する優先的な支援が求められている。
 * 2004年時点の指標によると、人口10万人当たりの看護師人数はマラウイ59人、ザンビア174人、ジンバブエ72人、モザンビーク21人。同じく薬剤師人数は、ザンビア10人、ジンバブエ7人、モザンビーク3人となっている。出典はWHO Annual Report,2006.


上位目標


保健人材養成機関で質の高い保健人材が養成される。


プロジェクト目標


保健人材養成機関において、適切な保健サービスを提供できる水準の保健人材(医療技師、予防医学、看護、母子保健看護、薬剤技師、臨床検査技師)が持続的に養成される体制が促進される。


成果


<成果1>
6つの優先専門コースのカリキュラムが、それら及び教材の策定/改訂を規定したガイドラインにより標準化される。
<成果2>
教育学・教授法の観点から、常勤教員の能力が強化される。
<成果3>
支援型監督指導、国家卒業試験導入により、常勤教員の質の管理体制が整備される。


活動


<活動1>
1-1. カリキュラムおよび指導マニュアルの作成/点検/改訂に必要な周辺情報(教育省の規定など)を収集、分析する。
1-2. ベースライン調査を実施し、教育学や教授法の視点から現職の教員および準講師の指導能力や既存のカリキュラム、指導マニュアル、教員および準講師配置の現状の確認、課題抽出を行う。
1-3. 1-1、1-2で整理した情報に基づき、専門コース開設、カリキュラム、指導マニュアルの作成・点検・改定のためのガイドラインを作成する。
1-4. 専門コース開設、カリキュラム、指導マニュアルの作成/点検/改訂を担当する技術作業部会(保健省教務部門と専門コース毎の国家コーディネーター)を組織する。
1-5. カリキュラム開発策定課主導にて、保健人材養成機関および関係機関(教育省、支援機関など)を対象として、ガイドラインに基づいた専門コース開設、カリキュラム、指導マニュアルの策定/改訂方法の標準化に向けたワークショップを開催する。
1-6. 技術作業部会主導のもと、ガイドラインに従って既存のカリキュラム、指導マニュアルを点検する。
1-7. カリキュラム開発策定課のもと、点検結果に基づいて、専門コース開設、カリキュラムおよび指導マニュアルの改訂を調整(作成者への改訂指導など)する(必要に応じて)。
<活動2>
2-1. 常勤/非常勤教員向けの教育学・教授法研修内容、使用教材を策定する。
2-2. 教育学・教授法研修の実施プロセスにかかるファシリテーター評価ツールを策定し、活動2-3, 2-4にて活用する。
2-3. カリキュラム開発策定課の主導のもと、教育学・教授法研修のファシリテーター養成研修を実施する。
2-4. カリキュラム開発策定課の協力のもと、2-3で養成されたファシリテーターが各保健人材養成機関学校で常勤教員を対象とする教育学・教授法研修を実施する。
2-5. カリキュラム開発策定課の主導のもと、継続研修規定に従い、各保健人材養成機関における教育学・教授法研修を実施するための計画を準備する。
2-6. カリキュラム開発策定課の主導のもと、2-1で作成された教育学・教授法研修の研修教材を改訂する。
2-7. 2-3, 2-4で実施した教育学・教授法研修に対する評価ツールによる評価結果に基づき、教育学・教授法研修を実施する。
<活動3>
3-1. 教授法とモニタリング評価システムの視点から、評価方法・指標を開発する。
3-2. 活動3-1で開発された指標と評価方法に基づき、カリキュラム開発策定課によって保健人材養成機関に対して行われる支援型監督指導(外部スーパービジョン)のためのマニュアルを、カリキュラム開発策定課が作成する。
3-3. 保健人材養成機関を対象とした外部スーパービジョン導入ワークショップを実施する。
3-4. カリキュラム開発策定課による保健人材養成機関を対象とした支援型指導を定期的に実施する。
3-5. 外部スーパービジョン評価、支援型監督指導結果を定期的に取りまとめ、カリキュラムおよび指導マニュアル見直しにフィードバックする。
3-6. カリキュラム開発策定課の主導のもと、統一試験導入に向けた実施要領を策定する。
3-7. 統一試験実施要領に基づき、カリキュラム開発策定課、養成課程ナショナルコーディネーター、保健人材養成機関の教務部長を対象とした統一試験導入ワークショップを実施する。


投入




日本側投入


<専門家派遣>
1. チーフ・アドバイザー兼保健教育専門家(長期専門家)
2. 業務調整兼研修管理専門家(長期専門家)
3. 教育学専門家(短期シャトル型もしくは長期専門家)
4. カリキュラム策定(短期専門家)
5. 教授法研修内容策定(短期専門家)
6. モニタリング・教員評価制度構築(短期専門家)
7. 国家試験導入支援(短期専門家)
8. 他の必要な専門家
<本邦/第三国研修>
1. 保健医療教育に係る研修(本邦研修)
2. 教授法に係る研修(ブラジルでの第三国研修)
<資機材の供与>
プロジェクト活動に必要な資機材等
<在外事業強化費>
プロジェクト活動に必要な経常経費ほか


相手国側投入


<カウンターパート>
1. プロジェクト・ダイレクター
2. プロジェクト・マネージャー
3. 保健省人材局人材養成部
4. 保健人材養成機関の教員
5. 優先6コースの国家コーディネーター
5. その他双方が必要と認めた者
<土地、施設および資機材>
1. 保健省内プロジェクト事務スペース
2. その他双方が必要と認めた土地、施設および資機
<在外事業強化費>
プロジェクト活動に必要な経常経費 ほか


外部条件


(1)事業実施のための前提
1) 本事業の開始までに、保健省内にカリキュラム開発策定課が設立されている。
2) 保健人材養成機関などの保健人材養成関係機関がプロジェクトの実施に反対しない。
(2)成果達成のための外部条件
1) 指導を受けたカウンターパートおよび常勤教員がプロジェクト成果達成に影響を及ぼすほど離職しない。
2) 保健人材育成機関へ講師を派遣および学生実習の受け入れ医療機関から、本事業の活動に対する理解・協力が得られる。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
1) モザンビーク側が保健人材育成(特に常勤教員数の増加)のための予算措置・人員配置を適切に実施する。
(4)上位目標達成のための外部条件
1) プロジェクトで得られた成果や便益を維持・展開するための予算措置・人員配置を行う。
2) モザンビーク国の保健人材育成に関連する政策が著しく変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


保健省人材局人材養成部 約20名
優先6コースの国家コーディネーター6名
保健人材養成機関の常勤教員 約370名


(2)国内支援体制


本邦カウンターパート研修:長崎大学が研修プログラム作成及び受け入れに協力

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「モ」国における「基礎保健改善プログラム」の中で、保健人材養成機関への青年海外協力隊派遣、無償資金協力による保健人材養成機関のインフラ施設の建設とともに、本事業は保健人材養成機関を核とした保健人材育成を支援するものである。これらの支援の相互補完的な連携により、保健人材の質・量の両面から相乗効果が期待される。
1.無償
・中央病院医療機材整備計画(1996/7.05億円):マプト、ベイラ、ナンプラ中央病院に対する中央診療機材の供与
・キリマネ医療従事者養成学校整備計画(2004/9.26億円);施設建設及び実習用医療機材の供与
・保健人材養成機関施設・機材拡充計画(2008/10.45億円):5学校の施設増設および12学校への実習用医療機材の供与
2.技術協力
・保健人材育成機関能力強化プロジェクト(2005-2008):教授法に係る研修の実施、保健省向けの医療従事者学校監督ハンドブックの策定など
・保健人材養成アドバイザー(2009-2011):予防医学、薬学、検査技師の科目のカリキュラム編成、及び実習機材の使用方法に係る技術移転
・医療従事者学校教員指導力強化(2012-2014):医療従事者学校の教員に対する保健教育手法及び実習に関する本邦国別研修(平成23年度新規要請案件)
3.青年海外協力隊
・全国の医療従事者学校に看護士、臨床検査技師、薬剤師等を派遣


(2)他ドナー等の援助活動


米国CDCのもとI-TECおよびJHPIEGOがそれぞれ医療技師、看護/母子保健看護コースに、JICA専門家(保健人材養成アドバイザー)が予防医学、薬学および臨床検査技師コースのカリキュラム作成や指導マニュアルの技術支援を実施しており、これら支援機関が協力して保健省優先6専門コースへの専門的な技術支援を実施し、各専門コース内の標準化は大きな進捗を見ている。しかしながら、異なる専門コースカリキュラム間での内容の整合性の欠如などの問題に対し、本事業では保健省の教務部門主導で調整・標準化を推進するため、今後もより一層の連携・協調が求められている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Jul.19,2018







Overseas Office


JICA Mozambique Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1100612


Title


The project for strengthening pedagogical and technical skills of teachers of health training institute






Country


MOZAMBIQUE






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Health-Health System


Field 2


Health-MCH /Reproductive Health


Field 3








Sector


Health/Health Care-Health/Health Care-Health/Health Care






Program Title


Improvement of Basic Health Care


Program Number


6300000000031


Cooperation Priority Area


Human Development


Development Issue


Health and Medical Services






Project Site







Nov.28,2011
Term of Cooperation2012/01 ~2015/12


Implementing Organization


Ministry of Health,Directorate of Human Resources


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/11/27
プロジェクトホームページ (日本語) 2013/08/20

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


01/05/2012
12/20/2015